【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 参政権付与を早まるな - MSN産経ニュース
≪鳩山首相の「約束」≫ 民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。 鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。 「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」 内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないで
国家基本問題研、外国人参政権問題で鳩山政権に提言 - MSN産経ニュース
民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２５日、参政権を日本国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。 提言の柱は（１）国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ（２）昭和２０年以前から引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、特例帰化制度導入でなされるべきだ−の２点。 領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。その上で平成７年の最高裁判決が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。 一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な
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