東京新聞:原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官:政治(TOKYO Web)
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。 政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。
原発マネー１６７４万円/大飯耐性試験審査 ４委員に
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性試験）１次評価を審査した経済産業省原子力安全・保安院の「意見聴取会」。その委員を務める大学教授４人が原子炉メーカーの三菱重工や原発利益共同体の中核、日本原子力産業協会（原産）などから５年間で判明分だけでも１６７４万円の寄付を受けていたことが１日、本紙が入手した資料などで明らかになりました。安全性に関わる問題での性急な審査にたいし、“再稼働先にありき”と批判があがる中、委員の中立性が問われます。 三菱重工や原産協会から 意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家１１人で構成され、電力各社が提出したストレステストの１次評価書を審査しています。 ここでの審査結果をもとに保安院は２月１３日に関西電力の大飯原発３、４号機について、３月２６日には四国電力の伊方原発３号機について「妥当
自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
飯舘村 安易な合意に注意喚起 NHKニュース
飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が
答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
福島県が放射性物質の「計算間違い」 実はセシウム25倍だった！
福島県が測定している放射性物質について、大幅な修正が発表された。日によっては、当初の発表と比べて、実に25倍以上の値になっている。その原因も、採取したサンプルを分析用の機械にかける際に、「割り算」を忘れるという、実にお粗末なものだった。 誤りが分かったのは、空中のチリから測定する「定時降下物」の調査。原発事故後、文科省は全都道府県で測定されたヨウ素131、セシウム134、セシウム137の値を毎日公表している。具体的には、容器に水をはって大気中のチリを受け止め、そのチリをゲルマニウム半導体核種分析装置と呼ばれる装置で分析する。 基準は下回っているが･･ 文科省の9月2日の発表によると、文科省は8月29日、福島県から「測定結果に誤りがあった」との報告を受け、データの再検証を求めていた。間違いがあったのは6月6日から8月4日のデータで、他の期間に比べて数値が低めに出ていたため発覚したとみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
どんどん遠くに逃げていく｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
９月３０日の朝８時から自民党のエネルギー特命委員会で、自民党はどこで間違ったかをテーマに講師を務めることになりました。１時間の会合になります。 ------------------------------------------------------------ さて、原子力の問題は、事故の隠蔽だけではありません。 核燃料サイクルの根幹であるはずの高速増殖炉も大きな問題を抱えています。 １９６７年の原子力長期計画では、「高速増殖炉は、１９８０年代後半に実用化することを目標として開発をすすめる」ことになっていました。 １９７２年の長期計画では「高速増殖炉の実用化は１９９０年代前半と見込まれる」と、表現が後退します。 次の１９７８年の長期計画では「２００５年までに本格的実用化を図ることを目標として、その開発を進めることとする」と目標が１０年ずれ込みました。 １９８２年の計画では
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
避難リスクは被曝リスクの何倍？ - 地下生活者の手遊び
放射線被曝よりもはるかに重大なこと - 地下生活者の手遊び フクシマ被災者が移住を避けるべき４つの理由 - 地下生活者の手遊び の直接のつづき 僕たちのリスク評価というのは、それなりに歪みのあるものですにゃ。例えば、「リスクにあなたは騙される」という書籍において、以下のようなリスク評価のバイアスがあると紹介されていますにゃー。 リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理 作者: ダン・ガードナー,Dan Gardner,田淵健太出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/05/22メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 12人 クリック: 174回この商品を含むブログ (49件) を見る １）大惨事の可能性⇒（時間軸上に分散された少数の死者でなく）一回の事件で多数の死者が出る場合、リスクの認識が高まる ２）馴染み⇒よく知らないあるいは聞いたことがないリスクは、余計に心配する ３）理
反科学主義とメタ科学Ⅲ―科学社会学― : kamokaneyoshiのブログ
8月4 反科学主義とメタ科学Ⅲ―科学社会学― カテゴリ:福島原発事故関連文化論 メタ科学批判シリーズの最後として、科学社会学を取り上げる。科学社会学はメタ科学の中でも新参者でその歴史は１００年にも満たない。自然科学系の科学者の中で考えた場合、科学史や科学哲学には関心を持っても、科学社会学についてはその存在すら知らないのが多数派であろう。事実、私も福島原発事故を契機として初めて科学社会学という名の専門分野の存在を知った一人である。科学者は社会的存在であり、科学の成果が社会に対して大きな影響を与える以上、社会の中での科学の有り様を研究する分野としてのメタ科学の必要性は当然と言える。科学社会学が現在の社会における政策決定にどの程度の影響力を持つのかは不明であるが、科学と社会が健全な関係を保つ上で、科学社会学に求められる役割は大きい。他方、福島原発事故を契機として、科学社会学者―科学社会学の研究者
稲わら出荷制限せず、農水省「盲点だった」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。 東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。 同町の畜産農家の男性は１４日夜、読売新聞の取材に対し、「こんなことになるとは夢にも思わなかった」と肩を落とした。稲わらは、原発事故後に仕入れたもので、同県南相馬市の汚染牛の問題を受けて不安になり、自ら県の調査を求めたという。男性は「ことの重大性を考えると忸怩(じくじ)たる思いでいっぱいだ。世の中を騒がせてしまって申し訳ない」と語った。 汚染された稲わらをこの農家に出荷したのは、同県白河市内の稲作農家７戸でつくる同業
汚染水配管、完全にちぎれる…修理見通し立たず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。
山下俊一の「闘争宣言」を嗤う/杉原浩司 - 薔薇、または陽だまりの猫
杉原浩司です。これは一人でも多くの人たちに伝えざるを得ないと 思い発信します。福島県民を被ばくから守るのではなく、被ばくを強いて いる山下俊一教授（福島県放射線リスクアドバイザー）が遂に「闘争宣言」 を発しました。地元紙において、県民に対して。 子どもを被ばくから守ろうとする親を「利己的」とののしり、「子どもには、 海図のない放射能の海に出て、ストレスの中で自己判断する苦労をさせ よ」と県民に説教する姿に戦慄を覚えます。 山下教授が地元紙で県民に向かってここまで語るのは、県民の分断を先 鋭化させることで自己防衛を図る戦略なのでしょうか。一刻も早くこの恐る べき人物を福島県から永久追放し、加害責任を取らせなければならないと 決意を固めました。「我慢比べ」するゆとりはありません。 以下は、地元紙『福島民友』6月20日付のインタビュー記事の後半の抜粋 です。「 」内が山下教授の発言部分です。ぜひ
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