いまさら聞けない「憲法9条と自衛隊」～本当に「憲法改正」は必要なのか？（木村 草太） @gendai_biz
次に、憲法9条について考えてみよう。 改憲勢力である三党（自民、公明、おおさか維新）の選挙公約では、憲法9条改正が積極的に提案されているわけではない。しかし、論壇では、自衛隊合憲論は、「分かりにくい」から国民が「理解しやすいように」改憲しようとか、憲法の文言からすれば自衛隊違憲が「素直」で「自然」な解釈だから改憲しようという主張をする人もいる。 では、これをどう評価すべきだろうか。また、自衛隊合憲論は本当に「分かり難く」、自衛隊違憲論が「素直」で「自然」な解釈なのか。 まず、憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定する。これを読むと、防衛のためであっても、「戦力」を使った武力行使が禁じられるように見える。 他方、憲法13条後段は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で最大限尊重される」と定めている。この「文言を素直」に読む限り、日本政府は、犯罪者やテロリストからはもちろ
東京中を破壊するゴジラが、いつも素通りする場所とは？ 「シン・ゴジラ」が暗示する日本のあやうさ（中川 右介） @gendai_biz
文／中川右介 「怪獣映画」というより「災害映画」 『シン・ゴジラ』を公開初日（7月29日）の午前中に観てきた。 「公開日まで内容については一切もらさない」との趣旨の誓約書に署名捺印しなければ試写も見られないという、かつてない情報管理がなされたことが映画業界では話題になっていた。 その話を聞いて「国家機密より厳しいのか」と言って笑っていたのだが、なるほど、映画そのものが「国家」を真正面から描いたものとなっていた。 東宝の社員各位は、日本国を背負っている気分になってしまい、特定秘密保護法を適用し、『シン・ゴジラ』を特定秘密に指定したのだろう（これは皮肉です、念のため）。 秘密にしていたのは内容に自信がなく、試写を観た映画評論家やジャーリストたちが「つまらない」「たいしたことない」とネットなどに書き込むのを恐れているからだとの噂もあった。 さて、どうだったか。 怪獣映画を期待して観た人にとっては
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
東浩紀(批評家・作家) vol.2「プライバシーって本当に必要ですか?」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木:ブログにしてもツイッターにしても、言論空間としての質はかなり高まっています。いろんな多様な議論が行われてます。 ただ、そういうと必ず、「そんな誰も読まない、政治権力と関係ないところで、勝手に力の無い者が議論を交わしても、政治のプロセスに繋がらないのであれば言論空間として意味がない」という声が出る。 「政治を変えるのはやっぱり行動しなきゃダメだろう」という意見は必ずあります。 ネット上の言論空間をどうやって政治に繋げていくのか。そこは結構難しいですね。 東:非常に愚直な言い方をすると、僕はそれは言論しかないと思っています。朝日新聞の論壇時評をやって、それなりにポジティブな気持ちにもなっている(笑)。 佐々木:ある意味、東さんのやっていることは政治権力に繋がっていくかもしれませんが(笑)。 東:僕たちはいろいろ議論している。ところがまったく政治権力に繋がらない、となると、その次の議論と
堀江貴文インタビュー vol.1 「ホリエモンにネットでお金を儲ける方法を聞く」（田原 総一朗） @gendai_biz
堀江 よろしくお願いします。 田原 どうぞよろしくお願いします。 堀江 (上着を脱いだ田原氏を見て)あ、Tシャツになっちゃった。 田原 部屋が熱いからね。 堀江 ハハハハ。 田原 堀江さんね、僕もツイッターとかね、あるいはブログとかやっているんです。でもね、ネットに書いてもそれ自体は商売にならないですね。これはほかの人に聞いてもそうですね。でもボランティアじゃプロは育ちません。そんな中、堀江さんは商売になっている。なんでなるんですか。 堀江 それは工夫しているからじゃないですかね。 田原 あんまり聞くと、商売の手の内を明かすのはよくないかもしれないけれど。 堀江 いや全然。どんどん、僕は市場がむしろ広がっていったほうが興味を持つ人たちが増えて･･･。 田原 メールマガジンは有料の会員が何人ぐらい? 堀江 まあ今数千人です。まだ一万人いかないぐらいですけど、まあでも数千人は集まりましたね。
堀江貴文インタビュー vol.2「フジテレビ買収失敗の原因は、実は社内の謀反だったんです」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江 フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原 どういうことですか。 堀江 ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原 それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江 ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原 堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江 あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原 でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い
東浩紀(批評家・作家) vol.1「『レッテル張り』で政治を語るのは簡単ですけど、僕はやりません」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木: 東さんが朝日新聞の「論壇時評」を書いていることは、業界では衝撃的な話として受け止められていますよ。 東: そうでしょうね。 佐々木: かつての論壇のような場はとうに消滅したと言われています。それでも新聞は自分たちこそ論壇の中心だと思い込みながらここまでやってきた。 でも今回、朝日新聞で東さんが論壇時評を書いていることを見ると、新聞も徐々にネットの議論に軸足を移そうとしているかのようにも思えます。 今後ネットとマスメディア、あるいは論壇があるのとするなら論壇の、それぞれの関係、構造はどう変わっていくのでしょうか。 それは補完関係にあるのか、あるいはマスメディアなき時代においてはネットだけで言論空間が成り立つのか、そこでどういうことが起きてくるのか。今日は、そんな話をおうかがいしたいと思っています。 東: 分かりました。 論壇時評を引き受けた経緯は、去年の12月ごろに朝日新聞さんから
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
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