2022年9月4日、中国のポータルサイト・網易に、日本の半導体産業衰退の経緯について紹介する文章が掲載された。 文章は、日本の半導体産業が1968年、米テキサス・インスツルメンツの合弁形式による日本市場参入に伴う限定的な技術移転を発端として成長を始め、74年には富士通、三菱、日立、東芝、NECなどの企業と教育機関、研究機関が共同で技術開発研究を行うプロジェクトを立ち上げると、76〜79年の3年間で1000件にも上る特許を取得するなど半導体大国だった米国との差をまたたく間に縮めていったと紹介した。 そして、80年代に入るとメモリを突破口として日本の半導体産業は繁栄期を迎え、89年には日本製メモリの世界シェアが53%を占めるようになったのに対し、米国企業は日本の大量生産技術による低コスト、高品質製品に太刀打ちできず、シェアを大きく落としていったとした。 一方で、破竹の勢いで米国半導体産業を脅か