執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2016年6月10日 金曜日 キーワード：栄養 食品表示 米国食品医薬品庁（FDA）でこのところ、栄養政策に関する重要な発表が続いています。2016年5月20日、加工食品に義務付けられている栄養成分表示の改正案が最終決定されました。続く6月1日には、食品業界に対して塩分を減らすよう求めるガイダンス案を発表しています。砂糖と塩、どのような政策なのか、みてみましょう。 ●ファーストレディが発表　米国の新しい栄養表示は「追加した糖類」が表示される 深刻な慢性疾患問題を抱える米国が、世界に先駆けて栄養成分表示を義務化したのは1994年のこと。その内容を20年ぶりに大改正しようと提案したのが、ファーストレディのミシェル・オバマでした。彼女

執筆者 児林 聡美 九州大学で農学修士、東京大学で公衆衛生学修士、保健学博士を取得。現在はヘルスM&S代表として食情報の取扱いアドバイスや栄養疫学研究の支援を行う. 食情報、栄養疫学で読み解く！ 児林 聡美 2016年6月17日 金曜日 キーワード：栄養 先月のコラムでは、フレイルティ（Frailty；虚弱）を防ぐには、たんぱく質を少し多めに食べるとよさそうです、とお伝えしました。 また、この研究が「女性３世代研究（３世代研究）」と呼ばれる研究の調査データを使用していることもご紹介しました。 今回から、私が関わったこの３世代研究を例にして、疫学調査がどのように実施されるのかを、みなさんに少しでもリアリティーを持ってお伝えできればと思います。 一緒に研究の裏側をちょっとのぞいてみましょう。 そもそも疫学調査とは、「疫学（たくさんのヒトの状態を調べる学問）」のために行う「調査」のことです。 そ

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 本欄前回の記事『水素水、「ニセ科学」と切り捨ててはいけないが、エビデンスありとは言い難い』は、大勢の方にお読みいただいた。 週刊誌なども水素水を相次いでとりあげたせいか、一般社団法人「分子状水素臨床工学研究会」という団体が、科学者、メディア、さまざまなところに、抗議文を送っているようだ。天羽優子・山形大准教授が、抗議文を公開したうえで反論している。私のところにも、週刊朝日の記事に出ている「水素水のエビデンスに疑間がある」などのコメントについて、同様の抗議文が配達証明付きで来た。 週刊朝日の取材に対しては、前回記事でとりあげた総

こうした神が祀られているのは、神社の近くに昭和の中頃まで「豊宮崎の神田」と呼ばれる外宮で使用される米を生産する水田があったためといわれています。神田は水質汚染などのため廃止され、現在は神宮の建築物の製材・加工所である神宮司廳山田工作場の貯木場になっています（写真3）。 （２）食材としてのイノシシ イノシシはユーラシア大陸に広く分布し、アフリカ大陸には近縁種のイボイノシシなどが生息するとともに北南米大陸やオーストラリアなどには人間によって移入され、ほぼ全地球的に生存しています。日本では17万年以前の大陸と陸続きであった時代に日本に到達し、大陸のイノシシとは異なる進化を遂げたグループと人間が大陸から渡ってきた3万6千年以降に、人為的に持ち込まれたと考えられるグループが存在します。 イノシシは、ドングリなどの木の実、ヤマイモなどの根、タケノコなどの地下茎や穀物のほかに、腐肉、カエル、昆虫なども食

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2016年6月22日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 農薬 英国が欧州連合(EU)から脱退するのか、6月23日の国民投票が注目されている。争点は東欧圏からの移民労働者の増加や経済上の不利益のようだが、農業や環境、食の安全でも英国はしばしばドイツ、フランス主導のEUの決定と対立してきた。前回の当コラムで紹介したネオニコチノイド系殺虫剤禁止でも、英国は政府機関の調査データを出してEUと欧州食品安全機関(EFSA)の決定に対抗したが、対象はミツバチではなくマルハナバチだった。 マルハナバチをめぐる論争 マルハナバチはミツバチと同じように女王バチや働きバチがいる社会性昆虫だが、ミツバチ類のような大きなコロニーは作らない

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2016年6月8日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 発がん物質 農薬 前回(５月25日)の当コラムで、欧州連合(EU)では除草剤グリホサートの再更新(使用期間の延長)が、科学的判断から逸脱した政治ショーになっていることを紹介した。6月6日に欧州委員会の植物・動物・食品・飼料常設委員会は3回目の会合を開いたが、今回も採択に至らなかった(ロイター通信)。再更新は本来15年間有効だが、9年間に短縮案でもまとまらず、1年から1年半延長し、さらに欧州食品安全機関(EFSA)の科学的審査だけでなく、欧州化学物資庁(ECHA)にも判断を求め、この結果が出てから改めて検討するという妥協案だったが、これでも採択されなかった。 ロ

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2016年6月24日 金曜日 キーワード：バイテク メディア 栄養 食品表示 2016年6月23日、米国連邦議会上院の農業・栄養・林業委員会(Agriculture, Nutrition and Forestry)は、全国的にGM（遺伝子組換え）食品表示を義務化する法案を発表した（Mandatory Labeling Bill）。この法案は各州などによるGM義務表示を禁止しているため、成立した場合には7月1日に発効するバーモント州のGM義務表示法Act 120は無効となる。 ＜背景説明＞ 上院では、3月16日に任意のGM表示法案S.2609のファストトラック（関係法案の無修正一括承認手続き）に失敗した後、起案（2月19日）者の農業・栄養・林業委員会委

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2016年7月4日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 環境 2016年6月29日、107名（署名者は増加中で7月2日現在110名）のノーベル賞受賞者たちが署名したGreenpeaceと国連及び各国政府に向けた公開書簡が公表された。 6月30日にはワシントンD.C.で代表者（英国Richard J. Roberts博士、後述）による記者会見も開催された。この公開書簡の主旨は、Greenpeaceに対してバイテク作物・食品、特に「ゴールデンライス」への反対キャンペーンを中止するよう要請している。 内容的には、Greenpeaceが主導する反 GMO（遺伝子組換え作物・食品）キャンペーンを反科学であるとみなし、特に「ゴールデンライス」への妨害はビタミ

今から５０年前の昭和４１年７月４日。成田空港を現在の場所に建設するという閣議決定がなされました。建設予定地の農家などが反発したのをきっかけに、激しい反対運動、いわゆる「成田闘争」に発展しました。「成田闘争」から５０年。その教訓を語り継ごうと活動している男性がいます。 「成田闘争」とは、成田空港の建設を巡る、地元の農家などによる反対運動のことを言います。反対運動には、全国から集まった学生や過激派も加わり、激しさを増していきました。反対派と機動隊とが衝突し、双方に死傷者が出るなかで土地の強制収用も行われました。結局、成田空港の開港は閣議決定の１２年後、昭和５３年にまでずれ込みました。開港予定日の直前に、管制塔が襲撃を受けて占拠される事件が起き、さらに２か月開港が延期される事態にもなりました。 その後、国が強引な手法を謝罪しましたが、空港の敷地内には現在も反対派の農家が住み続けるなど、５０年たっ

暮らしやビジネスなど幅広い分野での活用が期待される人工知能。アップルやグーグルといった世界のＩＴ企業がこぞって研究開発に莫大な費用を投じ、国内の企業の間でも開発を強化する動きが広がっています。一方で、急速に進化する人工知能が将来どのようなリスクをもたらす可能性があるのか、議論が始まっています。２０４５年には、人間を超える存在になるとも言われる人工知能とどのように向き合っていくべきなのか考えます。（経済部・小田島拓也記者） 人の意識を持つ！？ ６月２９日、東京都内で開かれた人工知能の最新の活用事例を紹介する展示会を取材しました。出展したのは国内のベンチャー企業１５社。人工知能の開発と言えば、世界の大手企業が積極的に取り組むというイメージがありますが、ベンチャー企業の間にも浸透していることをまずは実感しました。 来場者の注目を集めたのは、ＳＦ小説のヒロインのキャラクターと会話を楽しむことができ

「日本郵便」はいわゆる「格安スマホ」の販売に参入すると発表し、流通大手などの参入も相次いでいるなかで競争がさらに激しくなりそうです。 およそ２０００の郵便局の窓口に専用のカタログを設置し、郵便局が商品を自宅まで届けるということで、契約に関する説明や相談は提携する通信会社の「インターネットイニシアティブ」が代行するとしています。 「日本郵便」は東海地方での参入を手始めに、将来的には全国のおよそ２万４０００か所の郵便局すべてで格安スマホの販売を行う計画です。 格安スマホは、大手通信会社に比べて月額の料金が安いことからシェアを伸ばしていて、流通大手の「イオン」やレンタル大手の「ゲオ」など異業種からの参入が相次いでいます。 日本郵便は、郵便局を訪れる高齢者などガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話を使っている人たちをターゲットに販売を拡大したいとしていて、全国に数多くの拠点を持つ日本郵便の参入で格安ス

農機大手の井関農機が農業とITを融合した「スマート農園」の事業化に乗り出した。水やりから収穫までのあらゆる工程をデータで管理。人の目では確認できない農産物のダメージも予知して対策を打つ。ターゲットは、これからの農業を担う若者。幼少期からインターネットやパソコンに慣れ親しんでいる「デジタルネイティブ」（1980年代以降に生まれた世代）を対象に、新たな農場運営を提案する。繊維状のロックウールに植え　養液を自動供給

横浜ゴムは、3月に発表したアライアンス・タイヤ・グループ（ATG）の買収に関して、7月1日付で同社の全株式を取得し、買収を完了したと発表した。買収額は11億7900万米ドル（約1214億円）。 オランダに本社を置くATGは、インドの2工場、イスラエルに1工場を持ち、農業機械用、産業機械用、建設機械用、林業機械用タイヤを製造・販売。欧州、北米を中心に世界120か国以上で販売し、2015年12月期の連結売上高は5億2900万米ドル（約544億円）。横浜ゴムはATG買収により、農業機械用、林業機械用タイヤなどを製品ラインナップに加え、事業拡大を図る。 なお、同社連結決算への反映は、2016年12月期第3四半期より行う予定。 《纐纈敏也＠DAYS》

三井化学アグロ（株）と北興化学工業（株）は、いもち病に効果がある新規有効成分トルプロカルブを含む水稲用殺菌剤及び殺虫殺菌剤を今季から販売している。 いもち病は、水稲で被害が最も大きい病害。既存剤への耐性いもち病菌の発達が問題となっており、新しい作用をもつ有効成分トルプロカルブが、水稲の安定生産への貢献で期待されている。 トルプロカルブは、三井化学アグロが開発した新規のイネいもち病防除剤で、これまで知られている2種のメラニン合成阻害剤とは異なる酵素を阻害する新しい作用で、感染を阻止する。また浸透移行性に優れているため、根から吸収されて効果を発揮し、土壌による効果の変動も受けにくい特長がある。 発生拡大が危惧されている、呼吸阻害剤のＱoI剤に耐性のあるいもち病菌や、既存のメラニン合成阻害剤のＭＢＩ-Ｄ剤に対する耐性菌に交差耐性がなく、高い防除効果を示す。 トルプロカルブを含む本田処理用の殺菌剤

農林水産省が６月28日に公表した今年２月１日現在の農業構造動態調査結果によると、販売農家数は126万2500戸で前年にくらべ６万7100戸、5.0％減少した。 このうち主業農家数は28万4900戸で前年にくらべ9000戸、3.1％減少した。準主業農家数は23万7100戸で同１万9900戸、7.7％減少した。 また、副業的農家数は74万500戸で同３万8100戸、4.9％減少した。 主副業別の構成割合は主業農家が22.6％で前年にくらべ0.5ポイント上昇した。準主業農家は同0.5ポイント低下し18.8％、副業的農家は同0.1ポイント上昇し58.7％となった。 販売農家数を地域別にみるともっとも多いのは「関東・東山」で27万7200戸。次いで「東北」22万7500戸、「九州」18万9100戸となった。すべての農業地域で減少しており、とくに「近畿」では6900戸（5.5％）減、「東海」では640

「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」を経営理念に掲げるＪＡ全農―。畜産事業部門を担う畜産生産部の家畜衛生研究所は「家畜の健康と食卓の安全を結ぶ研究所」を目指して畜産現場を支えるさまざまな技術や資材の開発研究を行っている。その基本となるコンセプトが家畜を病気にさせない「予防衛生」の徹底。“健康な家畜が安全・安心な畜産物を作る”を課題にしている。その実践に日々取り組む職員たちの若い力を取材するため千葉県佐倉市にある同研究所を訪ねた。 ◆基本コンセプトは「予防衛生」の徹底 ＪＡ全農畜産生産部には3つの研究所が所属している。飼料と素豚、畜産技術の研究開発や普及などを行っている飼料畜産中央研究所と、牛受精卵の研究開発と移植などを行っているＥＴ研究所、そして今回訪ねた家畜衛生研究所である。 家畜衛生研究所の基本コンセプトの第一は「生産性を阻害する感染症の予防衛生」である。家畜が病気にならないための研究

新鮮な農産物が1年中入手できることが当たり前になり、いわゆる旬のものが旬以外でも店頭に並んでいることも珍しくなくなっている。品種の改良や栽培技術の進歩でそれが実現されてきたのだが、その弊害として、生産現場では、同じ作物を同一の圃場で生産を続けることで発生する連作障害が問題となっている。連作障害は、現在の技術を持ってしても避けることのできない問題として生産現場を悩ませている。その主な原因は、特定作物を連続して作付することで特定の土壌病害虫が優占化することである。このため、この原因病害虫の防除が最も効率的で有効な連作障害回避法であるのだが、その最有力な方法が土壌消毒である。そこで、どのような土壌消毒方法があり、その効率的な実施方法について整理してみたのでご紹介したい。 ◆連作障害はどうして起こるのか 効果の安定性やコスト面から考えても、現在の技術で最も一般的なのが土壌消毒剤の使用による土壌消毒

◆土壌消毒剤による消毒 効果の安定性やコスト面から考えても、現在の技術で最も一般的なのが土壌消毒剤の使用による土壌消毒である。 土壌消毒剤では、長い間臭化メチルが主流であった。しかし、1992年にモントリオール議定書契約国会合においてオゾン層破壊物質に指定されたため、先進国では、検疫や土壌ウイルス防除など不可欠な用途を除いて2005年に全廃することになった。その後、不可欠用途の許可数量は減り続け、国際的に「全廃すべき」との機運が高まり、12年に土壌用の臭化メチル使用の廃止が決定され、13年に土壌消毒用の臭化メチルは、日本国内からは例外なく姿を消した。 その対策としては、指導機関等のご努力によって開発が進められた臭化メチル代替技術が普及されるようになっており、その代替技術の主流となっているのが土壌消毒剤である。 その特性や効果の範囲を別表に整理したので、それらを良く把握した上で、効率よく安全

SHINICHIRO HONDA アメリカのスーパーで買う野菜は全然おいしくない。セロリは香りがなくて味が薄いし、逆にホウレンソウやレタスはエグい。あちこちのスーパーで買って食べてみたが、例外なくまずい。オーガニックのマーケットで買った野菜は、日本の野菜と同じくらい美味で、香りとスパイシーさは日本の野菜より強い（品種の違い？） 一般にアメリカの農地の土は、腐植率が高く、収穫量も多い肥沃な土だ。にもかかわらず、味がよくないのは、速効性の窒素肥料を使用するせいだと思う。いくら土壌中の腐植が多くても、腐植物質（腐植酸、フルボ酸など）には、アンモニウムイオンNH4+や硝酸イオンNO3−を保持する力はあまりない。土壌養液中に硝酸イオンが豊富なため、硝酸イオンのぜいたく吸収がおこり、野菜の細胞中の硝酸イオン濃度が高くなるだと思う。 ノースダコタの畑作農家に、肥料は何を入れているのかたずねると、窒素肥料

SHINICHIRO HONDA ブドウ栽培などでは、よく知られていることであるが、ジベレリン処理して単為結果させて種無し（無核）にすると、果実の粒は大きくなり、果実糖度は低くなる。シャインマスカットの場合は、有核の果粒重が9.9gに対して、無核の果粒重は12.0gになる（下の表）。また、有核の糖度が20.6％に対して、無核の糖度は19.4％に下がる。さらに、一般に、ブドウの房を大きくして粒数を多くすると、やはり果実糖度が下がる。 トマト栽培でも、トマトトーンで単為結果させるより、マルハナバチを放飼して交配・結実させたほうが糖度が高くなると経験的にいわれている。では、単為結果させて種無しにすると、どうして果実が肥大して、糖度が低くなるのであろうか？ 前回のブログに書いた植物の構造と生育のモデルで考えてみると、夜に果実が生長するときに、窒素、リン酸、カルシウムなどの無機養分や糖分が、果実の組

生物が進化の過程で獲得した体の構造や習性を解析し、製品開発に生かす「バイオミメティクス（生物模倣）」。この取り組みに日本の製造業が改めて注目している。技術やデザインの成熟化が進み、革新的な製品が生まれにくい。虫や鳥、植物が生存競争の中で研ぎ澄ましてきた特徴を学び、突破口を開く。神奈川県にある大手メーカーの工場の駐車場に、今春、おしゃれな守衛ボックスが設置された。外壁は木目調のコンクリート。模様

生物の優れた機能を模倣して技術革新に結びつけるバイオミメティクス。まねの対象は形状や構造といった「見た目」だけはない。なぜ魚や虫の大群が、お互いぶつからず、混乱もなく移動できるのか。生物の習性やコミュニケーション手段を研究し、「行動」を模倣する取り組みも活発になっている。渋滞の研究応用「今の仕事のやり方はアリ以下ですよ」。東京大学の西成活裕教授は企業経営者にそう語ることが多い。製造業や物流業

ブリヂストンがタイヤを作る上で必要な天然ゴム資源の多様化に挑んでいる。米国アリゾナ州に東京ドーム25個分の農地を設け、天然ゴムの新たな原料として白羽の矢をたてた植物「グアユール」を育てている。一般的な原料である「パラゴムノキ」は9割以上が東南アジア産。病害が広まれば、産地が壊滅的な被害を受ける可能性がある。乾燥地に植生するグアユールを育て、原料調達リスクを分散する狙いだ。乗用車用タイヤ、原料ゴムの半分が「天然」

埼玉県内の農産物や木材を化粧品に加工して販売する動きが広がっている。鶴ケ島市のサフランを使った化粧水や乳液の販売が7月から始まったほか、秩父地域の林業関係者らは木材の樹皮を使ったボディーソープを開発中だ。生産者側は原料として供給することで収益の安定につながる一方、製造者や販売者は、産地を明確にし安心・安全をアピールする効果を狙う。化粧品製造・販売のフッカーコスメチックス（東京・板橋）は鶴ケ島市

取材の合間を縫い、茨城県つくば市の中心市街地を健康のためよく歩いている。街並みの小さな変化に気づきやすく、取材のヒントになることもある。ただ、休日などに歩いて心が浮き立つ街かといえばどうだろう。ここ10年で発展した地域なのに、歩行者が実感できるにぎわいはさほど増していないのではないか。全国の地方都市と同じように、筑波研究学園都市も基本は車社会だ。国家プロジェクトで1960年代から計画的につくら

スーパーに並ぶパック入り豆腐は通常、豆腐を水（保存水）に浸した状態で封入している。この常識を打ち破り、保存水のない豆腐を初めて開発・商品化したのが、豆腐・納豆製造の太子食品工業（青森県三戸町）だ。保存水を使うのは日持ちをさせるためにパック後に加熱殺菌（ボイル）するからだ。周囲を満たす水を通じて熱を豆腐に伝えて細菌を死滅させる。形崩れしにくくするという理由もある。だが、水に浸すと豆腐のうまみ成分

「ホラじゃダメ」Mr.ミドリムシ出雲氏の戦略論ユーグレナ社長　出雲充氏に聞く2016 / 7 / 5 栄養豊富な藻の一種、ミドリムシ（学名ユーグレナ）の大量培養技術を確立し、食品中心に業績を順調に伸ばす東京大学発ベンチャーのユーグレナ。2020年にミドリムシ由来の油を使って飛行機を飛ばすことを目指して今夏、横浜市にバイオジェット燃料の精製プラントを着工する。全日本空輸やいすゞ自動車、伊藤忠商事など様々な大企業を巻き込んで「夢」を実現しようとするミスターミドリムシ、出雲充社長に経営戦略などについて聞いた。 他社とオープンイノベーション――ミドリムシから抽出した油のジェット燃料化を目指しています。夢のような挑戦をどのように実現していきますか。 「2008年5月に伊藤忠に出資していただいて以来、大勢の研究者などの仲間と、そうそうたる大企業と一緒にバイオジェット燃料の商用化に向けてやってきました。

大阪、京都、名古屋と回ってきた。暑かった。だから名古屋では地下街ばかり歩いていた。いろんな気になる物件が目についたので、あのデジカメで撮ってきた。

リンク NHKあさイチ “オタク心”とのつきあい方｜NHKあさイチ あなたは「オタク」？ オタクとは、学術的には「他人の目を気にせず何かに没頭する人たち」だといいますが、いまや女性や高齢者にもオタクは増えています。

攻めてるなあ

キール @kir_imperial うちの会社のインド人社員がこの前「日本はインドカレー屋はたくさんあるが、どれもコレもネパール人経営のネパール風インドカレーだし、出てくるナンは、パキスタンのナンばかりで、インドカレーって看板出てるのに、インドのカレーが食べれない」とボヤいてた。 2016-07-05 09:43:04

リンク www.nc-1.jp NCコインロッカー ｜ 日本自動保管機株式会社（Nippon Coinlocker Co., Ltd.） 日本自動保管機株式会社はコインロッカーの製造・賃貸・リース等、および保守管理業務 & 運用コンサルタントをおこなっています。新発売のサービスドアで集客力アップ！

三条公民館における司馬龍鳳様への講師依頼につきまして、ブログやツイッター等で問題となっておりますので、お知らせいたします。 まずもって、今般の司馬龍鳳様へのお手紙によりご気分を悪くされ、皆様をお騒がせしていることに対して、お詫び申し上げます。 これから二度とこのようなことを起こさないために、市役所職員はもとより、職員ではない公民館役員の方も含めまして、関係者から事実関係を確認しているところです。 司馬龍鳳様のお身体を慮りながら、私どもの真意が伝わりますように、意思の疎通を図っていきたいと考えています。 取り急ぎ、お知らせさせていただきます。 【参考】「情熱落語家龍鳳の公式ブログ」 問い合わせ先 教育文化部生涯学習課長　村瀬 電話 0586-85-7077 内線 2640

スーパーマーケットの店内にゴキブリ１０数匹をまき散らして業務を妨害したとして、兵庫県警垂水署は５日、威力業務妨害容疑で、神戸市西区学園西町、市立小学校事務員の女（５６）を逮捕した。「ゴキブリを生かしておきたくて、逃すなら餌がたくさんあるスーパーだと思ったが、業務妨害をしようとは思っていない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は６月２６日午後１１時２０分ごろ、同市垂水区のスーパーの鮮魚コーナーの床にゴキブリ１０数匹をまき散らし、店内の衛生状態を悪化させるなど業務を妨害したとしている。 同署によると、当時同店は営業中で、巡回していた店員が鮮魚コーナーの床にはうゴキブリ３匹と、近くにポリ袋１袋が捨てられているのを発見。閉店間際だったため客はまばらだったという。店内の防犯カメラの映像には、女がポリ袋を床に置き、立ち去る様子が映っていた。 今月４日午後８時ごろ、同店を訪れた女が防犯カメラに写った

近畿大が開発した「ウナギ味のナマズ」の「近大発ナマズ丼」が、奈良市の近畿大農学部の学生食堂「アグリー」で販売され、学生らが舌鼓を打った。 学生でつくる同大農学部祭実行委が、１１月の学部祭を前に「学生にも近大発ナマズのおいしさを提供したい」と、学部祭のプレイベントとして開催。使う米も同大農学部が開発にかかわった「金賞健康米」で、銘柄は熊本県産の「森のくまさん」。被災地の米を消費することで、復興支援にもつなげようという試みだ。 １日に開かれたイベントには、近大発ナマズ１００尾と米６５キロを用意し、限定３００食を提供。前日に食券を販売したところ、約２０分で完売したという。 タレは、ウナギのかば焼きと同じ味付け。脂ののった白身と皮の柔らかさが、ウナギに似た絶妙な味わいで、発起人の学部祭実行委員長、水谷孝徳さん（２０）は「学生にも近大発ナマズを味わってもらえてうれしい。まだまだマグロの方が有名だと思

バングラデシュの首都ダッカで7月1日、武装集団がレストランを襲撃した人質テロ事件で、銃声の中で「私は日本人だ、撃たないで」 という声が聞こえたと、複数の新聞社が報じた。 DHAKA, BANGLADESH - JULY 02 : Bangladeshi police stand guard outside the Holey Artisan Bakery cafe, currently under a hostage siege by armed gunmen in Dhaka, Bangladesh on July 02, 2016. Multiple foreigners are being held hostage by eight or nine gunmen at O'kitchen restaurant, in the same building as the the Hole

小学校の頃にぼくもいじめに、あるときは間接的に加担し、あるときはいじめられたことがあったことを思い出しました。

一見するとただの面白動画だが、動物虐待だと指摘する声が専門家から出ている。実はこの生物、絶滅が危惧されている「スローロリス」というサルの一種だ。珍獣としてネット上では大人気だが、不適切な飼われ方をしているケースが多いという。スローロリス研究の第一人者である、イギリスのオックスフォード・ブルックス大学教授、アンナ・ネカリス博士に取材した。

あらゆるモノがインターネットにつながる「Internet of Things（IoT）」。電機やIT業界回りを担当しているからか、最近の取材では必ずと言っていいほど「IoT」という単語が出てくる。IoT対応の半導体、IoT向けのプラットフォーム、IoT家電……。まさに「猫も杓子もIoT」だ。 しかし、バズワードでもあり消費者目線でみると「で、IoTって結局何？」と思う人も意外と少なくない。実際、長野県に住む母親に「IoTってよく聞くけど、何のこと？」と聞かれた際、「工場同士をインターネットでつなぎ生産効率を上げたり、町全体のインフラをネットでつなげ生活を豊かにしたり……」と答えたがあまりピンときていないようだった。ネットに接続している冷蔵庫や電子レンジなどの家電は分かりやすいが、来るIoT時代を説明するには少し物足りない。アッと驚く突飛な物がネットにつながることを伝えないといけない。コンセ

6月19日（日）、那覇市沖縄県陸上競技場で開催された全国社会人サッカー選手権（全社）の沖縄予選決勝。私が代表を務める沖縄SV（エスファウ）が見事優勝を果たしました！ 4月にスタートした日経ビジネスオンラインでの本連載ですが、しばらく更新ができなかったのも、すべてはこの大会に集中するためでした。おかげさまで小禄クラブとの決勝は4対0という試合結果をもぎ取りました。 しかも観客は1000人。沖縄SVの試合としては最高の観客数となりました。お越し頂いた皆様、本当に有難うございました。 ただ、監督としては満足できるものは何ひとつない試合でした。「パスミスはしない！　ミスを犯すな！　確実にボールをつないでいこう！」と、ハーフタイムで選手を叱咤しましたが、それだけミスの多い試合でした。本当に多かった。 結果は優勝でしたが、それだけでいいとはなりません。チームにはもっと普段から取り組んでいる練習を生かし

都市公園は面積、箇所数ともに増え続けており、人口１人当たりの面積もこの１０年で８・９平方メートル／人から１０・２平方メートル／人と増加している。 一方、地方自治体の財政事情を背景に、公園の維持管理に関する予算は減少傾向にある。例えば、便所掃除が週３回から週２回に減るなど維持管理水準は低くなる一方である。 このままでは公園を増やしても、都市景観形成や生物多様性の保全、レクリエーションの場、防災性の向上など公園がもつ機能を十分に発揮できない状況になりかねない。 そこで、公園周辺の不動産所有者や事業者、住民などが公園の維持管理にコミットし、積極的に利活用することで公園の質を高めることが考えられる。 例えば、都心部の公園では高頻度でイベントの開催ができるように設備などを更新し、集客力を高め、利用者の滞留時間を延ばし、消費単価の上昇を促すことで地域全体の価値を高めることが期待できる。イベントの企画や

農業“レディー”と一緒に開発―。福岡県で女性に優しい商品を県内企業と女性農業者が共同開発する取り組みで、作業着（写真）、ハンドクリーム、液体せっけんの３商品が完成した。７月中旬以降に発売する。手袋、草刈り機、野菜移植機をテーマにした同様の開発も進んでいる。 完成したのは坂田織物（福岡県広川町）の「久留米絣（がすり）を使った動きやすい作業着」、オフィスＫ（福岡市西区）の「農作業から手肌を守るハンドクリーム」、まるは油脂化学（福岡県久留米市）の「汚れた部分に直接塗り込む液体せっけん」の３品。作業着は脱ぎ着のしやすさや洗いやすいことも特徴とする。 今回の開発は福岡県が「アグレディ」事業として進めている取り組みの成果。同事業は農作業の現場からの要望や意見を開発に生かし、女性が働きやすい環境づくりにつなげることを目指している。（福岡）

シジミの漁獲量が全国一位で知られる島根県の宍道湖。この近くに位置する下水処理場の「宍道湖東部浄化センター」で、月島機械とカナツ技建工業が2018年4月から民設民営方式のバイオガス発電事業を開始する。下水処理の過程で発生するメタンガスを利用し、年間1200世帯分の電力を発電する計画だ。 下水処理場で発生するバイオガスを活用した民設民営方式の発電事業が全国に広がっている。バイオマス（生物資源）を利用した発電事業は燃料の確保が課題だが、下水処理場のバイオガスであれば安定して調達しやすい。経済的な側面から見れば、下水処理場を所有する自治体は土地貸借料やバイオガスの売却益を、発電を行う民間事業者は売電収益を得られる。このように双方へのメリットがある点もバイオガス発電の拡大を後押ししている。 こうしたバイオガス発電事業を積極的に展開している1社が月島機械だ。下水処理場における汚泥処理や汚泥消化設備、ガ

環境に影響を受けずに作物の生産ができる植物工場。採算性が大きな課題だとされてきたがLED照明技術の進化や、生産ノウハウの蓄積などで徐々に改善が進んでいる。展示会「植物工場・スマートアグリ展」での出展内容を紹介する。 気象変動や土壌、害虫の影響を受けることがなく、安定して野菜などを栽培・収穫できる植物工場は次世代農業として期待が高まってきている。採算面で課題が残るといわれるが、最近では建設業や電機関連の大手企業からの参入も見られ、今後の市場拡大が見込まれる。 2016年6月15～17日に東京ビッグサイトで開催された展示会「植物工場・スマートアグリ展」にも、関連企業が主力製品や技術を紹介し、国内外の来場者から注目を浴びていた。 独自技術SHIGYOで実績を伸ばす昭和電工 LED素子メーカーの昭和電工は、植物育成用LED照明を用いた植物工場システムの販売および高速栽培法S法（SHIGYO法）の栽

太陽熱エネルギーで水を自動循環、有機野菜を家庭で栽培できるシステム量産へ：スマートアグリ（1/2 ページ） 再生可能エネルギーを利用した新しい農業に注目が集まるなか、太陽熱のエネルギーで有機野菜を栽培するシステムを日本のベンチャー企業が開発した。太陽熱で空気を膨張・収縮させて、野菜の栽培に欠かせない水を自動的に循環させる仕組みだ。2017年の量産に向けて限定販売を開始した。