日本の「格差社会の拡大」を助長する「情報の非対象性」の問題 - toxandoria：旧「toxandoriaの日記」＜注＞この記事は「 2004.5.18付・ベスのひとりごと(New Ser.)『情報の対象性』と『情報処理』という言葉の軽さ」をリメイクしたものです。 2006年3月13日に読売新聞が発表した世論調査の結果によると“所得等の格差が広がりつつあると思う人は、計81％に達した”ということです。一方、同じ読売新聞社が11、12の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は54.9％で、2月の前回調査に比べ、1.4ポイント増えたそうです。これらの調査が正しく行われたことを前提とすれば、この二つの結果から、日本国民の意識の中には明らかに大きな矛盾(ルサンチマンが炎上する可能性を秘めた情念の塊/http://learning.xrea.jp/%A5%EB%A5%B5%A5%F3%A5%C1%A5%DE%A5%F3.html)が潜んでいることが分かります。それは、小泉政権が“ヘタレB層”と定義
