迷走するオバマ新政権の政策 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社今回は、米国の雇用情勢・住宅情勢を取り上げながら、米国の政策について触れてみたい。 まずは米国の雇用情勢を見てみよう。米国労働省が２月６日に発表した１月の雇用統計（季節調整ずみ）では、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント増加の7.6％となり、1992年９月以来16年４カ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から59万8000人減少し、1974年12月（60万2000人減）以来、約34年ぶりの減少幅となった。わたしはここ数カ月来「米国の失業率は10％を超えるだろう」と言ってきているが、まさにそれが現実のものになりそうな勢いである。 もっとも、世間的にはここまでの悪化は誰も予想していなかった。せいぜい７％台の上のほうだろうという見方が多く、８％になるだろうと言う人も少なかった。最近になってようやく8.8％という数字を口にする政府関係者も出てきているが、このまま毎月0.4ポ
