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Michihito Ando - SNSにおける研究者の情報発信のあり方について
SNSにおける研究者の情報発信のあり方についての意見 2021年3月26日 安藤道人（立教大学経済学部） 川口康平（香港科技大学商学院経済学部） （PDF版） 様々なSNSの普及に伴い、多くの研究者が積極的にインターネット上で情報発信を行うようになりました。SNSなどのインタラクティブな公開の場において、研究者が自由に意見を表明することは、最大限に尊重されるべきことです。 しかし、最近明るみになった男性研究者の女性研究者らに対する不適切発言に関するSNS上での研究者の情報発信において、懸念すべき事態が生じていると私たち（執筆者、以下同様）は感じています。 とくに、一部の男性研究者による情報発信や意見表明の仕方が、「女性研究者に対する二次的被害」と解釈しうる事態に、部分的に繋がってしまっていると私たちは考えています。情報発信をしている本人は、「第三者」の立場からの「中立的な意見表明」のつもり
第71回日本印度学仏教学会学術大会（オンライン）
本サイトは、2020年7月4-5日にオンライン（リモート）会議システム を用いて開催された日本印度学仏教学会学術大会の記録です。参加者のITリテラシーが必ずしも高くない人文系学会が、どのような準備のもとに正式な大会としての開催に至ったか、ということについて、同様の取り組みをされる方々に情報提供をすることを目的として公開いたしました。 開催校が現地開催できないことが3ヶ月前に確定していた。 すでに年次学術大会の発表申込を受け付けており、発表者を中心とする学会会員の権利保全のために、何らかの形での大会開催が不可欠であると学会役員が判断した 。（正式な大会としての開催となった） 開催校（創価大学）も学会事務局もオンライン開催に積極的であった。 オンライン授業が広く実施されるようになったため、オンライン会議システムに習熟している人が飛躍的に増加していた。（全員ではない） 以下のような先行する取り組
COVID-19 Pandemic and School Libraries
2020年5月16日作成（2020年9月17日更新） 新型コロナウィルス感染拡大に伴う休校期間中，または再開後の学校図書館の取り組みについて知りたい時に，参考になる情報をまとめました。Web，あるいは新聞雑誌等でアクセス可能なものが中心で，網羅的ではありせんが，随時更新していきます。 公開されていない個人または学校の取り組みで，「うちではこういうことやってます！」「こういうやり方をしてます！」というものがあれば「休校期間中・学校再開後の図書館活動アンケート」へお願いします（写真はこちらへ）。校名非公開可。また，本サイトへのアイディアや情報の提供はこちらへお願いします。（各校の取り組み事例の収集は終了します。ありがとうございました） 2020年4月23日に，文部科学省総合教育政策局地域学習推進課が「休館中の図書館，学校休業中の学校図書館における取組事例について」を公表しました。そのなかで，具
大学教育を考える
新型コロナウイルス感染拡大を受けて2月の終わりから各方面で様々な対策がとられてきたが、3月下旬からさらに感染が広がり、4月7日（火）には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7都府県に出された（その後、4月16日（木）に全都道府県に拡大）。早々と舵を切った大学から対応を検討している大学まで様々だった4月上旬、西洋史若手研究者問題検討ワーキンググループで以前活動していたメンバーに、現下の状況について—特に非常勤講師問題に関して—話し合う機会を設ける提案がなされた。以下に掲載するのは、4月中旬に Google Hangouts を用いて有志で行われた話し合いでの発言を「匿名座談会」（司会のみ実名）の形式に構成したものである。西洋史若手研究者問題検討ワーキンググループは非常勤講師など様々なメンバーによって構成されていたが、今回の「座談会」参加者は常勤教員であった。 西洋史研究者
地理教材共有サイト
全ての社会科教員が安心して 地理総合を担当できるために 2022年より「地理総合」が必修化となり、全ての高校生が地理を学習するようになります。 このことは、グローバル化が高度に進展する現代社会において、歴史とともに地理を学習する意義は高いと考える地理教育関係者にとって大変喜ばしいことではありますが、学校現場からは地理の教え手不足を懸念する声が多数上がりました。 そこで、全国の地理教員有志による「地理教材共有化の会」は、全ての社会科教員が安心して地理総合を担当できるためのサポートをするために、このウェブサイトを公開することにしました。 公開している教材の特徴1.地理を専門とする現役高校教師により作成されております。 2.どなたでも許諾不要かつ無料で全ての教材を使用可能です。 3.GIGAスクール時代に対応するため、教材は主に「Googleスライド」や「Google Earth Project
大学図書館研究会 学術基盤整備研究グループ - 第28回大図研オープンカレッジ「オンラインミーティング開催講座」
日時: 2020年4月5日（日） 13:30（受付13:15-） 会場: オンライン（Zoomを利用） 講師: 大向 一輝 氏（東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授） 吉本 龍司 氏（株式会社 カーリル代表取締役） 詳細はオープンカレッジのWebページを参照してください。
明治学院大学事件
明治学院大学事件「日本の大学界の病弊を象徴する大事件」大学当局が教授に無断で授業を録音し、無断録音を告発した教授を解雇した事件。学問の自由、教育の自由、表現の自由の根幹を揺るがす大事件。2018年06月、東京地裁は、大学当局による教授の解雇は無効である、との判決を下した。2019年11月、東京高裁において、和解が成立！ 詳細は後日発表。 東京地裁の判決主文 「東京地裁平成28年（ワ）第41597号地位確認等請求事件」（2016年12月28日提訴、2018年06月28日判決） １．原告が被告に対して労働契約上の権利を有する地位に在ることを確認する。 ２．被告は、原告に対し、33万2,714円及びこれに対する平成28年10月23日から支払済みまで年5％の割合による金員を支払え。 ３．被告は、原告に対し、平成28年11月22日からこの判決の確定の日まで、毎月22日限り、69万8,700円及びこれ
原朗氏を支援する会
原朗氏著の『学問と裁判―裁判所・都立大・早稲田大の倫理を問う』の書評がだされていますので、ご紹介させていただきます。 加藤陽子氏著：書評「“学の独立”を支える司法とは」（『週刊読書人』2022年10月14日、3460号。週刊読書人のホームページ） →書評はこちら なお、このホームページでは同書についての書評や関連著作等、皆さんに読んでいただきたい著作を今後も随時掲載させていただきますので、時々、訪問していただけますと幸甚です。 原朗氏を支援する会・事務局 2013年6月の小林氏による提訴を受けて開始された原氏に対する支援運動は、地裁・高裁判決（2019年）、最高裁による上告棄却（2020年6月）を経て、2019～2022年においては、大学の学術倫理の姿勢を問う東京都立大学、早稲田大学との論争に引き継がれてまいりましたが、本年2022年8月1日にそれらの運動の全体像が、原朗編著『学問と裁判―
おもしろくも変人でもない京大 - lawyers' appeal
私たちの緊急アピールの呼びかけ人のひとりである塩見卓也弁護士が参加する、京大出身者の弁護士有志による、立て看問題に関する法的見解の声明が発表されました。この場を借りて公表します。 京都大学の「立て看板」撤去問題に関するアピール 新聞報道等によれば、京都大学吉田キャンパスにある「立て看板」について、京都市が屋外広告物条例に違反するとして是正するよう指導してきたことをうけて、京都大学が本年５月１日から立て看板を設置した学生らに撤去を求めることを決め、門川京都市長がこうした大学当局の対応を評価して、学生は撤去に応じるべきだとの考えを示したと伝えられており、５月１３日早朝に立て看板は全て撤去されたとのことである。 しかし、上記述べたような今回の京都大学の立て看板撤去をめぐる一連の動きは、憲法が保障する表現の自由という重要な基本的人権をおびやかす危険を多分にはらんでいるといわなければならない。 そこ
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