この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆１２年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中
スクープ この5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」（週刊現代） @gendai_biz
自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻
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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
東京新聞:経団連 脱原発から目そらすな:社説・コラム(TOKYO Web)
日本経団連が三十日、民主党と政策対話を行う。東日本大震災で失った雇用をどう回復するか。原発事故で揺らぐ電力供給をいかに立て直すか。脱原発から目をそらしては実のある対話は望めない。 経団連が「成長戦略２０１１」－民間活力の発揮による成長加速に向けて－と題する震災復興の提言をまとめた。岩手など東北三県で十五万人もの人たちが職を失った。なお約七万人が失業給付に頼らざるを得ない厳しい生活を強いられている。 日本の就業者は六千二百万人、その七割が企業で働く。経団連は大手企業千三百社などで組織され、日本の重要な一員として雇用創出を担う役割がある。「民間活力の発揮」は民主導で挑むとの宣言と前向きに受けとめたい。
森まさこが大批判！ 池田副大臣（当時）が子供250名を置き去りに60キロ地点まで逃げ出した : 座間宮ガレイの世界
2011年9月29日、参議院予算委員会質疑にて、自民党参議院議員・森まさこ氏が、2011年3月12日に、池田元久副大臣が子供250名を置き去りにして60キロ地点まで逃げ出したせいで、ヨウ素剤を配布できなかったのではないかと批判している。 該当箇所のみ文字に起こしました。 班目春樹 枝野 細野豪志 子供を被曝させて半年 平然と国会9/28 http://youtu.be/62RMgs0lE94 ※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、7分15秒から） 森まさこ「現地が混乱してたなんてことは子供たちに対する言い訳にならないんですよ。私が予算委員会で指摘しましたように、そこに書いてある人型の、10キロの地点に子供たちがいたんです。250名もいたんですよ。そしてベントがされて、爆発されて、ここがかぶることを8時間も前にわかってたのに避難指示がされなかった。屋外にいてもい
Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
日本はもっと地熱発電を 米国の環境学者 レスター・ブラウン氏提言 2008年6月24日 04:18 - ウェブ魚拓
・ 05月21日 21時 Xの取得について Xの取得がうまくいかないというご報告を受けています。調査中で ...
地球上で最も放射能が強い場所トップ１０が公開される
地球上で最も放射能がキツイ場所と言えば・・・というトップ１０が発表されました。チェルノブイリや福島などはメディアや歴史の教科書などで知っている方も多いのですが、それ以外にも実は原発事故が発生し今もなお放射能が漏れ続けている場所があると言うのです。原発は安全というのはいったいなんだったのか？と疑うような事故例の多さです。 ※注意：このデータはIAEA等の公式な見解ではございませんことをご了承ください。 第１０位ハンフォード：アメリカ 第９位：地中海 原発ではなく、放射性物質を乗せた船が1994年に消息を絶っている事件があるそうです。この事件は一切明らかにされず、謎とされております。 第８位：ソマリア海岸 ソマリア海域に政府によって放射性核廃棄物が捨てられたのではないかと疑われております。 第７位：マヤック（ロシア） 1957年9月29日、ソ連ウラル地方チェリャビンスク州で発生したウラル核惨事
asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
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asahi.com（朝日新聞社）：「途上国、防災強化を」日本が要請 世銀・ＩＭＦ開発委 - ビジネス・経済
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asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。 野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。 関連リン
東奔政走：「挙党一致」「政官協調」で核燃料サイクル幻想から抜け出せ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員） ノーサイド（ｎｏ ｓｉｄｅ）と無節操は紙一重である。野田佳彦新首相は党内にノーサイドを呼びかけ、政官協調、与野党協調を訴えた。だがそれは、大義なき挙党態勢、元の木阿弥の官僚支配、民主党の臆面もなき自民党化とどう違うのか。なんとなく円満というだけで日本の明日が開けるか。新首相はこれらの疑問に答えなければならない。 引き続き政策選択の最大の論点である原発を手がかりに、野田政権の前途を考えてみよう。 ◇官も民も言い出せない 脱原発派は言わずもがな、原発推進派にしても、福島原発震災が日本の技術の問題点を暴いたという事実は認めるだろう。産・官・学にマスコミを加えた原発推進共同体が、根源的な危険や未解決の問題に目をつぶって（あるいは気づかずに）暴走してきた。その実態に、ようやく国民が気づいた。この点についても議論の余地はなかろう。 にもかかわら
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】「シリーズ 原発事故への道程 前編 置き去りにされた慎重論 」2012年1月1日（日）午前0時20分 再放送
２０１１年９月１８日（日） 夜１０時 １０月２２日（土）総合 午前１時２０分 再放送 2012年1月1日（日） 午前0時20分（土曜深夜）再放送 ≪科学ジャーナリスト賞 2012大賞≫ シリーズ 原発事故への道程 前編 置き去りにされた慎重論 広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。 私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をし
9/18 学術会議哲学委シンポ 押川のレジュメ
「科学的な評価」は「正しい」のか？東京大学物性研究所・教授 押川 正毅 原発事故後の「専門家」からの発言の典型的なものに、「（放射能汚染を）正しく恐れよう」というものがある。もちろん、恐れるにせよ対処するにせよ正しく行うことは結構なことである。しかし、「正しく恐れよう」と言う発言は、ほとんどの場合、実際には「○○の被曝による健康リスクは、科学的には（レントゲン・CTスキャン・飛行機で東京ニューヨークを往復・野菜不足・受動喫煙・等々）と同程度以下であり、従って気にする必要はない」というようなメッセージである。これには、大きくわけて２つの問題がある。仮に「専門家」による「科学的評価」が正しいとして、それを根拠に「専門家」が「気にする必要がない」と決めることが適切なのか？ 「専門家」による「科学的評価」は本当に「正しい」のか？ 前者の問題については、個人の意思決定が各自のものであることは言うまで
核処分場計画の交渉を禁止 モンゴル大統領 - MSN産経ニュース
モンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画に関連し、モンゴルのエルベグドルジ大統領は１５日までに、処分場の建設をめぐって政府職員が外国政府や国際機関と接触することを禁止する大統領令を出した。 同計画は日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で推進。一連の動きが海外メディアで伝えられ、モンゴル国内で強い反発が出ていた。大統領令はこうした国内情勢に配慮した措置とみられる。 モンゴル側は、政府職員が同計画について外国政府や国際機関と協議したことはなく、今後協議する予定もないとの立場をとっている。 大統領令は９日に出され、大統領、首相、国民大会議（国会）議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するとしている。（共同）
なぜ科学教育は必要か
はじめに 1959年に「二つの文化」1)という講演の中でスノー（Snow, C. P.）は、「イングランドで知識人は人文と自然科学の二つのグループに分かれ、お互いに他方を理解するのが困難になり、同じ英語を語っているにも関わらず、コミュニケーションが殆どない」と論じた。彼はこの二つの文化の間に「橋を架ける」必要があると感じてこの講演で問題提起をしたのである。以来40年が経ったが、この二つの文化の間の溝は埋められるどころかますます広がっていくように見える。しかもこの二つの文化現象は、イギリスのみならず、日本を含めた全世界において認められる。 この「二つの文化」の存在を認める学者の多くはこれを教育の問題として捉え、教育、特に一般教育を通して改善がはかられると期待した。例えば科学者のあいだには文科系学生の科学教育により、この「二つの文化」間の溝を埋めようとする試みもあったが、顕著な成功があったとは
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