五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
読売新聞グループ本社「当社は『安全な大会の実現に万全を尽くすことが大切だ』と社説で繰り返し述べています。ただ、観客の有無については東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の結論が出ていない段階で、お答えしかねます」 朝日新聞社「お答えをいたしかねます」 毎日新聞社「新型コロナウイルス変異株による感染が拡大する中での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、選手やスタッフ、観客の安全が確保される一方で、医療体制に悪影響を与えることがあってはならないと考えており、5月1日付社説でも取りあげたところです」 日本経済新聞社「お答えはしません」 産業経済新聞社「回答は差し控えさせていただきたいと存じます」 北海道新聞社「ご回答を控えさせていただきます」 読売と毎日はかろうじて回答を寄せたが、「安全が大事」とか「医療体制が大事」などというのは当たり前すぎて社説に値しない。菅首
橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「大阪都構想」住民投票直前 特別企画 橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!? 直前に迫った「大阪都構想」、いや大阪市解体構想の住民投票。世論調査では「反対優勢」が伝えられているが、一方では、「反対意見の有権者の投票率がかなり低くなりそうなうえ、橋下徹市長の泣き落としがじわじわ効いており、フタを開けると逆転もありうる」（新聞記者）と、まだまだ予断を許さない状況だ。 だが、結果がどうなろうと、はっきり指摘しておかねばならないことがある。それは、この間の凍り付いたマスコミ、とりわけテレビの姿だ。 在阪テレビ各局はいちおうニュースとして取り上げ、投開票当日は選挙報道に準じる開票特番を4局が放送予定だ。しかし、ここまでの放送内容を見ると、ほとんどは「賛成派はこう言っている、反対派はこう言っている」と動向を並列に伝え、表面的な解説やコメントを加えるだけ。ワ
ＮＨＫの過剰演出認める 「クロ現」問題、最終報告へ：朝日新聞デジタル
昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」で「記者の指示によるやらせがあった」と指摘されている問題で、ＮＨＫの調査委員会は最終報告を取りまとめ、２８日に公表する方針を固めた。記者が詐欺の活動拠点を突き止めたかのような番組の構成などについて、過剰な演出があったと認める一方で、関係者の言い分が食い違うことから、演技指導などの意図的なやらせや、事実のねじ曲げがあったとの認定には至らなかったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、調査委は２７日に会合を開き、最終報告書の内容について外部委員の弁護士ら３人の了解を得た。記者のほか籾井勝人会長や関係理事らの処分も検討するといい、２８日のＮＨＫ経営委員会に報告したうえで、公表する見通し。 番組は、出家して戸籍名を変えることで債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」の特集。多重債務者に出家をあっせんするブローカーとして登場した大阪府内の男性が、「私はブローカー
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
「小泉神話」終焉か？非力・過信・内紛で東京都知事選に「波乱」起こせぬ細川陣営（歳川 隆雄） @gendai_biz
メディア関係者を含め多くの東京都民（国民）が期待した「波乱」は起こらなかった。 2月9日投開票の東京都知事選挙は、自民、公明両党都連が推薦する舛添要一候補（元厚生労働相）の圧勝に終わるはずだ。 各社中盤情勢はダブルスコアで「舛添圧勝」 都知事選中盤までに実施されたマスコミ各社の情勢調査（非公表）の結果は、次の通りである（候補者名は敬称略）。 【東京新聞】(1月23～24日実施)舛添要一25.8％、細川護煕13.3％、宇都宮健児6.9％ 【産経新聞】（同）舛添36.7％、細川16.3％、宇都宮13.8％ 【日本経済新聞】（同）舛添39％、細川17％、宇都宮10％ 【読売新聞】(25～26日実施)舛添45％、細川17％、宇都宮18％ 実は、読売新聞以外に、NHKと共同通信社調査でも細川候補は宇都宮候補に逆転を許している。各社とも舛添候補がダブルスコア以上の大差がついている。 これが意味するとこ
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
テレ東＆池上彰の選挙特番、容赦ない暴走で断トツに面白い！
日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする報道】 『TXN衆院選SP「池上彰の総選挙ライブ」』（テレビ東京／12月16日放送） 衆院総選挙が終わりましたね。選挙前はいろいろと言われていましたが、フタを開けてみたら、「自民圧勝」「民主大敗」「維新微妙」「未来論外」という感じでしょうか。 結果として、民主党や維新の会はサプライズを起こすことができず、自民党が圧勝してしまいました。選挙前の新聞各紙の世論調査では、自民党圧勝（300議席の可能性もある）と予想されていました。「世論調査の方法に偏りがあって、正確ではない」と批判する人もいましたが、かなりの精度で、老舗メディアの面目躍如といったところでしょう
再び始まるマスコミの“安倍晋三バッシング”、なぜ？
衆議院の総選挙は、自民党の圧勝で終わった。この結果を受け、筆者の窪田氏は「また始まるのかあ」とウンザリした気持ちになったという。「また始まる」のは自民党政権ではなく、マスコミ各社による“安倍晋三バッシング”だ。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 衆議院の総選挙が
blog - なぜフリージャーナリストは震災後に劣化したのか？
2000年代半ばごろまでは、ノンフィクションの書き手が仕事を覚え、ステップを上がっていくという仕組みが雑誌業界の中にあった。正社員として新聞社やテレビ局、大手出版社などに在籍していなくても、20代の右も左もわからないフリーランスであってもプロのライターとして独りだちしていくスキームがあったのだ。 典型的なパターンとしては、週刊誌の契約記者から論壇誌での単独記事執筆へという流れがある。この週刊誌の契約記者というのは、ジャーナリズム志望者の入り口としては恰好の職場で、仕事はきつくて汚いものの、取材仕事を覚えられるし、そこそこの収入も確保できた。たとえば大手総合週刊誌の契約記者なら、仕事を選ばなければ月額30〜40万円ぐらい稼ぐことは十分に可能だった。 大手出版社の場合、社員編集者はたいていは3つの分野に分かれている。「文芸」「報道」「マンガ」だ。文芸は小説。報道は週刊誌や論壇誌、それに新書とノ
なぜマスコミはインチキをしても「ごめんなさい」と言わないのか
普通の企業ならば謝罪会見モノの不祥事が発覚しても、しれっとした顔でやり過ごしている業界がある。言わずと知れた、マスコミだ。なぜ彼らは意地でも頭を下げないのか。そこには一般人にははかりしれぬ“美学”があったのだ。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 以前、このコーナ
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い / 西日本新聞
逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い 2011年11月15日 02:04 カテゴリー：コラム > デスク日記 「逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い。このマスコミっちゅうやつは…」 茨城県で１９６７年に起きた「布川事件」。今年５月に再審無罪となった杉山卓男さんの言葉が、胸に刺さった。 佐賀県鹿島市で今年７月、布川事件を題材にした映画「ショージとタカオ」の上映会があった。鹿島は映画を製作した井手洋子さんの郷里である。舞台あいさつに訪れた杉山さんと控室の前で話したが、厳しい指摘に返す言葉もなかった。 「記者会見でも言ったんだけど、マスコミ批判の部分は一切報道されないんだよな」。しばらく沈黙して、こちらに向けた鋭い視線が詰問していた。「あんたどうなんだ？ 警察と事件。どっちを追うんだ」 人生の４４年を奪われた人の肉声を記すこの手も汚れているが、聞かなかったこと
新聞週間特集：「原発事故と報道」報告 福島県飯舘村長・菅野典雄さんに聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故を巡る新聞報道をどう受け止め、どんな思いを抱いているのか。被災地の今後の復興に向け、新聞はどのような役割を果たすべきか。全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長に聞いた。 ◇住民の苦しみ、もっと時間をかけて取材して 原発事故発生から１～２カ月間は、政府から情報が来ず、マスメディアを通じて初めて知るという状態が続きました。情報はプラスもあれば、マイナスもあり、出し方によって、国民を苦しめたり、不安に陥れたりします。それなのに、地元への心配りが足りないと感じることが再三ありました。 たとえば、飯舘村は初期に水道水から放射性ヨウ素が検出されたと報道されました。マスメディアは、そのときは大騒ぎをしました。ところが、東京都の水道水からヨウ素が検出されると、今度は東京の話ばかりになりました。その後、飯舘村の数値が下がっても報道はされません。汚染されているという悪い情報ばかりが繰り返し流されまし
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
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「池上彰MeToo炎上」専門家は使い捨て、テレビの軽さに潜むリスク
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東京新聞:メディアと政治を考える 自由な言葉あってこそ:社説・コラム(TOKYO Web)
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