関西電力の大飯原発の再稼働問題は三十日、大きく動いた。これまで慎重姿勢だった関西広域連合などの地元自治体が軒並み柔軟姿勢を表明。呼応するように政府は野田佳彦首相と関係三閣僚との会合を開いた。再稼働を目指しながら決断を避けてきた政府。再稼働に同意して批判を受けるのも、反対して電力不足の責任を押しつけられるのも嫌う地元自治体。これまで距離があるように見えた両者が「猛暑前の再稼働」というタイムリミットを前に、出来レースだったかのように歩み寄った。 (城島建治) 政府と福井県は昨年来、再稼働に向けて足並みをそろえてきた。政府関係者によると福井県側は、条件が整えば再稼働に同意する意向を政府に伝えていたという。これを受け政府は、四月中には再稼働を最終決定する構想だった。 だが、歯車が狂う。脱原発の世論が高まる中、責任を背負わされるような形となった西川一誠知事が態度を硬化させたのだ。福井県としては「政府