あったら嬉しい！コメ農家が喜ぶITシステムを教えます その農業改革案では甘すぎます（その17） | JBpress (ジェイビープレス)
山田錦の話は前回で終えたつもりでしたが、こんなニュースが入ってきました。山田錦の超大口需要家である旭酒造が、富士通の「Akisai」と呼ばれるクラウドサービスを使って、栽培技術の「見える化」を推進するというものです（「旭酒造と富士通 食・農クラウド『Akisai』を活用した酒造好適米の栽培技術の見える化を開始」） この事業にかかる金額がどの程度なのか筆者は知りませんが、旭酒造の山田錦確保への全方向的な努力を証明するようなニュースです。 成果や実績が知られていない農業のIT化 しかし筆者は、これを見て2つの意味で「残念だな」と思いました。旭酒造や富士通が悪いと言っているわけではありません。目的を達成するため、現在の技術としては最高峰の仕事をしておられるのでしょうし、実際に役立つシステムでもあるのでしょう。 しかし、こうしたシステムを導入するのは、農家ではありません。この場合も旭酒造ですし、も
これからのグローバル人材は、脱・利益偏重型マネジメントを目指せ 持続可能な社会をつくるために～どうすればグローバル人材の育成ができるのか（33） | JBpress (ジェイビープレス)
この連載も3年目に入っていますが、グローバル人材の定義やその育成については度々ご紹介してきました。今回は改めてなぜそのような人材が必要なのかを、これからの企業や社会のあり方を示唆する2つのリポートを通して考えたいと思います。 「マネジメント2.0」が提言する企業経営のあり方 2009年4月号のハーバード・ビジネス・レビューに、「マネジメント2.0」というテーマが掲載されました。 シリコンバレーの非営利研究機関「マネジメント・ラボ」がヘンリー・ミンツバーグやピーター・センゲをはじめ総勢二十数名の有識者を集め、これからの企業経営のあり方について議論。その結果を踏まえ、新しい時代へ向けて提言された25の課題が紹介されています。 そして、その中には、これまでの利益偏重主義からのシフトを示唆する重要なメッセージを読み取ることができます。以下に「マネジメント2.0」の主要なポイントを記します。 ●経営
注目を集める「共有する」新しい旅のかたち 成長を始めたシェアリングエコノミー（前篇） Airbnb日本代表・田邉泰之氏に聞く〜ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（55） | JBpress (ジェイビープレス)
ある人が所有していて使わないものを、それを必要とする誰かに提供することで収益が生まれ、同時に無駄をなくすことができるエコシステム。 世界で、それを体現する「シェアリングエコノミー（共有型経済）」が成長し始めている。 アメリカでは人口の約4割がシェアリングエコノミーの潜在人口だと言われ、eBayなどで中古品の売買が積極的に行われているが、日本ではまだ馴染みが薄く、いまはまだ発展の扉を開けようとしている段階だ。 国連の推計によれば、2050年に世界の人口は96億人に達する。人口がその規模にまで膨れ上がると様々な資源が不足し、モノを無駄にせずに共有し合うシェアリングエコノミーはもはや不可欠になるという見方もある。 快進撃を続けるオンライン宿泊仲介プラットフォームAirbnb このシェアリングエコノミーをリードするサービスとして注目を集めているのが、米国のAirbnb（エアビーアンドビー）という企
フィリピン・日本人向け英語学習法 ３カ月でTOEIC試験の点数を200点上げるリバースエデュケーション | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン人の英語能力の高さと、人件費の安さを活用し、短期間に安価な費用で英語能力を向上させる。それが「リバースエデュケーション（教育の逆転現象）」だ。 前回の記事に続き、この言葉の提唱者であり、実際にフィリピン・セブ島で日本人向け英語学校「サウスピーク」を起業した柴田浩幸さん（33歳）に、どうすれば英語が苦手な日本人ビジネスパーソンが、リバースエデュケーションを活用して英語能力を向上させることができるのかお聞きしたので、ご紹介したい。 フィリピン人の訛りを気にする前に、自分の英語レベルを省みてほしい ――リバースエデュケーションの基本的な考え方を教えて下さい。 柴田 従来の留学とは、途上国の人が先進国の人に教えを乞うことを指していました。しかし、フィリピン留学ではそれが逆転します。 発展途上国の物価や人件費の安さを利用して現地で集中的に教育を受けます。つまり、先進国の人が途上国の人に教え
韓国サムスン、電撃的CEO交代の真相 欧州出張で李会長の「危機感知センサー」が稼働 | JBpress (ジェイビープレス)
サムスン電子の崔志成（チェ・チソン）副会長兼CEO（61）がグループ全体を統括する未来戦略室長に就任、後任のCEOは半導体事業などを率いてきた権五鉉（クォン・オヒョン）副会長（59）となった。 今回の人事ももちろん、オーナー会長である李健熙（イ・ゴンヒ）氏（70）の「ひと言」で決まった。サムスングループは、「準備経営」「管理のサムスン」を標榜し、不祥事や急速な業績悪化などを除いて「役員人事は年末か年始の1年に1回だけ」という不文律があった。 サムスン電子など主力企業の業績は依然として絶好調だ。にもかかわらず、どうして突然のCEO人事があったのか。李会長の「危機感知センサー」が稼働したからだ。欧州出張から帰国した李会長が、世界景気の急速な落ち込みを目の当たりにして、体制刷新に踏み切ったようだ。 人事を断行した6月7日という日は、サムスンにとっても李会長にとっても、きわめて重要な日だ。 「家族
アマゾン、今度は電子書籍の読み放題サービス？ 出版社と交渉中と米紙報じる | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォールストリート・ジャーナルは11日付の電子版で、米アマゾン・ドットコムが電子書籍の定期購読（サブスクリプション）サービスを計画していると報じた。 米国では一定の月額料金を払えば、映画やテレビ番組などの映像コンテンツがネットで見放題になるサービスが人気だ。 例えば米ネットフリックス（Netflix）、あるいは先頃日本にも上陸したと話題になった米フールー（Hulu）などがあるが、アマゾンはこれと同様のサービスを電子書籍で行おうとしている。 会員制“デジタル図書館”を構築へ 電子書籍のサブスクリプションサービスはこれまで、特定の新聞や雑誌を年間購読するといったものはあったが、アマゾンのように不特定多数の書籍を対象に読み放題にする会員制“デジタル図書館”の試みは珍しい。 小売り大手のアマゾンがこの事業に乗り出すことは、出版業界全体に及ぼす影響が大きく、波紋が広がりそうだ。 ウォールストリート
急増するインドネシアの中産階級 「BRICs」転じて「BRIICs」なるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月25日号） 東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、消費ブームがお馴染みの問題を覆い隠している。 ジャカルタの中心地から車でゆっくりと郊外へ向かうと、通り沿いに設置された看板は現在、2つの商品だけを宣伝している。スマートフォンとスクーターだ。 時折、銀行の広告も交じっているが、それはどちらかの商品を購入するための低利融資の宣伝だ。なんと運の良い顧客だろう。そして今のところ、顧客のためになることはインドネシアのためにもなっている。 東南アジア最大の経済国であるインドネシアは消費ブームの真っ只中にあり、消費が経済成長の原動力となっている。 2億3800万人の人口を抱えるインドネシアは長年、世界最大の経済大国の1つになる潜在性を秘めていた。ただし、それも同国が経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を正すことができれば、の話だ。果たして、それは可能なのだろうか？
成長をタイに求め始めた日本のサービス産業 第2回：日本駐車場開発 | JBpress (ジェイビープレス)
タイ進出の草分け的存在と言える大手ゼネコンは、もはや政府による災害と呼んだ方がいい日本の大不況はどこ吹く風。どこも史上最高益を更新している。 そればかりか、受注が多くてこれ以上の新規案件には応えられないような状況だという。 そうした状況を反映して、バンコク郊外や地方に造られてきた工業団地はどこも満杯になりつつあり、製造業が日本からあるいは中国からの移転を希望しても、簡単には用地が見つからなくなっているそうだ。 「本当にタッチの差でした。ラッキーだったですね」と話すのは、昨年（2010年）7月に事業を始めた日本駐車場開発の川村憲司副社長だ。 「いま、ここにお茶を出してくれた若い女性がいるでしょう。彼女はTOEICがほぼ満点なんですよ。日本語はもちろんほぼ完璧に話します。また美女でしょ。彼女のような人材をいま見つけようと思っても不可能だと思いますよ」 川村さんにインタビューするためにバンコクオ
日本人よ、権威を棄て現場に回帰せよ MITメディアラボ新所長・伊藤穣一氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボといえば、グーグルストリートビューの大本になった技術やアマゾンのキンドルに使われているEインクなどの革新的なテクノロジーを生み出した、世界トップレベルの基礎研究機関である。 しかし、設立から25年経ち、近年は話題性やスポンサーから得る予算が下降気味で、テコ入れが必要でもあった。そこに4代目の所長として就任が決まったのが、伊藤穣一氏。もちろん日本人初の快挙であり、伊藤氏のデジタル界における影響力や人的ネットワーク、ベンチャーキャピタリストとしての経験が高く評価された。 先に「今週のJBpress」でも触れたが、伊藤氏が語るリーダーシップのあり方は、いまの日本が抱える問題の本質を考えるうえで非常に示唆に富む。メディアラボの改革から小泉純一郎の功罪まで、インタビューの内容を詳しくご紹介する。 長期的な視野で産業を育てるコミュニティーをつくりたい ─
農業は遅れていない、レベルが高すぎるのだ ドラッカーで読み解く農業イノベーション（1） | JBpress (ジェイビープレス)
農業は国家の重要なセクターであり、多くの人が関心を持っている分野です。しかし、農業に対するイメージは、「遅れている」が全てであると言っても過言ではないでしょう。 結論から先に申し上げておけば、農業は遅れているのではありません。過去に何度もイノベーションは起こっています。 しかし、その程度のイノベーションでは足りない。農業のイノベーションは既存の工業よりも高い技術水準が必要で、そうした技術はまだ多くが開発されていません。それが実態です。 生産効率を飛躍的に高めた農業機械と農薬 過去に起こった農業界のイノベーションで最大のものは、農業機械と農薬の出現でしょう。 農業機械が出現する前、稲作の場合、1農家で作れる規模は1ヘクタール（1町歩）ほどでした。雑草や病害虫による減収リスクは常につきまといました。 しかし、農業機械の出現で、現代では1農家で10ヘクタール作ることもできます。20ヘクタール作る
フェースブックに人生を翻弄される米国人 中高年インテリがなぜ依存症に？ | JBpress (ジェイビープレス)
「フレンドスター（Friendster）」「hi5」「マイスペース（MySpace）」・・・、これらはここ数年、友人たちの間で流行ったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の名前だ。 しかし、今、それらのサイトにある友人たちのページを見ると、まるで「墓場」のようである。友人たちはいまだに会員として登録され、写真が掲載されている。そして「近況」や友人間でやりとりしたメッセージが表示されるが、それらはいずれも2年以上昔のものだ。その時から今まで一度も更新されていない。 次から次へとSNSサイトを渡り歩いていた友人たちは、すっかりそれらへの熱から覚め、最近はもっぱらフェースブック（以下「FB」）に落ち着いている。 数あるSNSの中で最終的に生き残り、市場を席巻したのはFBだった。FBの会員数は全世界で4億人強と言われる。中でも、米国のメンバー数が断トツに多い。 FBがこれほど受け入れら
なぜか「勝ち組」若者が移住してくる離島 5年半で230人の新規定住者獲得～島根県・海士町 | JBpress (ジェイビープレス)
松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。
イノベーションはなぜ起きたか（上） 「指さない将棋ファン」がとらえた現代将棋の「もっとすごい」可能性著者インタビュー 梅田望夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
本の発売に先立って「翻訳自由」宣言をする 河野 この度『シリコンバレーから将棋を観る 羽生善治と現代』という非常に面白い本をお書きになられましたが、まずお伺いしたいのは、この本が刊行されてから約1カ月のうちに起こった驚くべき出来事についてです。 この本の発売は4月25日でしたが、その直前に、梅田さんは自らのブログで「この本は誰が何語に翻訳してウェブ上にアップすることも自由*1」と宣言なさいました。すると、すぐさま21歳の東京の大学生が、「この本を丸ごと英訳しちゃえばいいんですね？！*2」と応じてきてウェブ上で仲間を募りました。たちまち10人以上のメンバーが集まり、5月5日にはなんと英訳の第一稿が完成しました。この間、約2週間です。英訳版はウェブ上に公開され、いまでは欧米の有志も加わってブラッシュアップ作業が続けられています。また、それとほぼ時を同じくして仏訳プロジェクトも開始されました。英
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