札幌市電を運営する札幌市交通事業振興公社は11月11日、毎冬恒例だった「雪ミク電車」の運行を今シーズンは中止すると発表した。 「雪ミク電車」は音楽制作ソフトの開発・販売などを行なっているクリプトン・フューチャー・メディア株式会社（札幌市中央区）が開発したバーチャル音源とそのキャラクターである『初音ミク』のイメージをラッピングした電車で、2011年に登場。以来、毎シーズンデザインを変えながら札幌の冬の風物詩として定着し、毎年11月から運行されていた。 しかし、10月11日に運転士の不注意により市電の車両が自転車と接触する人身傷害事故が発生したことから「現在も関係機関による事故調査中であること等を鑑み、現状では『雪ミク電車』運行事業は適当ではない」と判断し、今冬の運行を取りやめることになった。 札幌市交通事業振興公社では事故について深く反省し、被害者の早期の回復を祈願するとした上で「楽しみにし

信越本線上り線、新潟発長岡行き444M列車が、乗客430人を乗せたまま、雪の中で15時間半に渡って立ち往生した件で19日、JR東日本新潟支社の今井政人支社長らが会見を行った。 乗客を長時間閉じ込めることになったことについて今井氏は「430人全体をみていた。これからは一部分でも救済するということを考えている」と、謝罪した。 会見を聞いていた新潟県の関係者は、その発言に疑問を投げかけた。「そんなことを考えていたのか」。 JR東日本に対する地元の視線は厳しい。それというのも、同社は代替輸送のチャンスを、自らことごとく潰していたからだ。 444M列車が、東光寺駅～帯織駅で豪雪の安全確認のため停止したのは11日18時56分。除雪後に運行を再開したものの、土江踏切手前で雪を抱き、自力運行ができなくなった。 JR東日本は代替輸送を試みる。社内規程では30分以上の輸送障害が続くと見込まれる場合の、乗客の救

ナンパに失敗したことに腹を立て、女性を追いかけるようにしてRVで強引に駅の階段を駆け上がり、手すりなどの施設を破壊したとして建造物損壊と建造物侵入の罪に問われた20歳の男に対する判決公判が12日、山形地裁で開かれた。裁判官は「幼稚な犯行」と断罪し、被告に懲役1年6カ月（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。 問題の事件は今年の1月13日、成人の日の午後に起きている。山形県山形市のJR山形駅東口で、クルマに乗りながら若い女性に声を掛けていた20歳の男が、通りがかった女性に無視されたことに腹を立て、この女性を追いかけるようにRVで駅のコンコースへとつながる階段（長さ10メートル、高低差5.4メートル、幅6メートル、段数27）を駆け上ったというもの。クルマは階段を上りきると、幅13メートルの通路を横切り、反対側の階段を駆け下りて現場から走り去った。休日ということもあり、現場は多くの人で混雑してい

首都高速道路は1日、距離別料金移行後となった2012年1月の状況について、2011年との比較で利用台数が4％減、料金収入が4％増になったと発表した。そのなかで、現金を利用する車両は2割減となった。 首都高は、2012年1月1日より距離別料金へ移行。今回発表された1月の平日1日あたりの利用状況は、ETC車は1％減とほぼ横ばい、現金車は19％減。ETC車では、負担の増える利用者が7％減となり、負担の減る利用者が3％増となった（いずれも前年比）。 また、料金圏撤廃により、料金圏を跨いで連続利用する交通が増加している。 《》

高速道路の料金体系について、高速道路のあり方検討有識者委員会がまとめた報告書『今後の高速道路のあり方　中間とりまとめ』は、ETCなどのITC（情報通信技術）を積極的に導入することを求めている。 例えば、料金制度・施策を巡る課題という項目にあるのは「大都市部を中心とした有料道路利用のETC車への限定」だ。これまでも交通状況により料金を変動させて渋滞の緩和を図るロードプライシングをETCの可能性として掲げる例はあったが、今回の有識者委員会の報告書では「大都市部などを中心に有料道路利用をETC車に限定することについて検討が必要である」と、現状をさらに進めた提言を行っている。 座長の寺島実郎日本総合研究所理事長は、私見であると前提を置きながら、この内容を解説する。 「運転するのであれば事故を想定して強制保険に入っていなければならないように、車社会に参画するためには、やはりETCという技術を負荷した

高速道路の原則無料化をマニュフェストに掲げる民主党政権にとって、9日に前田武志国土交通相に提出された「今後の高速道路のあり方　中間取りまとめ」は、大きな方向転換を迫るものとなった。 コスト負担における有識者委員会の議論について、寺島実郎座長（日本総合研究所理事長）は「持続可能なシステムに向けての公正な負担、誰が交通システムを維持するコストを、どういうバランス感覚で負担するのが正しいのか、もう一回考えてみようということでとりまとめてみた」と、報告書の趣旨を話した。 無料化社会実験について分析した有識者委員会は「地方の経済の活性化にとってポジティブな面もある。高速道路ができるだけ負担の少ない形で運営されるというのは、ひとつのあり方の方向感としては共有していかなければならない」（寺島氏）と評価する一方で、「日本の高速道路を作る側の姿勢は、作って、ネットワークを広げていくということだけだったが、維

12月1日より東北地方の高速道路料金が一部無料になった。いっぽうこれから迎える冬の季節は、雪や凍結などによるトラブルが増加する季節でもあり、NEXCO東日本（東日本高速道路）は、『冬の凍結・積雪道路』ドライブについて注意をうながしている。 温暖地での運転に慣れているドライバーにとって、冬のドライブで注意しなければならないのは、積雪や凍結した道路をドライブする機会が少ないため、路面状況の急な変化に対応できずに思わぬ事故を起こしてしまうことだ。 首都圏から東北地方に向かう際、特に注意してほしい代表的な区間としてNEXCO東日本は、以下の3か所を挙げている。 ●磐越道・磐梯熱海IC〜猪苗代磐梯高原IC：長い坂道で峠部のため吹雪が多く発生し、気象の変化が激しい。 ●東北道・村田JCT〜仙台宮城IC：上り坂下り坂のカーブが連続する。 ●山形道・笹谷IC〜山形蔵王IC：長い坂道やトンネルが連続し、気象

民主党政権は高速道路施策の抜本的な見直しを進めるために、4月から「高速道路のあり方検討有識者委員会」（座長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）をスタートさせた。月2回のペースで会合を重ね、この秋にも一定の結論を得たいという当初の目標が迫りつつある。 現状で委員会は何を議論しているのか。10月12日に開催された11回目の会合のテーマの一つは「今後の料金制度のあり方」だった。 委員会のこれまでの議論が、現状の考え方と最も大きく違う点は、建設費の償還が終わった区間の扱いだ。これまでの考え方では、はるか将来のことであっても、これらの道路は無料とするはずだった。しかし、委員会は「料金収入で管理している道路は償還後も利用者に負担を求めるべき」とする。 また、民主党政権は税金で高速道路を整備することによって、無料の高速道路を実現するはずだったが、税金で整備した無料の高速道路であっても「維持管理費等は利用者の

国土交通省は8月24日、東北地方の高速道路の無料開放の9月以降の扱いについて発表した。トラック・バスの無料開放は8月末で終了する。 東北地方の高速道路の無料開放については、6月20日より当面8月末までの予定で実施しているが、9月以降の扱いについては、以下の通りとする。 ●トラック・バス（当面の復旧・復興支援） 当初の予定通り8月31日までで終了する。 ●被災者支援（全車種） 9月以降についても当面継続する。 ただし、支援内容については、今後見直しを検討する。 復旧・復興の物資輸送のため、トラック・バス（中型車以上）については、その緊急性に鑑み、東北地方発着とする高速道路の利用が無料解放されていた。これを悪用し、対象地域外発着のトラックが、無料対象地域外縁部のICでUターンして全区間を無料にする例が多く、問題となっていた。 被災者支援は、被災を証明する書面および本人確認できる書類を保有する被

国土交通省は19日、中型車以上の東北地域の高速道路無料化措置について、予定通り8月末で打ち切る方針を固めた（一部既報）。 22日の高速道路のあり方検討有識者委員会で意見を聞いたうえで、23日の閣議後会見で大畠国交相が発表する。 同省は当初、9月以降も無料化措置を継続し、第3次補正予算で予算を確保してETCによる東北域内限定の全車種無料化に移行する予定だったが、被災地の復旧・復興と無関係な「目的外利用」が一向に減らないことや、予算確保の目途が立たないことなどから、8月末で終了する方針を固めたものだ。 被災・罹災証明を持つ被災者の無料化措置は予定通り1年間継続する方針で、中型車以上であっても被災者が同乗していれば9月以降も無料化措置が受けられることになる見通しだ。 《レスポンス編集部》

大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東北地方の高速道路を乗り降りするトラックの無料化措置を悪用し、常磐道水戸インターなどで高速を降りてから、東北とは関係のない地域へ走行している問題について「被災地域の復興のための施策であり、悪用しないでほしい」とトラック運送業界に協力を呼びかけた。 こうした悪用は、常磐道水戸インターのほか、東北道白河インターなどでも確認されており、Uターンするトラックが通学路等の生活道路に進入し、周辺地域の安全への影響も懸念されている。 大畠国交相は「同時に何らかの対応策を取れないか、関係部署に検討させているところだ」と述べた。 全日本トラック協会はこれに先立つ22日に、全国の各都道府県トラック協会に対し、「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける。事故が起こると無料化施策が取りやめになる可能性もある」などとして文書で協力を呼

池口修次国土交通副大臣は1日、東北地方の高速道路の無料開放案を明らかにした。被災者と中型車以上の車両を対象とする。6月20日0時からスタートする。 無料開放されるのは、磐越道以北、青森までの東北地方のNEXCO高速道路。常磐道は水戸IC以北、東北道は白河IC以北となる。道路公社が運営する自動車道は対象外。 無料開放されるエリアで発着する被災者の利用する車両について、料金所で被災、罹災証明を料金所で提示することで無料となる。免許証などと照らし合わせて本人確認をする。被災者が同乗する車両も無料となる。 また、中型車以上で無料開放されるのは、バスを含む東北地方の車両。発着いずれかが無料開放エリアであれば無料となる。当面は8月まで。 大規模災害の特別措置として、道路整備特別措置法24条による料金を徴収しない車両として指定して対応する。緊急対応するためETCのシステム改修を待たず、料金所の収受員が対

東京電力の清水正孝社長が東日本高速道路（NEXCO東日本。佐藤龍雄社長）に対して、常磐自動車道の通行止め区間：常磐富岡IC～広野IC間について、早期開通を要請する文書を送っていることがわかった。 東電は、福島第一原発事故の収束作業のためには、物資や人員の輸送について必要不可欠であるとして、早期開通を求めている。 だが、常磐道の復旧作業の予定が立たないのは、工事そのものが困難なわけではなく、福島原発から放出された放射性物質の飛散により、工事作業者の安全が確保できないからだ。 東電側は「一方的に要望しているわけではなく、社長名でお願いさせていただいているので、要請があれば（復旧作業に）ご協力をさせていただく」と、話す。 3月11日の東日本大地震の発生以降、高速道路の応急復旧は、被災地の復旧にも関わることから、かなり早いペースで開通を進めてきた。東日本高速の高速道路に残る通行止めは、常磐富岡IC

与野党合意で2011年度1次補正予算の早期成立を目指す政府は、玄葉光一郎民主党政調会長（国家戦略担当相）を中心に与野党協議を始めた。11日も行われた自民党や公明党との話し合いについて、玄葉氏はこう話した。 「かなり詳細に渡って説明をし、紙を持ってペーパーにして、積算根拠示した。一刻も早い成立が図れるように、特に野党第一党第二党など野党の協力も得て、国会に提出できるようにしたい」 10日に菅直人首相と民主党幹部が固めた補正予算案は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額約4兆円の原案。その財源のひとつに高速道路無料化が入っている。財源内訳は次のようなものが見込まれている。 基礎年金国庫負担割合2分の1を維持するための2兆5000億円分、子供手当引き上げの見直し2100億円分、2010年度予算で執行を凍結する公共事業費3000億円分、ODA(国際協力政府開発援助）1000億円分。これで約3兆円

東日本大震災の復興に財源が振り向けられることで、高速道路料金が大幅に変わる。順調にいけば6月末から7月初旬にも、割引なしの通常料金での利用が始まる。 平日上限2000円ほか、自民党政権で続いた土日祝日上限1000円も、補正予算の財源に組み込まれている。通常料金が様々な形で引き下げられた割引料金は09年3月28日から運用されてきた。補正予算が成立すれば、これらの割引がすべてなくなり通常料金に戻る可能性が高い。 大畠章宏国土交通相は「料金システムの更改には2か月かかる」ことを理由に、一次補正の与野党合意を急ぐよう玄葉政調会長（国家戦力担当相）に求めた。 高速道路会社の料金システム更改は、上限割引のほかにも無料化区間を抱えているため、有料となる距離を修正し、通常に入力し直さなければならない。その後はコンピュータだけでなく、人の手で動作確認をすることになる。「思いの外、手間とお金がかかる」と、高速

ガソリン価格が高騰する中で政府は、ガソリンが高水準になった際のドライバーの負担を抑えるための減税措置を、廃止する方向で検討を開始した。 現在、ガソリン価格が3か月連続で1リットル＝160円を超える水準になると、旧暫定税率分の1リットル＝25円を減税する措置がとられる。暫定税率を事実上、温存した見返りとして民主党政権が2010年4月に導入した。 これまで1度も発動されていないものの、石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル＝151.7円となり、減税措置の実現性が高まっている。 一方で、東日本大震災の被災地を復興するための多額の財源が必要な政府は、減税による税収減は避けたいところ。このため、ガソリン価格が高騰した際の減税措置を1度も実施しないまま廃止する意向だ。減税措置廃止には自民党も賛成しており、減税廃止が決まる可能性が高い。 《レスポンス編集部》

警察庁は、東日本大地震の被災地に、食料品や生活用品、燃料などの物資の輸送を改善するため、一般車の通行規制地域でも通行できる「緊急通行車両確認標章」の交付の手続きを緩和した。 被災地では、救援活動を優先するため、東北自動車道や常磐自動車道などの一部区間で、一般車の通行が禁止されている。通行するためには、緊急通行車両確認標章の交付を警察から受ける必要がある。 一方で、被災地では食糧や生活用品、燃料の不足が深刻化しているものの、これら救援物資を輸送するのに、一般車両の通行止めが障害になっていた。警察では、救援物資の輸送トラックにも緊急通行車両確認標章を交付しているものの、車両を全て警察署に持ち込む必要があるなど、手続きが面倒だった。 警察庁は、食料品や生活用品、燃料を輸送するトラックで、運送事業者であれば、警察署に車両を持ち込まずに交付が受けられるよう手続きを緩和した。 また、緊急通行車両確認標