指定廃棄物問題 環境相、知事に集約一任 | 河北新報オンラインニュース
詳細調査の必要性を訴える石原環境相。右は村井知事＝２５日午後１時３０分ごろ、仙台市宮城野区のメルパルク仙台 福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、石原伸晃環境相は２５日、仙台市内であった宮城県内の市町村長会議に出席し、候補地の栗原、大和、加美３市町に詳細調査の受け入れを求めた。加美町は拒否した。石原氏は村井嘉浩知事に全市町村の意見集約を一任。村井知事は了承し、１週間程度以内に県主催の市町村長会議を開き、その後県としての結論を国に伝える意向を示した。 県内への処分場建設をめぐって石原氏が宮城入りしたのは初めて。会議は環境省主催で３５市町村の首長らが出席した。 石原氏は「県内では指定廃棄物の一時保管が逼迫（ひっぱく）しており、処分場が不可欠。国として責任を持って処理させてほしい」と強調。 「詳細調査で安全性などを厳格に評価したい。年内に実施しなければ、問題が長期化
「地方の人口減少、アベノミクス原因」 岩手知事 | 河北新報オンラインニュース
「地方の人口減少、アベノミクス原因」 岩手知事 地方での人口減少に関し、達増拓也岩手県知事は２２日の定例記者会見で「アベノミクスは地方経済の相対的悪化を引き起こしている」と述べ、安倍政権の経済政策が一因との見解を示した。 達増知事は、国が地方切り捨て型の経済政策を進めると、地方で有効求人倍率が下落するなど経済状況が悪くなり、結果として都市部への人口流出が進むと指摘。「特に最近２年間はリーマン・ショック後の緊急経済対策の効果が薄れ、アベノミクスが拍車を掛けている」と語った。 今後の対策については「人口減少問題と地方経済の問題はセットだ。適切な手を打てば、流出は止められる。国としてやるべきことを徹底的にやってほしい」と強調した。 2014年07月23日水曜日
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