asahi.com（朝日新聞社）：民主、マニフェスト見直し表明 財源の捻出限界に - 政治
民主党の岡田克也幹事長は１２日、同党の両院議員総会で「党大会後に組織を作り、マニフェストの検証作業をもう少しじっくりと行っていきたい」と述べ、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを正式表明した。菅直人首相（民主党代表）ら党執行部は１３日の党大会で見直し方針を諮り、党政策調査会を中心に議論して８月をめどに結論をまとめる考えだ。 党執行部は、党大会に提案する議案に「野党時代に政権交代を求めて（政権獲得後に）実行してきた種々の事業及び予算を総点検し、必要性の低いものは大胆に削減・廃止する」と盛り込んだ。「今年８月で（衆院議員の任期が）２年という折り返し点になる」（玄葉光一郎政調会長）として、党内議論に着手する方針。政権交代から２年間で（１）実現できた政策（２）すでに見直した政策（３）今後も財源を捻出して実現すべき政策（４）財源不足で断念する政策――に分類し、改めて優先順位を付け直す
鉄建機構剰余１・２兆円、基礎年金財源に確保へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、２０１１年度予算編成で焦点となっていた「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１兆４５００億円のうち、約１兆２０００億円を国庫に返納させる方向で最終調整に入った。 これにより、為替介入に使う資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金などと合わせ、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために必要な財源（約２兆５０００億円）を確保する見通しだ。 剰余金の全額返納を求めた財務省に対し、国交省は５５００億円程度を主張していた。調整の結果、１１年度の国庫返納額を約１兆２０００億円とする一方、今後も年５００億円前後生じる剰余金は、ＪＲ貨物、北海道、四国、九州の４社の経営支援や整備新幹線の建設に使えるようにすることなどで大筋合意した。
高速「上限１０００円」維持、民主政調が提案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政策調査会は１７日の拡大役員会で、高速道路の普通車料金について、土日・祝日に「上限１０００円」とする現行の割引を来年４月以降も続け、平日は新たに「上限２０００円」とする提案をまとめ、国土交通省に申し入れることを決めた。 馬淵国交相は１７日の閣議後の記者会見で「最終的に（党内の）議論が収束する方向であれば受け入れる」と述べ、党の提案をもとに制度の詳細を詰める方針だ。 提案では本四高速の平日料金を、普通車は上限２０００円とし、本州や四国の高速道路から乗り継ぐ場合は１０００円とした。国交省が４月に発表した案の上限（３０００円）を大幅に値引きする。トラックには上限制を導入せず、現行の時間帯割引や大口・多頻度割引を続ける。 これらの料金を導入した場合、国交省案では３年間で使う予定だった２兆円の財源を約２年間で使い切ることになる。新たな財源を確保しなければ、「期間限定の大盤振る舞い」（道路関係者
高速道路無料化最大１２００億円で調整 ２３年度予算、対象区間は現状維持も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は１日、高速道路の無料化社会実験について、平成２３年度予算案での計上額を最大１２００億円程度とする方針を固めた。２２年度予算に計上した１千億円とほぼ同水準となるため、対象区間は現状維持にとどまる見通し。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路の原則無料化が大きく後退する。 高速道路無料化は、国土交通省が１千億円の予算を使って６月から３７路線５０区間を対象に社会実験としてスタート。２３年度予算の概算要求では社会実験の拡大に向け、公約政策などに集中配分する「特別枠」での要望（７５０億円）分とあわせ、２２年度当初予算比５０％増となる１５００億円の予算計上を求めていた。 １日に発表された「特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」の評価で、「既存部分を措置する」とされたほか、民主党などからも「公約施策である点を重視すべきだ」との声が寄せられていることを踏まえ、政府は２２年度と同規模の社会
特別枠の評価会議、189事業4段階評価 高速無料化「B」判定 - 日本経済新聞
政府は1日夕、2011年度予算に設ける「元気な日本復活特別枠」への要望項目に優先順位をつける評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略相）で各省庁の要望に対する評価結果をまとめた。要望は合計189事業で総額は約2兆9000億円。評価は最上位のAから最下位のDまで4段階。新成長戦略と民主党マニフェスト（政権公約）への予算を重視した結果、「AとBを付けた7割が新成長戦略関連」（玄葉国家戦略相）になった。
高速無料化、完全実施を１４年度に先送り 前原氏「公約違反」否定 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は３０日の記者会見で、高速道路の無料化の完全実施について、「（２０１０年度から）最大４年間で行っていくということが衆院選の公約と理解いただきたい」と述べ、政権公約（マニフェスト）の工程表で示した１２年度実施を事実上、１４年度に先送りした。 政権公約の工程表では、１０年度から段階的に高速道路の無料化を行い、１２年度には１兆３千億円を投入するとしていた。 これに対し、前原国交相は「誰も１２年度に完全実施するなどと一言も言ったことはない」と反論。行程表は目安を示しただけで、衆院任期の４年間で実施すれば、公約違反には当たらないとの考えを示した。前原国交相は、４年間で実現する工程表をつくるよう民主党に要請していた。
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自由電子報 - 颱風假放一年？國三生玩笑鬧大
時事ドットコム：恒久無料化なら財源２兆円＝１０年度実験の高速道５０区間−国交省