TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、農林水産省は、コメや果物など農産物への影響をまとめました。多くの品目で「影響は限定的だ」としながらも、一部は長期的には価格が下落する可能性もあるとしています。 それによりますと、主食用のコメは高い関税や国が義務的に輸入するミニマムアクセスという制度など輸入の枠組みはこれまでと変わりません。ただ、TPPによってアメリカとオーストラリアから合わせて年間7万8400トンの輸入枠が新たに設けられます。輸入が増えるとその分、国産のコメの価格が下落する可能性があるため、国は備蓄用として毎年買い入れているコメの量を増やすことで影響を抑えることを検討しています。 小麦と大麦は、国が一元的に輸入する制度を維持するものの、事実上の関税であるマークアップを9年目までに45%削減するため、輸入品の価格下落が国産の販売価格に影響を及ぼす可能性を指摘しています。