https://twitter.com/Simon_Sin/status/1563041829259743233
CNN.co.jp : 死んだ魚をクルーズ船の燃料に、２１年までに実用化 ノルウェー企業
ノルウェーのクルーズ船会社が魚の死骸から得た生体ガスを燃料に使用する計画を発表/HEIKO JUNGE/SCANPIX NORWAY/EPA （ＣＮＮ） フィヨルドの絶景を楽しめるクルーズ船旅行などを手掛けるノルウェーの海運会社フッティルーテンは、魚の死骸などの有機廃棄物を分解して得られる生体ガスを燃料の一部に使用する計画をこのほど明らかにした。 旺盛な需要に沸くクルーズ船業界だが、船舶の動力源として従来使用される高硫黄燃料は硫黄酸化物を発生させ、海や雨水の酸性化の一因となることが知られている。国際海事機関（ＩＭＯ）は、船舶用燃料に含まれる硫黄の成分の上限を２０２０年までに０．５％とすることを発表している。 創業１２５年のフッティルーテンは、運航する１７隻のクルーズ船のうち少なくとも６隻について、２１年までに生体ガス、液化天然ガス、大型の電池パックの組み合わせで運航できるようにすると説明。
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
水圧破砕法(ハイドロ・フラッキング)によるシェールガス開発の危険性
水道の蛇口からガスが出る？ 水圧破砕法(ハイドロ・フラッキング)によるシェールガス開発の危険性 (Photo Courtesy of Gasland Movie) エネルギー問題は、今、世界の大きな関心事。 石油や石炭などの化石燃料は、限りある資源なので永遠に使い続けるわけにはいきません。 そのうえ、CO2排出量が多く温暖化の要因となっているため、人類が安心して地球上で暮らしていくためには、削減せざるを得ないものでしょう。 原子力は、CO2排出量が少ないため、クリーンエネルギーのひとつとして推進する動きがあったものの、福島の事故から一転、世界的に廃止を訴える声が高まっています。 原料となるウランは限りある資源なのでいずれ枯渇しますし、核廃棄物の処理方法が未だ確立していない中で生産を続けているのですから、持続不可能となることは目に見えています。 なにより、事故が起こったときの影響は計り知れな
さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
中沢新一氏が「緑の党」結党に前向き - オルタナ
新しい東北ヴィジョンを提案する日本発「緑の党」結成へ、中沢新一氏が意欲を示した。「情報の集合場所、研究者の接合の場所としての緑の党のようなものをつくろうと思います」。４月５日に Ustreamで中継されたラジオデイズの緊急鼎談「いま、日本に何が起きているのか？」の中で、プロデューサーの平川克美氏、内田樹氏と、福島原発事故を巡る議論において、その決意を表明した。原子力依存に挫折した日本が、その反省を東北復興にいかにつなげるか。緑の党は、国家の進むべき道筋を示すようだ。 1940年代初頭の原子力発見が、第七次エネルギー革命をもたらす。それまでの化石燃料は生態系から生まれたが、核分裂・核融合による原子力は生態系の外にあり、コントロールできない技術だと中沢氏は指摘する。たった70年の歴史の中で、世界のエネルギー源の中心に据えようとしたが、「科学はその重大なリスクの真相を見ていなかったのではないか」
『原発がなくても大丈夫な理由！』
昨日からの続き、田中優氏の動画の後半です。 このお話を聞くと、私たちは原発に頼らなくても生活出来ると言う明るい未来が見えて来ます。 ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ アメリカの面白いデータがある。 原発のコストがどんどん上がる一方で、自然エネルギーの中では一番高くつくと言われていた太陽光発電がどんどん値段が下がってきている。 そして去年、とうとう同じになってしまい、何と現在では原子力発電よりも太陽光発電の方が安くなっていることが分かった。 だったら原発ではなく、太陽光発電や、もっと安い風力や水力を使えばいいではないか。 ２００９年、ヨーロッパとアメリカでは自然エネルギーが最も盛んな発電所となった。 特にヨーロッパでは新設の発電所の６０パーセントが自然エネルギーである。 それは安いから。 日本では自然エネルギーなんて、高くて不安定で役に
ISEP_Strategy110323
3.11 No.1 2011 3 23 1 (ISEP) Email: info01@isep.or.jp URL: http://www.isep.or.jp 3.11 No.1 2011 3 23 2 1 2 2.1 2.1 ( ) 3.1 3.11 No.1 2011 3 23 3 2.2 (1) 2.2(20 10 ) 2009 3.11 No.1 2011 3 23 4 2.3 (2) (3) (4) (5) (6) 3.11 No.1 2011 3 23 5 2.4 ( kW) ( ) 2008 ( kW) ( ) ( kW) ( ) 120.0 50 50 162.5 (162.5) 200.0 (200.0) 140.0 107 100.0 52 50 100 785.5 150 2009 (7) 2.3 3.11 No.1 2011 3 23 6 2.4 3.11 No.
完ぺきに安全な手段を求める前に確認しておきたい、現存する代替エネルギーの問題点いろいろ
福島第一原子力発電所の事故により、全世界的に原子力の利用に対する見方が大きく変化し、代替手段への注目度が高まっています。そんな状況をふまえ、米ニューズウィーク紙が原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点を過去の事例などを持ち出して列挙しています。 原子力からイメージのよい代替手段へ移行していくことがエネルギー不足の解消の最良の手段に思えますが、現状利用可能なエネルギー源は、どれも何らかの問題を抱えているのが実情です。 今回の事故のように周辺に大きな影響が出ないような安心・安全なエネルギー源が欲しいというのは誰しもが思うところですが、それは容易なことではないことがわかる内容で、今後のエネルギー利用に関して改めて考えることが必要だと痛感します 原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点は以下から。Is There Any Kind of Safe Energy?
再処理工場の稼働に反対する1
六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対する ウラン鉱山から天然ウランを掘り出し、それを濃縮、加工して、燃料を作り、これを原子炉で燃やしてエネルギーを取り出すのが原子力発電です。とこ ろが我が国の原子力政策はそこで終わりません。原子炉でウランを燃やすと、どうしても燃え残りが出ます。これを使用済み核燃料といいます。このウランの燃 え残りを「再処理」するとプルトニウムがとりだされます。そして、「再処理」で取り出されたプルトニウムを高速増殖炉という特別の原子炉に入れて燃やす と、理論的には投入した以上のプルトニウムが取り出され、つまり燃やした燃料以上の燃料が生産されるはずです。これを「核燃料サイクル」と呼びます。 1967年に国の原子力委員会は、この「核燃料サイクル」の実現を国策として目指していくという基本方針を打ち出しました。地下資源に恵まれない 我が国にとって、原子力発電所の燃料のウランも火力発電所
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太陽光発電業界に 「坂本龍一氏」登場 | 太陽光発電のシステムインテグレーター【XSOL】
原発は、本当に全廃できるのか。それはいつか。| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会
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