『オッペンハイマー』日本配給を見送った老舗大手の問題
アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右） Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、
坂本龍一と走り続けた40年──音楽業界の重鎮だけが見た天才の素顔
「散開」ツアーの打ち上げで（83年、右から2人目が坂本、3人目が近藤） COURTESY OF MASANOBU KONDO ＜「教授」と苦楽を共にした近藤雅信が見た坂本の茶目っ気・シビアな一面・音楽性の核とは＞ イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）が最初に所属したアルファレコードをはじめ、東芝EMI、ワーナーミュージック、ユニバーサルミュージックでプロデューサーや取締役などを歴任した近藤雅信。数十年にわたり坂本龍一の仕事を間近で見つめ続け、プライベートでの親交も深かった。近藤に「教授」との思い出を振り返ってもらった。 教授には後に妻となる人を紹介してもらったり、食事に行ったり、お世話になりました。最後のやりとりは、いま僕がマネジメントしているミュージシャン岡村靖幸の音楽がSNSではやっていると伝えたときで、すごく喜んでいた。さかのぼると、初対面は1978年にアルファで編成のアシスタ
ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相
ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
「中国の巨大な電波望遠鏡が地球外文明からの電波信号を検出した」との報道
＜中国の電波望遠鏡『天眼（スカイアイ）』が地球外の技術的痕跡や地球外文明とおぼしき電波信号を検出した、という......＞ 中国科学技術部の機関紙「科技日報」は、2022年6月14日、「中国の電波望遠鏡『天眼（スカイアイ）』が地球外の技術的痕跡や地球外文明とおぼしき電波信号を検出した」と報じた。この記事はその後削除されているが、中国のSNS「微博（ウェイボー）」などで話題となり、内外のメディアでも広く取り上げられている。 通称「天眼」は、中国南西部貴州省に設置されている世界最大の電波望遠鏡「500メートル球面電波望遠鏡（FAST）」だ。最大10センチの電波の放出を検出し、天文学の様々な研究に活用されているが、そのうちのひとつが地球外知的生命体探査（SETI）である。「天眼」は2020年9月、地球外文明の探索を正式に開始した。 人工電波と疑われる２つの電波信号が見つかった 2019年に「天眼
『シン・ウルトラマン』を見て的中した不安
＜ウルトラマンのファンとしては感動ものだが、筆者は、『シン・ゴジラ』のように何度も何度も絶叫しながら見たいとは思えない＞ 話題沸騰中の『シン・ウルトラマン』を劇場公開初日（5/13）に見てきた。鑑賞前の最大の懸念点は、本作の監督が『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』（前編）、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』（後編、いずれも2015年公開）を手がけた樋口真嗣氏であったことである。この『進撃の巨人』実写版については、興行成績が如実に示す通り、前編と比較して後編が圧倒的に劣後した。 つまり前編の評価が芳しくなく、後編の客足が鈍ってしまったのだ。この『進撃の巨人』実写版は、一部から『北京原人 Who are you?』（1997年）に並ぶ「アレ」な感じであるとの酷評もあった。脚本や俳優の活躍は良くとも、映画演出が極めて稚拙な場合、こういった評価点
ウィル・スミスを激怒させたクリス・ロックは「非言語性学習障害」だった｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Chris Rock's Non-Verbal Learning Disorder Gains Attention After Oscars Slap ＜空気を読めず、周囲の人から冷たい反応をされることに悩んできた、とロックは語っていた＞ 第94回アカデミー賞授賞式で俳優のウィル・スミスから平手打ちを食らったコメディアンのクリス・ロックが、非言語性学習障害（NVLDまたはNLD）と診断されていたことが改めて注目を集めている。 授賞式でロックは、スミスの妻で女優のジェイダ・ピンケット・スミスのヘアスタイルをジョークのネタにしたが、彼女がスキンヘッドにしていたのは脱毛症が原因だった。この発言に怒ったウィル・スミスはステージに上がってロックに平手打ちをし、見ていた人々を驚かせた。 この平手打ち騒動をめぐる議論のせいで、スミスの主演男優賞受賞もアカデミー賞授賞式そのものもすっかりかすんでしまった格
オランダ､コロナ対策規制への抗議デモ続く 一部が暴徒化､非常事態宣言も
オランダでは、新型コロナウイルス対策の規制に反発する市民の抗議デモで市民と警官隊が３日連続で衝突した。 Channel 4 News / YouTube オランダでは、新型コロナウイルス対策の規制に反発する市民の抗議デモによる混乱が続いている。21日には市民と警官隊が3日連続で衝突した。 北部のレーワルデンやフローニンゲン、東部のエンスヘデ、南部のティルブルフなど各地で暴動が起きた。エンスヘデでは非常事態が宣言され、ソーシャルメディアには警察が警棒で群衆を排除する様子を映した動画が投稿されている。 混乱は19日夜、ロッテルダムで始まった。新型コロナの行動規制に反発する人々が抗議デモを行い、一部が暴徒化したことから、警官隊が発砲する事態となった。 オランダでは先週末、新型コロナの感染を抑えるため、新たな行動規制が導入された。ただ、1日当たり新規感染者は過去最多で高止まりしている。 政府は、全
動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で報告相次ぐ
ある動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりする症状が急増した Михаил Руденкo-iStock ＜ネット上の動画を再生した一部の若者たちが、昨年から身体の不規則な動きや意図しない奇声などに悩まされるようになった＞ 一部の動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりするなどの行動が見られるようになっている。昨年ごろから症例が急増し、世界各国で症例の報告が相次ぐ。トゥレット症と呼ばれる既存の症状によく似ているが、伝播のパターンと発現のメカニズムが異なることから、一部研究者たちは新たな症状だと位置付けている。 一例としてイギリスでは、ある日から14歳少女の身体が散発的に、意思とは関係なく動くようになった。英医学誌の『BMJ』に掲載された論文によると、少女は急に首を突き出したり、雄叫びをあげたりする挙動を示して
イベルメクチンの売り上げが米で24倍に、コロナ治療のつもりが救急治療室が満杯に
コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている） Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ
「謝らない謝罪」が日本で蔓延している
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も
新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。
「日本のお金で人殺しをさせないで！」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い
国軍のクーデターに抗議する在日ミャンマー人（2月14日、東京）Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜日本が本当に「平和国家」なら、今こそその精神に忠実であってほしいとミャンマー人は訴える＞ 「日本のお金で人殺しをさせないで！」──国軍クーデターから２ヶ月後の4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」で、在日ミャンマー人が手にしていたプラカードである。この呼びかけは私に、日頃気づかなかった日本の平和にひそむ血の匂いをかぎ取らせてくれた。それとともに、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と記した日本国憲法前文の「平和」の実現に何が必要なのかを考えさせられた。 「人間として恥ずかしい行為」 「日本のお金による人殺し」とは、日本政府が長年にわたり民主化運動を弾圧する軍政の側に立ち、軍政を民主化へ前進させるためという名目で経済援助をつづけながら、日本の官民
「交際相手がゲイと知ったショックで殺してしまった」という弁護がやっと禁じられる
Virginia Is First Southern State to Ban 'Trans Panic' Defense for Murder, Assault ＜相手がゲイやトランスジェンダーだと知って一時的に精神錯乱状態に陥ってしまった、と殺人や暴行を正当化する弁護がバージニア州で禁じられた。南部では初めてだ＞ 米バージニア州は2021年3月31日（現地時間）、南部諸州で初めて、殺人や暴行事件の裁判で被告の弁護に「ゲイ・パニック」と「トランスジェンダー・パニック」を用いることを禁じる州法を成立させた。 民主党の州知事ラルフ・ノーサムが署名、成立したこの法律は、殺人や暴行事件を起こした被告が、交際相手がゲイやトランスジェンダーとわかったから、あるいはゲイやトランスジェンダーに告白されたから、カッとなって暴力を振るってしまった、あるいは殺してしまった、などと主張して減刑や無罪を主張するこ
大統領選は不正選挙と主張──第二・第三のシドニー・パウエルが民主主義を滅ぼす
トランプ陣営だったシドニー・パウエル弁護士とルドルフ・ジュリアーニ元NY市長 REUTERS/Jonathan Ernst ＜米大統領選で使われた投票集計機メーカーのドミニオンが、大統領選に不正があったと主張するシドニー・パウエル弁護士を名誉毀損で訴えていた。そこから見えるものとは...... ＞ 米国ではシドニー・パウエル弁護士が選挙システム会社であるドミニオン社から約1300億円の名誉棄損訴訟を起こされている。それに対して彼女の弁護団が「（彼女の発言は）政治的方便なのだから一般的な人は信じるわけがない」という主張を法廷文書で展開し、米国のメディアが大きく取り上げる事件があった。 敗北した陣営が不正選挙を主張するのは風物詩だが...... 米国大統領選挙では敗北した陣営が不正選挙の存在を主張することは風物詩であり、それ自体は何ら珍しいことでもない。実際、米国の選挙管理は日本とは違って極め
南部ジョージア州に人種隔離政策「ジム・クロウ法」が復活
Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' ＜現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された＞ 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB（上院法案）202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票
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