伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は,韓国Virtual Motion社が開発した機構・構造連成解析ソフト「DAFUL」の本格販売を開始する。同ソフトをベースとして,導入に向けての解析コンサルティングやシステム構築,導入後の支援サービスを提供する。
![CTC,韓国社製の機構・構造連成解析ソフトを発売](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
鳩山政権が発足して1カ月が経過した。自民党政権下で補助金などの恩恵の見返りに、集票や献金で貢献してきた業界や団体は、民主党との連携を求め自らの変化を模索する。その一方で新たな業界や団体が勢力の伸長を目指して動き始めている。 ◇「竜馬」求め起業家結集 「重厚長大型産業の利益を優先してしまいがちな日本経団連の歴史的役割は終わった」。ITなどのベンチャー起業家らが、新たな経済団体「日本政経倶楽部連合会」発足に向けて動き始めた。早ければ年内にも社団法人格を取得し、全国的に活動を展開する。 「1000人の坂本竜馬を育てる」「未曽有の危機から日本を救うのは私たち」。A4判7枚に及ぶ設立趣意書には、新団体を通じて企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てたいとの思いがにじみ出る。 政策研究のために合わせてシンクタンク「日本政経連総研」も設立し、政治家と定期的に対話して政策提言に取り組む。参加者は経団連
陸自の90式戦車(朝霞広報センター) 「戦車不要論」というものがあります。「陸上自衛隊が戦車なんか保有するのはムダだ」というような意見です。結論から言えば、これは余りに無茶な考えです。 ですがこれを批判するのはなかなか大変です。「なぜ1+1=2なの?」というような単純な疑問ほど、きちんと答えようとすると難しいのと同じです。「なぜ日本に戦車が必要なの?」もあまりに素朴な疑問すぎて、本気で答えようとすると大変です。 ですが逆に考えればこれはメリットです。「なぜ日本に戦車が必要なの?」という単純素朴な問いに答えることで、日本の防衛戦略といった大局から、戦車の特徴といった細かい点まで、通して説明することができるからです。いささか大変ではありますが、これから数回の連載を通してこれにチャレンジしてみたく思います。 part1の今回は戦車不要論の概説と、「そもそも戦車って何じゃ?」という点についてです。
2チャンネルと私 最近は何も書かれていない。上場IT企業の社長から、一介の大学教員になった私には2ch的に羨ましいところや、たたくべきモノはないようだ。なんだか寂しい・・・。 2chの関係者には、そのひとが意識しているいないに拘わらず、社会的な立場のある人物やそれに準ずる人物や商品を煽り、落としめることがその役目だと考えているようである。 私の2chのスレッドを最初に立ち上げた人物は、アスキーの元社員であった。その彼はかつて私にわざわざ謝りに来て、「西さんをからかったら、おもしろいだろうと思って書き込みを始めました・・・こんな大事になるとは予想もしなかった」といって謝った。 2chの彼らは私の怒った反応を「祭り」という言葉で捉えた。いわゆる「祭りだ!わっしょい、わっしょい」である。とにかく喧嘩があればアクセスが集中するのでよろしいと言うわけである。これは、インターネットが有線電話によるダイ
Sophosの街頭インタビューに応じた通行人のうち、氏名などの個人情報を一切明かさなかったのは1人だけだった。 セキュリティ企業の英Sophosは10月19日、街で通行人にカメラを向けて氏名などを聞き出す実験を行ったところ、まったく知らない相手に個人情報を教えてしまう人が大多数を占めたと発表した。 Sophosは先週英国で実施された「個人情報盗難防止週間」に合わせ、街で通行人にカメラを向けてなりすましに関する街頭インタビューを実施。その結果、声をかけた通行人の80%がインタビューに応じてくれ、そのうち一切個人情報を明かしてくれなかったのは1人のみ。ほかは全員が氏名を名乗り、ほとんどは誕生日と電子メールアドレスまで明かしたという。 この実験は、個人情報盗難防止週間の最終日に実施しており、キャンペーンが啓発の役に立っていないことが分かったとSophosは解説。質問に工夫を凝らしてもっと時間をか
事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 2010年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税(地方税)の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会(日医)などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の3〜5%を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、50年以上、手付かずの状態となってい
東武鉄道と東武タワースカイツリー(本社東京)は,2012年春の開業に向けて建設を進めている「東京スカイツリー」(東京都墨田区)の最高高さを当初予定の約610mから634mに変更する。この高さは,自立式電波塔としては世界一となる。高さを決定するに当たって,「世界一のタワー」「地域のシンボルタワー」として覚えやすいように「武蔵=634」とした。タワーの展望台に立てば,かっての武蔵の国(東京,埼玉,神奈川の一部を含む)を一望できる。
米Plastic Logic社は,2010年初頭に発売予定の電子書籍端末「QUE」を,2010年1月に米国ラスベガスで開催される「2010 International CES」で公開することを明らかにした。出展企業の殺到により増床が決まっている同展示会の電子書籍関連コーナー「The eBooks TechZone」(Tech-On!関連記事)において披露する。 Plastic Logic社の電子書籍端末は,電子ペーパーの駆動回路にプラスチック基板の有機TFTを利用するのが大きな特徴である。このため,従来のガラス基板を利用する電子書籍端末に比べて薄く,軽いことをウリにする。搭載する電子ペーパーの寸法は8.5×11インチ(画面寸法で約13.9型に相当)と大きいながらも,端末の厚みは1/3インチ(約8.5mm)以下という。なお,採用する電子ペーパーは米E Ink Corp.製である。 端末にはW
伊仏STMicroelectronics社は,車載用のMEMS加速度センサーを発表した。2軸品であり,1軸品を2個組み合わせる場合に比べて高い精度を得ることができるとする。2010年第1四半期に量産を開始する。
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ?しがないイチ百姓による農業ネタ&農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 時事ドットコム 2009年10月19日 事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬-来年度税制改正、政府・与党 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101900764 2010年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税(地方税)の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会(日医)などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 治療の対価として医療保険から医療機関などに
こちらはVistaの新規セットアップのお客様。 ケーブルテレビ回線をご利用ですので、この地域はZAQですからマイシールドというアンラボのV3ベースのウイルス対策ソフトが無料で使えます。 ZAQセキュリティ - マイシールド :ZAQ 無料なので、とウイルス対策をお勧めしたところ、二つ返事で「入れておいてください」とのことで、早速インストールです。 …っとその前に、既存のプリインストールのウイルス対策ソフトを必ず外しましょう。 マイシールドは、既存のソフトの自動アンインストールどころか、何か入っているかどうかのチェックすらしてくれません。 最近の大手ウイルス対策ソフトには、ほとんどはそういう機能があるため、同じようにしてくれるだろうと油断していたら、きっちり多重インストールになったことがありました…要注意です。 でも、考えようによっては、ケーブルテレビ回線はルーターなしだとグローバルIPを割
前の記事 出版業界を救うのはApple?:全く新しいコンテンツ体験が可能に 「YouTubeの帯域利用料はゼロ」:ネットワーク構造の変化で 2009年10月19日 Ryan Singel インターネット接続に関する新しい調査報告で、『YouTube』がオンラインに存在するために支払っている金額は、読者が払っている金額より少ないかもしれないことが示唆されている。 たしかに、Google社は現在、YouTubeによってインターネットのトラフィックの少なくとも6%に関与しており、実際の数字ははもっと大きいと推定されている。しかし、同社はそれほどのコンテンツや付随する広告を提供するための料金を、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にはまったく支払っていない可能性があるというのだ。 この報告は、米Google社の人気ビデオサービスYouTubeは赤字であるというこれまでの分析に異議を唱え
【ワシントン=伊藤宏】米国防総省高官は在沖米軍の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、名護市辺野古崎を移設先とする現行計画の大幅変更は認めないとしたうえで、沖合に50メートル程度移動する微修正に応じる考えを示した。現計画が実行できなければ「日米の信頼関係に打撃になる」と警告し、県外や国外移設も模索する鳩山政権に早期の合意履行を迫った。 ゲーツ国防長官の20日の訪日を前に記者団に語った。現計画は06年、日米両政府が合意。その後、沖縄県の仲井真弘多知事が沖合への移動を求めており、鳩山政権は辺野古崎が移設先に選ばれた経緯を検証している。 高官は「新政権が今の合意がどのようにできたか、再び目を向けるのは自然なことだが、我々は合意は履行する価値が十分あると確信している」と指摘。計画の大幅変更は「ほかにさまざまな決定が続くことになる」として、海兵隊のグアム移転など米軍再編全体に影響すると指摘
9月に米国のサンフランシスコで開催された米Intelの開発者セミナー「IDF(Intel Developer Forum) 2009」では、MP(Multi Processor)サーバー向けCPU「Nehalem-EX(コード名:Beckton)」を使ったサーバーが登場した。年内から2010年の初めに出荷される予定だ。今回は、このNehalem-EXを取り上げる。 ■Nehalem-EXのハードウェア構成 Nehalem-EXは、1CPUあたり8コアを持ち、Hyper Threadingにより同時に16スレッド処理できるヘビー級のCPUだ。4ソケットサーバーでNehalem-EXを使用すれば、物理CPUコアが32コア、Hyper Threadingを利用することで同時に64スレッドが処理できる。 Nehalem-EXの個々のCPUコアは、現在リリースされているNehalemで使用されている
2009-10-20 當山日出夫 twitterの図書館関係、出版関係で、話題になっている。 #metrolib ポット出版からの情報 http://www.pot.co.jp/asayake/20091017_221422493914656.html 朝焼けの図書館員 救いたい! 以下、一部引用 >>>>> 10/9(金)に、東京都立中央図書館から都内各自治体の図書館長宛にFAXが送信された。 実際に直接そのFAXに目を通してはいないので詳細は不明ながら、斎藤さんの話から内容をまとめると、概ねこんな感じであった。 ・多摩図書館が所蔵していた多摩地域資料約7万冊と雑誌など併せて、 計約8万冊を処分することにした。 ・引き取りたい館は、10/23(金)までに直接取りにくること。 通達から2週間ということは、図書館の稼働日で言えば約10日間。 引き取る側の負担で取りに行くのだから、当然費用がか
auの新作発表の実況が残念すぎた。 auの新作発表にともない、twitterで公式アカウント@au_officialが実況をしていたのだが、非常に残念だった。 発表会前からハッシュタグ問題でモメていた*1のだが、肝心の実況も惨憺たるモノだった。 au_officialまだTwitterのことをよく知らないので、勉強しながらつぶやきますね #au2009linkau_official皆さん、フォローありがとうございます!Twitter初心者だけど、がんばりますlinkというつぶやきの通り、au_officialの中の人は、いや、auはあまりにもtwitterを知らなすぎた。 で、今日の本番。au_officialおはようございます。いよいよ新商品発表会当日となりました。実況中継、お楽しみに! #au_official2009linkau_officialドアオープンです。会場内の風景はこんな
ネットでの匿名発言の価値を貶めているのは,発言の匿名性を濫用して私的制裁等に利用している人たちと,それを黙認し容認しているネットサービス提供者です。だから,ネットでの発言の匿名性を守ろうと思ったら,むしろ,ネットサービス提供者に対し,匿名性の濫用を規制しまたはその濫用により第三者に生じた損失を補償するシステムを採用するように突き上げを行うべきなのです。しかし,ほとんどの匿名性擁護論者は,ほぼ一様に,被害者にその被害を甘受することを求めるのみです。これこそが,「匿名・実名」論争が何度も繰り返される理由です。表現の匿名性が高く保障され続ける状況下で,匿名性を濫用して他人に私的制裁を加えた者が相応の責任を負う社会が実現する可能性が全く見えてこないのです。 そういう意味では,発信者情報開示請求訴訟で敗訴してもこれに従わない西村博之さんに抗議すべきは,匿名発言の価値を認めてもらおうという人々の側なの
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