国立公文書館の在り方で有識者会議設置 NHKニュース
稲田行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、国の公文書を保管する国立公文書館について、新たに有識者会議を設置し、利用者の視点を踏まえて機能や施設の在り方などを検討する考えを示しました。 東京・千代田区にある国立公文書館には、日本国憲法の原本やポツダム宣言を受諾した終戦の詔書などの公文書が所蔵されていますが、建物が老朽化し、収納スペースも手狭になっていることから、建て替えなども議論されています。 これについて、稲田行政改革担当大臣は「利用者の視点や効率性などの観点から、公文書館の機能や施設の在り方などを議論するため、調査検討会議を開催する。公文書館にある重要な歴史公文書を国民に広く利用して頂く観点からも、幅広く調査、検討する必要がある」と述べました。 会議のメンバーは、大学教授や報道関係者など民間の有識者８人からなり、今月１６日に初会合を開いたあと、おおむね月１回のペースで会合を重ね、来年
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２～１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
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