米、相次ぐ列車脱線事故 速度制御システム整備進まず：朝日新聞デジタル
米ニュージャージー州ホーボーケンで２９日朝に起きた列車事故は、１人が死亡、５０代の日本人男性１人を含む１００人以上が負傷した。米国では近年、鉄道の脱線事故が相次ぐ。列車速度の自動制御システムの未整備が原因ではないかと指摘されている。 ２９日朝の事故では、ニューヨーク市とニュージャージー州をつなぐ通勤列車「ニュージャージー・トランジット」のホーボーケン行きの列車が制限速度を超えたまま駅に近づき、車両止めを越えて脱線した。米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は現場に調査チームを派遣。運転士からの聞き取りを含めて詳細を調べる。ニュージャージー州のクリスティー知事は会見で「原因はまだ不明だ」と述べ、調査結果を待つ姿勢を強調した。 米国では、ニューヨーク郊外で２０１３年１２月にも通勤列車が脱線し、４人が死亡する事故が起きた。また１５年５月には全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車がペンシルベニア州フィラ
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ西、検察提出資料も欠落 隠蔽の疑い強まる - 社会
ＪＲ西日本が宝塚線（福知山線）脱線事故の類似例資料を国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）と兵庫県警に提出しなかった問題で、同じ資料を神戸地検に対しても提出していなかったことがＪＲ西への取材でわかった。ＪＲ西は「意図的に隠したわけではない」と説明しているが、同じ資料を連続して欠落させており、隠蔽（いんぺい）を図ろうとした疑いがさらに強まった。 この資料は、宝塚線事故の類似事故とされる９６年１２月のＪＲ函館線事故に関する資料。９７年１月に開かれた同社の安全対策委員会の会議資料の一部で、制限時速を大幅に超えてカーブを走行、脱線した函館線事故の概要などがまとめられている。会議には当時鉄道本部長だった山崎正夫前社長（６６）が出席しており、捜査当局はこの資料について、山崎氏が宝塚線事故の現場カーブに対する危険性を事前に予測していた重要な証拠とみている。 ＪＲ西によると、０６年３
asahi.com（朝日新聞社）：鉄道事故調査、人選見直しへ 旧国鉄出身に偏りがち - 政治
ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の調査情報漏洩（ろうえい）問題で、運輸安全委員会は、旧国鉄関係者に偏りがちな委員の構成の見直しを検討する。委員は両議院の同意を得て国土交通大臣が任命する規定になっており、今後、前原誠司国土交通相に進言するなどして判断を促すことになる。 ＪＲ西日本の幹部が同委の前身の航空・鉄道事故調査委員会に接触を図っていた０７年当時、鉄道部会の委員（法制担当を除く）は４人で、うち３人が旧国鉄の出身者だった。ＪＲ西日本はこの点に着目。山崎正夫前社長（６６）は、同じ技術職の先輩である山口浩一元委員（７１）に報告書案の改変を依頼。鈴木喜也東京本部副本部長（５５）は、土屋隆一郎副社長（５９）の指示を受け、やはり旧国鉄時代の先輩の佐藤泰生元鉄道部会長（７０）から情報を引き出そうとした。 山口元委員と佐藤元部会長はすでに退任しているが、現在の鉄道部会も、４人中２人が旧国鉄系の研究者だ
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