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2017年12月11日、デジタル保存ネットワーク(DPN)、CLOCKSS、米・ネットワーク情報連合(CNI)などデジタル情報の保存に関わり活動する10の団体が共同で、デジタル保存に関する共同声明の草案”Digital Preservation Declaration of Shared Values”を公開しました。 この声明はデジタル情報の保存に関わる団体がどのようなことに重きを置いて活動していくかを明確化したもので、「協働」、「手ごろさ」、「可用性」、「包括性」、「多様性」、「ポータビリティ/相互運用性」、「透明性/情報共有」、「説明責任」、「運用の継続」、「アドヴォカシー」、「エンパワーメント」の10項目が”core value”として挙げられています。 声明草案の本文はGoogleドキュメントで公開されており、2018年3月1日までコメント等が受け付けられています。 Declar
関連リンクを追加しました。(2017年12月21日、2018年1月12日、2018年1月17日、2018年2月2日、2018年3月7日、2018年4月10日) 築後100年以上を経過した吉田寮現棟は耐震性を著しく欠き、大地震が発生した場合には倒壊あるいは大破のおそれがあるにもかかわらず本学学生が居住しているという、極めて危険な現状にある。 本学はすでに昭和50年代から吉田寮現棟の危険な状態を認識し、昭和57年には昭和61年3月を在寮期限とする決定を行い、平成元年までの間、寮生の安全確保を実現しようと吉田寮生との話し合いに努めたが、吉田寮現棟の建物の本格的な改善整備は果たされないまま、老朽化が進んだ。 そして、平成21年に「吉田南最南部地区整備・基本方針(案)」で旧食堂を取り壊して新棟を建設した後に現棟を建て替える方針を示し、新棟の建設は平成27年に実現したが、現棟の老朽化問題は未解決のまま
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「観光立国」のためならば、多少の疑問や危うさには目をつぶる、ということか。 文化庁の審議会が、文化財に関する様々な規制を緩め、地域おこしなどにも活用できるよう促す答申を出した。保存に重点をおいてきた従来の方針からの転換だ。研究者団体などの慎重意見もあるなか、約半年の議論でスピード決着させた。 答申によれば、独自に文化財の保存・活用計画をつくった市町村に対し、地域の建物や生活用具などを「登録文化財」にするよう、国に提案できる権限を与える。教育委員会の下にある文化財保護の担当部署を、首長直轄の部局に移管できるようにする考えも盛り込まれた。 個々の文化財の取り扱いも見直す。美術館など所有者でない第三者が文化財を展示する際、石や土、金属で作られた美術工芸品の国宝・重要文化財は、公開できる日数の上限を年間60日から150日に延ばす。 「活用」に前向きに取り組むこと自体は理解できる。 近年、地域の歴史
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