月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ プロダクトを急成長させる「ネットワーク効果」を体系化した書籍『ネットワーク・エフェクト 事業とプロダクトに欠かせない強力で重要なフレームワーク』がスタートアップ業界で読まれています。オリジナルの英語版は2021年12月に出版、すでに約10万部を売るベストセラーとなっており、待望の日本語版が11月に出て話題となっています。 著者はシリコンバレーのトップティアVCとして知られる、Andreessen Horowitz（a16z）パートナーのAndrew Chen（アンドリュー・チェン）さん。IPO前のUberでグロースチームを率

みずほ銀行とソフトバンクが折半出資する共同事業「Jスコア」を解消することが12日わかった。個人の信用力を点数化した上で、個人がお金を借りやすくする人工知能（AI）融資の仕組みをつくろうとしたが、金融と技術双方を分かる専門人材の不足などで競争力を保てなかった。米中で先行する信用スコアを、日本で軌道に乗せるには個人の理解を得ながらデータを活用できる仕組みが必要になる。信用スコアとは年齢や性別に加え

スマホは「スロットマシーン」 2017年4月、アメリカの人気ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」で「ブレイン・ハッキング」と題された特集が放送された。特集は、ジャーナリストのアンダーソン・クーパーによるインタビューの模様から始まった。 インタビューの相手は、きちんと手入れされた無精髭に薄茶の髪の細身のエンジニアだ。シリコンバレーの若年層から圧倒的な支持を得ている人物で、名前はトリスタン・ハリス。スタートアップを起業したのち、エンジニアとしてグーグルに勤務していたが、用意された道を自らはずれ、テクノロジー業界という閉じられた世界では極めてまれな生き方を選択した──内部告発者となったのだ。 「こいつはスロットマシンなんです」。インタビュー開始から間もなく、ハリスは自分のスマートフォンを持ち上げてそう言う。 「スロットマシン？ どういう意味でしょう」。クーパーが訊き返す。 「携帯をチェックするの

リモートワークやハイブリッドワークが当たり前になり、ビデオ会議が普通のものになった。しかし、多くの人がビデオ会議にうんざりしていることも確かだ。そこで、会議にビデオゲームやVRの要素を取り入れる動きが活発になっている。 by Tanya Basu2021.09.14 29 1 6 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は3週間前、テレビ番組『CBS ディス・モーニング（CBS This Morning）』に出演し、司会のゲイル・キングと対談した。だが、2人はスタジオの席に座っていたり、ビデオ会議アプリを使ったりして話していたのではない。実質現実（VR）の中で会話していたのだ。 ゴールデンタイムに出演したザッカーバーグCEOが紹介したのは、「ホライズン・ワークルーム（Horizon Workrooms）」というフェイスブックが開発したアプリだ。このアプリは、同社の「オ

電通グループ子会社のカローゼット（東京・港）は、2021年1月12日から新サービス「Rentastic!（レンタスティック）」の提供を始めた。特定のコミュニティー内で個人が所有する資産を無償で貸し借りできるWebサービスだ。コロナ禍で社員間のコミュニケーション不足に悩む企業の福利厚生として、また住民間のぬくもりある暮らしをサポートしたい不動産会社の一手として、期待が集まる。 「Rentastic!（レンタスティック）」は、不特定多数が参加する個人間のレンタルサービスと違い、特定のコミュニティーをベースとしており、安心して利用できるのが特徴 「Rentastic!（レンタスティック）」は、カローゼットと契約する特定の街やマンションの住民同士、同じく契約企業の社員同士で、家電や生活雑貨などを無償で貸し借りできるサービス。個々の会員が保有するアイテムを他のユーザーに1日貸すと「1Renta!」が

ウェブサイトだけではなくブログやSNS も見てますよ！あるデザイナーさんから聞いた言葉です。イラストレーターに仕事を発注するときには作品はもちろんのこと、ブログやSNSもなるべく遡って見ていますよとのこと。 これから仕事を頼もうと考えている人がどんな人物なのか。性別は？居住地は？年齢は？ 一番知りたいのはそうじゃなくて、単純にヤバそうな人を避けるためだそうです。なるほど。 ヤバそうな人とは簡潔に言うと ・投稿に愚痴や不満、暴言が多い ・いつも忙しいアピールをしている ・お仕事上での守秘義務違反を犯しているなどなど。 どんなにいいものを生み出せたとしても、お仕事はやはり人と人とのお付き合い。信頼関係を結べる相手でないと成り立たない。ですよね。 イラストレーター、クリエイターとして「どんなものをつくるか」も、もちろん大切ですが、これからはより一層「どんな人がそのものをつくっているか」がますます

私たちは、政治を「自分から遠いもの」「批判の対象」と捉えがちではないでしょうか。SNSでも、さまざまな政治家や、国が打ち出す政策への批判を目にしない日はありません。「政治は変えられない」と、諦めている人も少なくないでしょう。 なぜ、社会課題を解決しようと奔走する政治家や官僚の方々と、国民の分断が起きてしまうのでしょうか。 そうした現行の政治の課題を捉え、それを解消するための仕組みを生み出そうとしているのが、株式会社PoliPoli代表の伊藤和真さんです。 伊藤さんは、大学1年生だった2018年にPoliPoliを起業。「社会の意思決定をサポートする」をミッションに掲げ、政治家と有権者をつなぐ政治プラットフォーム「PoliPoli」を運営しています。 現行の政治の仕組みにどんな課題を見出し、PoliPoliではそれをどう解消しようとしているのか、詳しくおうかがいしました。 伊藤和真さん　プロ

社内コミュニケーションツールとして非常に優秀なTeamsの機能のひとつがWikiです。 日頃、調べものでWikipediaにお世話になっている人も多いでしょう。Teamsでは社内専用Wikiを自分たちで作ることができます。 今回はTeamsでのWikiの使い方を分かりやすくご説明します。 社内Wikiを作るメリット 社内Wikiとは、wiki形式で社内の情報やノウハウをまとめて誰でもアクセス・編集できるようにしておくものです。 そもそもwikiとは、不特定多数のユーザーが共同してブラウザから直接編集できるwebコンテンツを指します。 ハワイ語で「速い」を意味する「ウィキウィキ」が語源であり、素早くコンテンツを編集して共有できることからwikiと呼ばれるようになっています。 wikiの情報は完成したものを掲載するのではなく、編集や修正するこを前提としており、全員で更新・追加していくことが大き

ドキュメント文化は健全な組織のスケールのために必要　組織の中でドキュメント/文章を残し活用していくことはとても重要だ。クオリティの高いドキュメントがあることで、組織に情報が流通し、透明性を確保できるようになる。情報を流通させるためにいちいち口頭の説明がいらないから、メンバーの数が増えた時でもスケールしやすくなる。過去の結論にアクセス可能になるので、議論を積み上げていき、意思決定のクオリティを高めることにもつながる。そもそも何かを読むということは何かを聞いて教わるよりも時間あたりの処理量が多いし、非同期に実施できる。良いドキュメントをアセットとして社内に蓄積していくことはスタートアップのみならず、ありとあらゆる組織が成長していく上でとても重要であると言える。 しかしその一方で、良質なドキュメント文化を徹底できている会社は多くないように見える。例えば、社内のドキュメントを蓄積させていく場所とし

Slackで昭和の“化石マナー”押し付け……日本企業はなぜIT新サービスを改悪するのか：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） このところホワイトカラー層の生産性向上を目的に、「Slack（スラック）」に代表されるビジネスチャットを導入する企業が増えている。しかし一部の職場では、昭和型のマナーをビジネスチャットに持ち込み、ツールを有名無実化しているケースがあると言われる。 かつての日本では、パッケージソフトで定義された効率的な業務プロセスに組織を合わせるのではなく、効率の悪い業務プロセスにシステムの方を合わせるという本末転倒な取り組みを行い、IT導入効果を台無しにするというまるで喜劇のような事例がたくさんあった。ビジネスチャットも同じような結果にならないよう、ITを導入する意義について再確認しておく必要があるだろう。 数年前までビジネスチャットは、先端的な企業が使いこなすものというイ

グーグルの社内調査以降、組織内の｢心理的安全性｣がとても重要であると言われるようになっています。このメディアでも過去数回にわたって取り上げてきました。言葉としては初めて聞いたという人でも、誰もが気兼ねなく意見を言える風通しの良さが重要ということには、概ね同意するのではないでしょうか。 けれども、リモートワークや副業の解禁などで働き方が多様化し、デジタルでのコミュニケーションが増えると、この心理的安全性をどうにかしてデジタル空間上で実現する必要が出てきます。互いに顔が見えづらい中ではどんな難しさがあり、どうやってそれをクリアしていけばいいのかというのが、この記事を通じて考えたいテーマです。 そこで今回は、ZOZOテクノロジーズの代表取締役CINO（Chief Innovation Officer）金山裕樹さんにお話を伺いました。ZOZOテクノロジーズは、ご存知｢ZOZOSUIT｣など革新的な

6月15日（土）の第3回情報法制シンポジウムで「信用スコア問題」のパネルに登壇する機会をいただいたので、ひとまず現時点でYahoo!スコアを契機に考えたことをまとめ直してみた。Yahoo!JAPAにとどまらず、あらゆるサービスに対して当てはまることとして。 1）利用者の理解と同意の問題 利用者は、規約を十分に読んで理解した上で、同意ボタンを押しているのかという問題。実は、私は2010年以降担当した全ての授業において「利用規約やプライバシーポリシーを毎回読んでいる人？」と質問をしてきたが、2019年6月時点で、「必ず規約を全部読む」と答えた人は12名だった。 そもそも、規約の文章は分量が多い。2005年時点でAOLの検索データから75のサイトを対象に調べたMcDonaldの研究(2008)では*1、プライバシーポリシーの分量は、最少で144Words, 最大で7,669Words(シングルス

支払いやサイトの閲覧履歴といった個人のデータを収集し、機械的に数値化して“格付け”する信用スコア。ヤフーだけでなく、NTTドコモ、LINE、メルカリ、みずほ銀行とソフトバンクなどさまざまな企業が、信用スコア事業に参入したり、参入を表明しています。「Yahoo!スコア」の導入と企業向けの提供開始は、これから本格化していく信用スコア事業の問題点を浮かび上がらせたとも言えるでしょう。自分なりに問題点を整理してみました。 信用スコアが「勝手」に作成・利用されている最も問題なのは、Yahoo!IDを持っているユーザーは個人の信用スコアが「勝手」に作られ、利用されていることです。以下の画像のようにスコアの作成・利用は「デフォルトでオン」になっています。 Yahoo!スコアの作成・利用のページ＝筆者がキャプチャし画像を加工スコアの利用を希望する人はそのままでいいのですが、希望しない場合はログインして自分

中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ TOP Other 中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ 「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」 「ネットの利用履歴などのビッグデータから、AIが国民の信用を点数で評価している」 こうした内容の記事やテレビ番組を目にしたことがある人は少なくないはずだ。近年、中国のテクノロジーに注目する報道の中には、監視カメラやAIを駆使した監視社会、デジタル・ディストピアとの側面にフォーカスするものも少なくない。そしてそうした報道は正しく事実を認識していないことがある。冒頭に上げた事例がその代表格で、日本語報道のみならず、英語圏の報道にも少なからぬ事実誤認や誇張が見られる。 中国擁護だと言われそうだが、「支配のために新たなテクノロジーを用いていない」などと強弁するつもりはない。中国を