新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めている研究者もいる。 　「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いします」。レーザー技術の日本人研究者ら約１９０人に最近、こんな電子メールが届いた。３１日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼びかけるためだ。 　メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウフルー（東京インフルエンザ）」と呼ぶ現地の研究者もいるという。 　この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量

ロシア政府発行のビザ（査証）を持つモスクワ駐在の日本のテレビ局記者が北方領土に入ったと、ロシアのメディアが１２日報じた。外務省の児玉和夫外務報道官は同日の会見で「事実関係は確認中」としつつ、事実とすれば「北方領土問題に対する我が国の立場、解決を願う国民の総意と相いれず、極めて遺憾だ」と批判した。 　政府は北方領土は日本固有の領土との立場から、日本人が他国のビザを取得して北方領土を訪れるべきではない、としている。８９年に当時のソ連のビザを取得しての訪問自粛を国民に求めることを閣議了解。ビザなし交流の枠組みができた後は、その枠組み以外での上陸はしないよう繰り返し求めている。 　記者は日本テレビ系列の札幌テレビ放送が派遣した記者とみられ、モスクワの日本大使館は「その記者が択捉島にいることは確かなようだ」としている。日本テレビ総合広報部は事実関係について「現時点では答えられない。（今後の）放送を見

【リオデジャネイロ＝小寺以作】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の発源地であるメキシコの政府当局は、同国産の豚肉製品の輸入を禁じた国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を明らかにした。 検疫当局者はロイター通信に対し、輸入禁止は「保護主義的な措置だ」と強く反発しており、今後、通商摩擦に発展する可能性も出てきた。 一方、ＡＦＰ通信によると、メキシコ政府は輸入制限を行った中国など複数の国に対して、その理由を科学的な根拠に基づいて説明するよう求める意向だ。新型インフルエンザを巡っては、米国やカナダ産の豚肉についても、一部の国で輸入禁止措置を取る動きがあり、各国で養豚業などへの風評被害が懸念されている。

ロシア政府が北方４島に入域する日本人に「出入国カード」の提出を求めていた問題で、日露両政府は１日、日本側がこれまで通りカードを提出せずに入域することで合意した。 政府関係者の調整で合意したもので、日本側が従来提出していた「訪問団員リスト」に訪問者が署名する代わりに、出入国カードは提出しないことで決着した。これにより、５月中旬に始まる北方４島との「ビザなし交流事業」は、今年度も行われる見通しとなった。 北方４島への日本人の入域には、両政府の合意で、日本の外相が発行する身分証と行き先などを明記した「挿入紙」と呼ばれる資料を提示する方法が取られてきた。しかし、１月に日本側が人道支援物資を国後島に届けようとした際、ロシア側が国内法改正を理由に出入国カードの提出を求めたため、訪問をとりやめた。

パキスタンの北西辺境州のミンゴーラで２１日、武装勢力に破壊されたとみられる学校のがれきの中からレンガを集める生徒たち＝ＡＰ　　 　【イスラマバード＝山本大輔】アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部を拠点とする反政府武装勢力タリバーンが、首都から約１００キロの地点まで兵を進めるなど攻勢を強めている。両国を対テロの「主戦場」として重視する米政府は、「国際社会にとって致命的な脅威」と危機感を隠せない。 　情報筋によると、タリバーンは５日から首都イスラマバードの北方約１００キロにあるブネールへの侵入を始め、地元政府やＮＧＯ、教育施設などを襲撃し、政府関係者らを追放。モスクも占拠した。 　ロケットランチャーなどで武装した兵の数は２３日までに数百人に達し、前線基地３カ所を設置して対空機関銃車両なども運び込んだ。検問所も設けられ、地元テレビは武装兵が「イスラム法に反した活動が多すぎる」と叫びながら巡回

政府が打ち出した自動車買い替えの促進策について、日本自動車輸入組合は「輸入車の環境性能が劣っているとの誤解を招きかねない」という趣旨の抗議文を２２日にも経済産業省に提出する。現状では国産車の９割は適用対象になるが、輸入車は３分の１に過ぎないためだ。 　政府は４月からのエコカー減税拡充に加え、新車登録から１３年以上の車を買い替えて古い車を廃車する場合、最大２５万円を助成する制度を打ち出した。だが、燃費などの適用基準に照らし合わせると、０８年に日本で販売された米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの車は１台も対象にならないという。 　経産省は「税金を投入する以上、環境負荷の低減という政策目的が必要。以前からある環境基準を適用しただけで、輸入車を排除する意図はない」と説明する。 　しかし、輸入車側は「日本の燃費測定方法は実際の走行とは大きな隔たりがあり、意味がない」（ドイツメーカー幹部）と

【ニューヨーク＝松下佳世、ソウル＝箱田哲也】北朝鮮は１４日、外務省声明を出して核問題をめぐる６者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。さらに「自衛的核抑止力の強化」を進めると宣言し、核開発の再開を示唆した。 　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、許し難い犯罪行為だ」などと非難し、「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」と明言した。 　そのうえで６者協議について「協議の参加国自身が国連安保理の名で（０５年９月の）共同声明の精神を否定した以上、さらに協議を妨害してきた日本が単独制裁まで科した以上、存在意義は喪失した」として、「協議のいかなる合意にも拘束されない」と強調した。また「主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、軽水炉発電所建設を積極的に検討する」とした。 　さらに、「自衛的核抑止力を強化していく」と宣言。「６者協議の合意

【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）、公式会合を開き、発射を非難する議長声明を採択した。弾道ミサイル関連活動の停止などを求めた０６年１０月の対北朝鮮制裁決議（決議１７１８）に対する違反を明文化し、再発射の自制を要求。国際社会が一致して北朝鮮に態度変更を迫る内容となった。 　安保理は発射から９日間で、法的拘束力はないものの、異例の強さの議長声明の採択にこぎ着けた。国際社会の一致した要求に、北朝鮮はどう反応するのか。６者協議は再開できるのか。オバマ新政権下の北朝鮮政策はどうなるのかなどが今後の焦点となる。 　声明の主な内容は以下の通り。 　安保理は、▽北朝鮮による発射が決議１７１８に違反したと非難▽北朝鮮は決議１７１８を全面的に履行しなければならないと再強調▽北朝鮮が再発射を行わないよう要求▽加盟国に決議１７１８の全面的な履

【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射非難の議長声明を採択する運びとなり、日本政府は「名より実」を取って強いメッセージの発信に成功したとしている。だが、交渉の過程で頼みの米国の態度は揺れ、最後は中国と結託。日本に新たな安保理決議を断念するよう迫る流れになり、米国に土壇場ではしごを外された形だ。 　高須幸雄国連大使は、９日の安保理常任理事国との協議の後、記者団から日本のかたくなな態度を指摘されると珍しく声を荒らげた。「日本の立場を主張することが、なぜ生産的でないのか」 　米国は日本とともに新決議採択を目指していたはずだった。ところが、この日の協議では議長声明を目指すことで中国と一致。米国の提案を下敷きに、中国の意向も反映した議長声明の素案がその場で示された。高須大使の声音には、米国へのいら立ちがにじんでいた。 　米国が方針転換の姿勢を見せたのは前日の８日。中国との

生産業者の農園では、長さ約３０メートルの盆栽棚に輸出できなくなったモミジやカエデの盆栽約１５００鉢が並ぶ＝埼玉県内英国向けに輸出される予定だったモミジの盆栽。ＥＵの緊急措置で輸出できなくなった＝横浜市南区の「横浜植木」本社 　「ＢＯＮＳＡＩ」として欧州で根強い人気の日本の盆栽と庭木の輸出が危機に直面している。出荷ピーク直前の昨年１０月、欧州連合（ＥＵ）が突然、輸入規制を強化したためだ。世界的な不況が追い打ちをかけ、在庫は積み上がるばかり。業者からは「ダブルパンチ」と悲鳴が上がる。 　日本の盆栽と庭木が欧州で広まり始めたのは４０年ほど前。今では専門誌が発行され、「ボンサイマスター」と呼ばれる専門家も誕生。五葉松やモミジ、カエデといった種類が人気で、贈り物としても利用されている。農林水産省によると、おもに埼玉、茨城、島根などで生産され、東京港や横浜港、名古屋港などからＥＵ向けに年間約６０万本が

【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮が発射したと主張している「人工衛星」について、北朝鮮が加盟している宇宙物体登録条約などに基づく国連への情報提供を行っていないことが分かった。国連事務総長報道官が、９日の会見で明らかにした。 　宇宙物体登録条約は、宇宙物体が地球を回る軌道上などに打ち上げられた場合の「できる限り速やかな」登録を、国連事務総長に対して行うよう義務づけている。宇宙条約でも、宇宙活動の実施状況や結果の報告義務がある。 　北朝鮮は発射直前の今年３月に両条約に加盟。今回の打ち上げで「人工衛星を軌道に進入させることに成功した」と発表しており、朴徳勲国連次席大使も７日、記者団の質問に物体の登録を「したと思う」と話していた。

「うなぎパイ」を海外に持っていくときは、原料がニホンウナギであることを示す説明書をお持ちください――。中部空港（愛知県常滑市）の土産物売り場に最近、渡航客に注意を促す、こんな掲示が張り出された。いったい何があったのか。 　絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約のリストにヨーロッパウナギ（学名＝Ａｎｇｕｉｌｌａ　ａｎｇｕｉｌｌａ）が加わった３月以降、海外にウナギの加工品を買っていくと、税関職員から原料の説明を求められる可能性が出てきたためだ。 　販売会社「春華堂」（本社・浜松市）によると、うなぎパイは、規制の対象外のニホンウナギを煮出したエキスが原料。中国が欧州から稚魚を大量輸入して養殖しているヨーロッパウナギは一切使っていないため、「やましい点はないのですが……」。 　同社は、「原料として使っているうなぎは、日本うなぎ（学名＝Ａｎｇｕｉｌｌａ　ｊａｐｏｎｉｃａ）」と記し