小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、北海道帯広市に5か所目の拠点を開設
小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、北海道帯広市に5か所目の拠点を開設エンジンや構造部の組立・保管など、生産体制強化へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役 CEO：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年10月、事業拡大のため、北海道帯広市に帯広支社を開設しましたので、お知らせいたします。支社としては東京、福島に続く3か所目、北海道大樹本社と研究開発拠点である室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）を含めると拠点としては5か所目となります。インターステラテクノロジズが開発している小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）は初号機打上げに向けて各コンポーネントの製造・試験が本格化しており、拠点拡大を通じて生産体制と人材採用の強化を図ります。 最大
インターステラ、30年代に高速通信事業へ参入 小型衛星を数千個打ち上げ「アンテナ」に ：北海道新聞デジタル
【大樹】ロケット製造のインターステラテクノロジズ（IST、十勝管内大樹町）は2030年代前半にも、手のひらサイズの人工衛星を大量に使った高速通信事業に参入する。今秋から、宇宙空間で多数を同時に操縦できる衛星の開発を本格的に進める。実用化のめどが立ち次第、他企業と連携して衛星を量産する。同社の人工衛星搭載用ロケット「ZERO」の開発が佳境に入る中、衛星も自社で手がけ、国内の宇宙産業をけん引するのが狙いだ。...
インターステラ、ロケットZERO打ち上げへ開発・人員強化 - 日本経済新聞
ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）の稲川貴大社長は4日、小型衛星向けロケット「ZERO」について「2024年度以降の打ち上げを目指す」と改めて述べた。人員を拡大しており、10月には大樹町から車で約1時間ほどの帯広市内に支社も稼働予定だ。同日東京都内で事業報告会を開き、足元の開発状況や会社体制について紹介した。ZEROの打ち上げ見通しについては、従来から変わりないと
インターステラテクノロジズら、衛星コンステレーション構築を目指す
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小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結
小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結輸送／超小型衛星ミッション拡充プログラム「JAXA-SMASH」で優先打上げ事業者に選定 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年3月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）と「打上げ輸送サービスの調達に関する基本協定」（以下本協定）を締結しましたので、お知らせいたします。本協定は、JAXAが公募した超小型衛星ミッションで開発された衛星を打ち上げる民間事業者を選定するもので、スタートアップ等による宇宙輸送サービスの事業化を打上げ発注契約によって支援いただきます。日本政府は2030年代前半までに、国や
インターステラテクノロジズの小型人工衛星打上げロケットZERO、エンジン用ターボポンプ冷走試験に成功
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インターステラテクノロジズ株式会社 - Interstellar Technologies Inc.
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年夏、事業拡大のため、北海道帯広市に帯広支社を開設しますので、お知らせいたします。支社としては東京、福島に続く3か所目、研究開発拠点の室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）を含めると4拠点目となります。インターステラテクノロジズが開発している小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）は初号機打上げに向けて各コンポーネントの製造・試験が本格化しており、拠点拡大を通じて生産体制と人材採用の強化を図ります。 ZEROエンジンや構造部の組立・保管拠点とオフィス機能帯広支社の設置は、ZERO用コンポーネントの製造本格化に合わせ、大樹町にある本社工場が持つ生産機能を補完するとともに、手狭になっている
日本初の民間液体ロケットエンジンは脱炭素、北海道大樹町が民間宇宙産業の中心に
2023年12月7日、インターステラテクノロジズ（以下、IST）は、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開した。日本で初めての、民間企業が主体となって開発中の液体ロケットエンジンの燃焼試験だ。 「地産地消」バイオメタンで飛ぶ宇宙ロケット 今回試験を公開した燃焼器は、2024年度以降の打ち上げを目指している、IST初の人工衛星打ち上げロケットとなるZEROのメインエンジンの主要部品。この中で液体推進剤を燃焼して高温高圧のガスを発生させ、ノズルから噴射することで推進力を得る。 推進剤には、酸化剤として液体酸素、燃料として液化メタンを採用した。従来の観測ロケット「MOMO」では燃料にエタノールを使用していたが、ZEROではより高性能で将来の発展性の高い、メタンを採用している。メタンの原料は液化天然ガス（LNG）ではなく、大樹町の酪農家が生産したバイ
小型人工衛星打上げロケットZERO、エンジン燃焼器単体試験に成功しました | インターステラテクノロジズ株式会社 – Interstellar Technologies Inc.
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は、北海道大樹町の宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」内「Launch Complex-0（LC-0）」にて、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）のエンジン「COSMOS（コスモス）」の燃焼器単体試験（以下本試験）に成功しましたので、お知らせいたします。本試験では、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（Liquid Biomethane、以下LBM）を燃料として使用し、十分な性能を有していることも確認しました。バイオメタンによる燃焼試験実施を発表しているのは、欧州宇宙機関（ESA）が開発しているロケットエンジンに続き世界2例目、民間ロケット会社としては初めてとなります（*1）
北海道から宇宙旅行!? 世界屈指の技術で挑むロケット開発の今 - 北海道Likers
遠藤氏：モデレーターを務めさせていただきます、INCLUSIVE SPACE CONSULTINGの遠藤です。人工衛星のデータを使った農業・林業・防災などの分野での事業開発をしております。 衛星も宇宙に行かなければ意味がない、そして衛星を宇宙に届ける輸送手段がロケットということで、Session2では「いま、ロケットの開発ってどうなってるの？」というお話をみなさんに理解いただけるようなセッションになればいいなと思っています。さっそく登壇者のお二人は、自己紹介と取り組みのご紹介をお願いいたします。 稲川氏：インターステラテクノロジズ株式会社の稲川と申します。2005年ごろから「これから小型ロケットの時代が来る」と考えていました。当時ロケットを作るというコンセプトを立ち上げて進めていたのが我々の創業者の堀江（貴文）さんです。個人プロジェクトとして続けてきていましたが、2013年に大樹町に本社を
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結
インターステラテクノロジズと情報通信研究機構（NICT）が、超超小型衛星を用いた通信システムに関する共同研究契約を締結フォーメーションフライト衛星通信の事業化推進へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2023年10月、国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、理事長: 徳田英幸、以下NICT）と、超超小型衛星によるフォーメーションフライト（編隊飛行）を用いた通信システムに関する共同研究（本共同研究）を開始しましたので、お知らせいたします。衛星通信領域において高度な先端技術を保有するNICTとの共同研究を通じ、インターステラテクノロジズの人工衛星開発を加速させ、ロケット事業と人工衛星事業両方を有するという、国内では唯一とな
スマホでの衛星通信を実現 超超小型衛星を編隊飛行させる日本の技術 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
超超小型衛星「ナノサット」を大量に打ち上げて、軌道上で大きな編隊を組み、超大型のアンテナの役割を果たさせる。それにより、Starlinkのように地上に特別なアンテナを設置しなくても、スマホで衛星通信が可能になる「衛星通信3.0」が実現する。その基本的な技術確立のための共同研究を、日本のインターステラテクノロジズと情報通信研究機構が開始する。 高性能な大型の通信衛星を打ち上げるかわりに、小さな通信衛星をたくさん打ち上げて地上をくまなくカバーしようという考え方は、日本でもKDDIがサービスを提供しているSpaceXのStarlinkが実現している。何千基もの小型通信衛星を低軌道上に飛ばして高速インターネット回線を空から提供する「コンステレーション」という方式だが、使用される衛星は長さ1メートル程度と大きい。第二世代となる「Gen2 System」は乗用車ほどの大きさだ。それだけのものを大量に打
インターステラ、ロケット研究に最大20億円 文科省採択 - 日本経済新聞
ロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は文部科学省のスタートアップなどを支援する事業の採択を受けた。2024年9月末までの交付額は最大20億円。小型人工衛星を搭載して打ち上げを目指すロケット「ZERO（ゼロ）」の研究開発資金
インターステラテクノロジズ、国内民間初の衛星コンステレーション用大型ロケット「DECA」開発へ
インターステラテクノロジズ、国内民間初の衛星コンステレーション用大型ロケット「DECA」開発へ国内への低コストで自立的な宇宙輸送システム確保に貢献 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は、国内初の民間主導による小型衛星コンステレーション（*1）用大型ロケット「DECA」（以下DECA）計画に着手しましたので、お知らせいたします。宇宙への大量輸送時代に適したサービスを2030年代に実現することを目指し、日本国内への低コストで自立的な将来宇宙輸送システム確保に積極的に貢献してまいります。 ロケットDECA 開発の背景 宇宙輸送システムは今後大きく成長が見込まれる宇宙市場の産業基盤を支えるインフラであり、SpaceX社（米国）を筆頭とした民間企
インターステラテクノロジズ、シリーズDで38億円を調達–「ZERO」の開発に注力
#IST インターステラテクノロジズ（北海道広尾郡大樹町）は1月16日、シリーズDラウンドで総額38億円の資金調達を完了したと発表した。 引受先となるのは、SBIインベストメント、日総工産、サツドラホールディングス、De Aardappeleters、サンコーインダストリー、サイバーエージェント、INCLUSIVE、セブンスターズキャピタル1号、温泉道場、RDS、IMV、KADOKAWA、萩原建設工業および、個人投資家。 個人投資家には、佐々木嶺一氏（Ichigo Ventures代表取締役）、山本典正氏（平和酒造代表取締役社長）、浅田一憲氏（ハウディ取締役会長）、山本博士氏（スマレジ代表取締役）、西野輝泰氏（有洸会理事長）、藤田誠氏（INCLUSIVE代表取締役社長）、山本正喜氏（Chatwork代表取締役CEO）、中島瑞木氏（coly代表取締役社長）、中島杏奈氏（coly代表取締役副社
ホリエモンの宇宙ベンチャー「Our Stars」が仕掛ける“通信事業の地殻変動”
ISTとOur Starsが取り組む宇宙輸送や宇宙利用の分野は、国も民間企業への支援を強化するなど、この1年で実現に向けた期待が高まっている。ITmedia ビジネスオンラインでは堀江氏に単独インタビューを実施。「ZERO」と、Our Starsによる研究開発の現状と、23年の展望を聞いた。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。 Our Stars代表取締役社長。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。2019年5月にはインターステラテクノロジズ社のロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機（MOMO3号機）」が民間では日本初となる宇宙空間到達に成功した。『ゼロからはじめる力 空想を現実化する
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文科省、インターステラなどに100億円超 ロケット開発 - 日本経済新聞
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北海道大樹町、世界に開く宇宙港へ まちづくりと一体 地方発、宇宙へ（1） - 日本経済新聞
