ワクチン接種について：[慶應義塾]
慶應義塾でワクチン接種が始まってから、10日が経ちました。現在、予約した方々が順調にワクチン接種を受けています。 6月7日（月）の伊藤塾長や北川常任理事の言葉にあるように、ワクチン接種は強制ではなく、個人の判断による任意のものです。また、接種の有無による制限や差別も決してあってはなりません。本意ではない接種者が出ないように十分に気をつけてください。 皆さん一人ひとりがワクチン接種による感染症予防の効果や副反応について考え、決めるようにしてください。そして、お互いの意思や決定を尊重しましょう。 コロナ禍における安全なキャンパスは、ワクチン接種のみで実現できる訳ではありません。誰もができることは、これまでどおり、感染症防止対策を怠らず、会食をしないなど行動を律することです。 キャンパスライフを回復するため、皆さんのご協力をお願いします。
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三田キャンパスでの新型コロナウイルスワクチン接種が2週目を迎える：[慶應義塾]
6月21日（月）に開始された新型コロナウイルスワクチン接種は2週目に入りました。6月26日（土）までの最初の1週間（6日間）に9,833人に1回目の接種が完了しました。この接種は、学生、教職員とその同居者、その他義塾のキャンパスで働く人や関係者に加えて、留学予定者（文部科学省の「留学予定者ワクチン接種支援事業」申請者、および他大学経由で慶應義塾に依頼のあった方）も対象としています。 接種会場の運営にあたっては、病院・医学部・看護医療学部・薬学部・保健管理センターなどを中心としたスタッフの派遣、医学部・看護医療学部・薬学部の卒業生の方などからの協力により、順調にワクチン接種が進んでいます。 会場へのエレベータ待ちの列が屋外になることもあるため、日差しと雨をよけるテントを設置、会場内の案内等も日々改良され、各所でスムーズな接種に向けて工夫がなされています。 なお、ワクチン接種は任意で、希望者の
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職域・大規模接種 新規中止 政府、急ブレーキ 見通し甘く | 毎日新聞
政府は、自治体や企業などでようやく加速した新型コロナウイルスワクチンの「接種ペース」に自らブレーキをかけた。接種を促しながら、肝心のワクチン供給が追いつかない見通しの甘さを露呈した格好で、自治体や企業は不満を募らせている。 発破かけるもワクチン供給で誤算 「円滑な接種が続けられるよう、今後のワクチン配分の見通しを速やかに示す」。菅義偉首相は30日の新型コロナウイルスワクチン接種などに関する関係閣僚会議で、職域接種の新規受け付け中止を表明するとともにそう強調した。 首相はこれまで、「7月末までの高齢者接種完了」「10～11月に希望する国民全員への接種完了」などの目標を次々と打ち出し、接種ペースを上げようと発破をかけてきた。29日時点の接種回数は計約4300万回に達し、現状の「1日100万回」ペースを続ければ、11月末までに12歳以上の希望者全員に接種できる計算となっている。 誤算は…
新型コロナウイルス感染症に関連する対応について 東京大学の教職員のみなさまへ | 東京大学
活動制限指針レベル引き下げにあたって 東京大学の教職員のみなさまへ 政府は、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を、期限の6月20日(日)で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えることを決定しました。しかしながら、東京では先週よりも感染者が増える日が増えるなど、感染者数は高止まりしています。とりわけ感染者に占める20代の割合が増加していますが、本学の感染者数はおさえられています。 これらの状況を総合的に考え、6月21日(月)より、本学の活動制限指針のレベルを現在の準1から新レベル※のA(これまでのレベル0.5に相当)に変更します。既にお知らせしましたように、本学ではワクチン接種に向けた準備を進めています。引き続き、感染防止対策を徹底させながら、本学として取り組むべき活動を確実に展開していただければと思います。 令和3年6月21日 新型コロナウイルス対策タスク
小池都知事 過度の疲労で静養 今週いっぱい公務離れると発表 | NHKニュース
東京都は、小池知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると、22日夜発表しました。 都の発表によりますと、小池知事は、過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れるということです。 都知事の代理は多羅尾副知事が務めます。 小池知事は、23日で開催まで1か月となる東京オリンピックの開催都市のトップとして、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮にあたりながら、大会に向けた準備を進めてきました。 22日は、午前11時半すぎに新宿区の都庁に登庁したあと、区市町村などとワクチン接種について話し合う会議に出席しました。 会議では、冒頭のあいさつで小池知事みずから「すみません。声がかれていまして」などと話す場面が見られました。
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
東京都「消灯要請」とは何だったのか…国民感情頼りのコロナ対策と「守り」の安易な受容（柳原 伸洋） @gendai_biz
一応、灯火管制の研究もしているので書きますと、灯火管制下では「灯火」が共同体の団結を乱す目印となります。そういう「共同体の秩序を乱すとされる対象」への自粛警察的な攻撃について、指示段階でフォローしておく必要があります。政治側で要請だけしておいて「放置」はありえません。 https://twitter.com/nob_de/status/1385495194368241669 この私のツイートには少なからぬ反響があった。 消灯要請の徹底性や実効性は、2021年5月中旬の時点で明確ではない。ひょっとすると「単なる思いつき」で発せられた要請だったのかもしれない。なぜなら、この一年間、われわれは幾たびも「場当たり」なコロナ対策に右往左往させられてきたからだ。 だが、思いつきだったとしてもそうでなくとも、後に述べるように感情コントロール的なコロナ対策をする日本では、消灯要請の意味は把握しておくべきテ
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
（2021年３月時点） 新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識
（2021年３月時点） 新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 １．日本では、どれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。 ２．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。 ３．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。 ４．海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断された人の数は多いのですか。 1 ５．新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させる可能性がある期間はいつまでですか。 ６．新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。 ７．新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。 ８．新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。 ９. 新型コ
選手団のみの優先接種、ボランティアは？ 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
E2371 – 図書館に関する意識：新型コロナウイルス感染症の影響
図書館に関する意識：新型コロナウイルス感染症の影響 総務部企画課・渡邉由利子（わたなべゆりこ） 電子情報部電子情報企画課資料デジタル化推進室・川島隆徳（かわしまたかのり） 国立国会図書館（NDL）では，2014年および2019年に「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施した（E1667，E2225参照）。公共図書館に関する意識や情報行動の変化を把握するために，数年に一度程度の頻度でこのような調査を行うことを想定していたが，2020年，新型コロナウイルス感染症の流行により人々の意識や行動に大きな変化が生じたことが推測されたため，2019年に続けて2020年12月11日から15日にかけて調査を実施した。 調査方法はこれまでの調査と同じくオンライン調査とし，対象は調査受託会社のインターネットモニターから抽出した20歳以上の日本在住者（有効サンプル数5,000人）で，地域（
五輪記者・内幕リポート：緊急事態、バッハ氏「五輪と関係ない」 「おかしいやろ」私は叫んだ | 毎日新聞
オンラインによるＩＯＣの総会で再選を果たし、支持に応えるトーマス・バッハ会長＝２０２１年３月１０日（ＩＯＣ提供） 日本で３回目となる緊急事態宣言にも「東京オリンピックとは関係ない」。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の発言には耳を疑う。テレワークで独り言が増えたためか、思わずパソコンの画面に向かって私は叫んでいた。「そんなの、おかしいやろ」 ４月２１日のＩＯＣ理事会後、オンライン記者会見でバッハ氏は、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言は「ゴールデンウイークに向けての限定的、予防的な対策」であると強調し、今夏の開催に影響はないとの考えを示した。 日本の感染状況について、日本医師会の中川俊男会長は「これまでで最大の危機」との見解を示す。命や暮らしが脅かされ、日常のささやかな楽しみが制限されながら、五輪だけが特別であっていいはずはない。大会関係者は「バッハ氏は日本人の感情が
箕面市立船場図書館 | 箕面市立船場図書館
お知らせ 【お知らせ】大阪大学の図書館利用者票の申込がWEBからできるようになりました 2024/09/02 【展示】手話言語の世界（9/2～9/30） 2024/09/02 【お知らせ】9/16(月・祝)は臨時休館いたします（※他の箕面市立図書館は通常開館） Temporarily close on 16th September 2024/09/02 【展示（ティーンズ）】芸術（アート）のとびら（9/2～10/31） 2024/08/29 【展示】みやにしたつやのほん［箕面市立文化芸能劇場公演関連展示］（8/29～10/15） 2024/08/26 【イベント】0･1･2さい はじめてのおはなし会（9月：9/9） 2024/08/16 【展示】残暑を乗り切る（8/16～9/17） 2024/08/13 【お知らせ】9/1(日)は臨時休館いたします（※他の箕面市立図書館は通常開館） 202
都内4寄席、5月1日から一転休業 閣僚要請、都と再協議 | 毎日新聞
東京都内の寄席4軒と落語協会、落語芸術協会が、緊急事態宣言による都の無観客開催の要請に応じず営業を続けている件で、寄席側は28日、一転して5月1日から11日まで休業することを決めた。 寄席側は24日、「社会生活の維持に必要なもの」と主張し営業の継続を発表。一方、西村康稔経済再生担当相が26日の記者会見で「支援策を活用して休業要請に応じてほしい」と休業に理解を求め、落語ファンでもある加藤勝信官房長官も27日、「さまざま不満もあると思うが協力してほしい」と発言していた。 東京都は28日午前、無観客の要請に応じない場合は休業を要請すると寄席側に伝え、寄席側が再協議していた。また、「政府関係者から間接的に休業を要請された」と話す関係者もいる。
コロナ死者１万人超す 国内、３カ月で倍増 | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる国内の死者は２６日、毎日新聞の集計で１万２４人となり、累計１万人を超えた。前日から３５人増えた。死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染「第３波」が深刻化した昨年１２月以降の死者が約８割を占めている。一方で重症者は８９８人に上り、１カ月でほぼ３倍に。重症化しやすいとされる変異株がさらに死者を増加させる恐れもあり、予断を許さない。 国内では、２０２０年２月１３日に神奈川県の８０代女性が亡くなり、初の死者となった。５カ月後の７月２０日に１０００人に達し、さらに４カ月後の１１月２２日に２０００人を突破した。
新型コロナウイルス感染症に関連する対応について 東京大学の教職員のみなさまへ | 東京大学
東大の活動制限指針を「レベル準1（一部制限）」に引き上げ ＜レベル準1を維持＞ 東京大学の教職員のみなさまへ 三度目の緊急事態宣言が、4月25日より東京を含む4都府県に発出されました。新年度の始まるこの時期は、本学の活動のあらゆる分野において、きわめて重要な時期です。感染力が強いといわれる変異株による感染が拡大する中でも、本学の活動を止めないためには、学生・教職員一人一人が「感染しない」「感染を拡大させない」という自覚を持って行動し、安全で安心なキャンパスを作り上げていく必要があります。 本学では、現時点で可能な最大限の感染防止対策をとることを前提として、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針」（令和2年4月3日発表）に「レベル準1」を追加し、4月27日から「レベル準1」に引き上げることとします。「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針*」（令
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「寄付をいただき…」オービック会長夫妻が有名病院の医療従事者用ワクチンを“闇打ち”接種 | 文春オンライン
