注目集めるベトナムの新たなIT集積地、ダナン
ベトナム中部最大の都市ダナンは港湾都市として発展し、中部経済の中心地だ。リゾート地としても有名で、北部の首都ハノイや南部の商業都市ホーチミンに比べると、どこかのんびりとした風情が漂う（写真1）。そんなダナンが今、IT産業の新たな集積地として注目を集めつつある。 「ここ数年、ソフトウエアパークの建設などIT産業の振興に向けたインフラ整備に集中投資している」。ダナン市を管轄する同市人民委員会のフン・タン・ヴィエット副委員長は語る（写真2）。 人件費は中国の約半分 ダナン市の最大の特徴は、IT人材の人件費が安いことだ。大卒技術者の初任給は3万～4万円。技術者単価はハノイやホーチミンに比べて20～30％低く、中国の約半分。現時点では人件費の上昇もあまりないという。 離職率もハノイやホーチミンより低い。FPTソフトウェアのダナン拠点でソフトウェア第17事業本部の責任者を務めるレ・ビン・タイン氏は、「
【速報】［TGS 2014］クラウドゲームサービスの新会社「シンラ・テクノロジー」発足。2015年予定のβテストでは「Agni's Philosophy」や「FFVII」などを公開予定
【速報】［TGS 2014］クラウドゲームサービスの新会社「シンラ・テクノロジー」発足。2015年予定のβテストでは「Agni's Philosophy」や「FFVII」などを公開予定 ライター：大陸新秩序 スクウェア・エニックス・ホールディングスは本日（2014年9月19日），クラウドゲーム事業の運営会社「シンラ・テクノロジー」を発足すると発表した。社長は，2013年6月までスクウェア・エニックス・ホールディングスの代表取締役社長を務めた和田洋一氏。 シンラ・テクノロジーでは，2015年初旬に，日本におけるクラウドサービスのβテスト実施を予定しているとのこと。このβテストでは，スクウェア・エニックスの次世代エンジンを使った技術デモ「Agni's Philosophy」（関連記事）をリアルタイムで操作できるようにするほか，同社の「ファイナルファンタジーVII」など主要タイトルを提供するとい
ベトナムオフショア開発の行く末は明るいか、暗いか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 若いベトナムはオフショアの有力な選択肢 日本からベトナムを訪れる人は皆、口をそろえて「活気がある」「若者ばかりだ」といった感想を口にします。米中央情報局（CIA）の「The World Fact Book」によると、日本の平均年齢が45.8歳であるのに対し、ベトナムの平均年齢は28.7歳となっており、データからも若者が非常に多い国であることが分かります。 オフィスでも街でも、大きなお腹を抱えた妊婦さんをよく見かけます。富士山型の人口ピラミッドは崩れかけているものの、約9250万人のベトナムの総人口が、引き続き購買や生産において大きな力を発揮することは間違いないでしょう。 こうした若い活力がみなぎるベトナムは、日本のIT企業の有力なオフシ
インド・オフショア開発の盲点
アプリケーション開発などで、インドIT企業を活用しようと考えている方も多いと思う。 日本が１９９０年後半から中国にIT関連をオフショアした際の大きな過ちは、日本人の書いた仕様書、開発方法で、日本語のできる中国人を使って開発したことにある。 何が失敗かと言うと、グローバルスタンダードに沿った、英語の仕様書、世界標準の開発手順に日本企業が生まれ変われるチャンスをみすみす失った事である。 中国もきっと失敗したと思っているだろう。 さて、中国の人件費が高騰してきて、次はインドだと。。 ２００８年のリーマンショック直後はインドのIT企業も次は日本からと期待したが、日本からのオフショアは、インド人マネジメントから見ると期待外れに終わった。今はもう日本熱も冷めてしまっている。 日本企業がグローバル化せずに、中国に出していた様に、これまでの日本語の仕様書をインドに送って、さあ作れと。。インド人は「ハイで
オフショア開発の問題点、意外と高いコストと開発チーム管理--米調査
多くのソフトウェア企業が現在、オフショアでソフトウェアを開発している。しかし、ある調査から、これらの企業の大部分が、経費の上昇や分散するチームの管理という新しい課題に直面していることが判明した。 コンサルティング企業であるSand Hill Groupは2005年、ソフトウェア企業50社の幹部にアンケートを実施した。その結果、オフショアソフトウェア開発が当たり前になってきていることが分かった。調査対象企業のうち、オフショアの開発者を採用しているのは84％で、2年前の63％から大きく増加している。 「単に保守やテストだけではなく、ソフトウェア開発の中核部分もオフショアで行われている。これらの企業の幹部は、以前にも増してオフショア開発に頼るようになってきたと回答している」と、Sand Hill Groupの共同創立者であるM.R. Rangaswamiは語る。 オフショアへの依存度がこれだけ高
グローバル動向調査
グローバル/オフショア動向調査 「ＩＴ人材白書２０１３」 【データ編】 2 目次① 番号 設問 単純集計 結果頁 クロス集計 結果頁 － 回答企業概要 （従業員規模、資本系列企業業種） 4 4 － 当機構（IPA）から毎年発刊されている「IT人材白書」をご存知ですか。 5 5 Ⅰ-① 御社(単体)では、昨年度(2011年度)の決算期間にオフショア開発 を実施した実績がありますか。以下の発注形態別に「1.あり」「2.な し」のいずれかに○をつけてください。 （海外法人への直接発注） 6 6 （海外法人への間接発注） 7 7 Ⅰ-② （Ⅰ-①で直接発注実績「あり」と回答した場合） 発注総額をご記入いただき、昨年度と比較した際の増減傾向をお 選びください。また、その発注先の国別に、国名と発注総額をご記 入ください。 （海外法人への直接発注総額） 8 8 （オフショア開発総額の年次推移） 9 －
IT人材育成事業：IT人材白書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「グローバル化を支えるIT人材確保・育成施策に関する調査」調査結果（2011/3/31掲載） 調査の趣旨 様々な業界で日本企業は急速に経営のグローバル化を進めています。この経営のグローバル化を支えるためにITの活用は不可欠であり、それに資するIT人材の確保・育成は各企業に取り喫緊の課題です。またITベンダー企業もグローバル化を進める顧客企業に対応するため経営のグローバル化を図るほか、グローバル競争力を高めるためオフショアなど海外リソースの活用を進めており、IT人材の確保・育成にはユーザー企業同様の課題を抱えています。 IPAでは日本企業のグローバル化を支える国内外のIT技術者確保・育成施策検討に資するため、海外主要国のIT産業の構造、IT人材の状況、教育機関によるIT技術者教育の状況、IT人材育成施策の状況を調査すると共に、今後のIT人材確保・育成施策を検討する上で参考となる特徴的な諸外国
ジョエル・スポルスキによる『Trello, Inc.について』 | POSTD
もしもし。聞こえてますか？ 今となってはこの“ブログ”なるものを運営する方法を、自分が覚えているのかさえ自信がありません。最後に投稿してから1年も経つんですから。僕はブログから 引退した んですよ。覚えてます？ ちょっと変な話を聞いてください。僕がブログを投稿するためには、リモートデスクトップ接続を経由して、サーバラックに収納されている骨董品級のWindows 7マシンにつなぐしかないんです。このマシン上では異様にごちゃごちゃした古いバージョンのCityDeskが稼働しています。僕が何とかハックした揚げ句、このマシン上でしか動かなくなってしまったものです。お恥ずかしい限りです。 ところで Trello についての楽しい話もご紹介しましょう。もう皆さんもきっとご存じの通り、 Trello はFog Creekで開発した、すごいビジュアルプロジェクト管理システムです。 解説しましょう。言い伝え
2014年近年のオフショア事情 - プロマネブログ
この前、オフショアにちょいと言及した記事*1を書いたので、オフショアの現状についてちょっとまとめ。 オフショアの受託スキルの向上とブリッジSEの減少 オフショア開発は古くは中国、インドを対象に10年以上前から実施されておりますが、オフショア先のリーダ層に、入社以降オフショア開発を経験し続けてきた人材も増えてきたため、日本側とのコミュニーケーション能力がかなり円滑化してきてます。 そういった、優秀なリーダがいるオフショア先への仕事の依頼に関しては専用のブリッジSEが不要になる場面も出てきております。 オフショアへの仕事の依頼に関して、最低コストが低下してきており、軽量な開発体制へと移行できるようになりました。 大量動員から少数精鋭 オフショア開発のハシリの頃は、基本はオフショア側の動員力と低価格を中心とした大量動員の面での活用が中心でした。 このため、プログラミング、単体テスト工程が中心でし
米国IT業界に過去あった多重下請構造、それが破壊された理由 - プロマネブログ
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
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