大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
Twitterを「つぶやき」と翻訳した罪：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 映画「An Officer and a Gentleman」の邦題は、ご存じですよね。 140文字のエントリーが飛び交うTwitterへの注目が、日に日に増しています。とりわけ最近、ネット上の話題を超えて、伝統的なメディア、テレビの情報番組や、ラジオ、新聞、雑誌などで、Twitter（ツイッター）ブームを紹介していたり、具体的な操作方法を視聴者や読者に解説していたりするのを、よく見かけます。 しかし、情報番組の司会者や、アナウンサー、コメンテータ－、といった人たちの殆どが、自分個人ではTwitterをやっておらず、「いつのまにか、こんなに世間では、つぶやくことがブームになっていたんですねぇ」といった調子で、「また、インターネットの中で始まった
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
グリー躍進、本当の理由（後編）：日経ビジネスオンライン
そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、
「ヒット・エンド・ラン」を知らない子供たち：日経ビジネスオンライン
「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして
小室淑恵の超実践プレゼン講座：日経ビジネスオンライン
このコラムについて このたびは「小室淑恵の超実践プレゼン講座」をご購入いただき、ありがとうございます。PDF形式の課題解決シートと起承転結シートは、以下でダウンロードできます。ぜひご利用ください。 ■課題解決シート ■起承転結シート 記事一覧
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
1時限目 世界金融危機とその影響：日経ビジネスオンライン
米国のサブプライム問題に端を発した「世界金融危機」――。メディアが盛んに報道し、世間も大騒ぎをしているけれど、実はその問題が分かるようで分からない。サブプライムローン、証券化、公的資金、資本注入…。ニュースでよく聞く言葉だが、その意味がうまく飲み込めない。だけど、今さら人にも聞けない…。そう悩んでいる人は少なくないはずだ。 日経ビジネスは、そんな人たちの悩みに応えるべく、竹中平蔵・慶応義塾大学教授を招き、若手ビジネスパーソン向けの「社会人講座」として、緊急誌上講義を開催する。題して、「竹中教授の『世界金融危機』特別ゼミナール」――。小泉純一郎内閣の金融担当大臣として金融危機に対応した実績を基に、基礎知識を分かりやすく解説してもらった。 本日から、5回にわたって講義をお届けする。
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
閉ざされた日本の空：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 世界の航空ビジネスが、大きく変わろうとしている。米国やEU（欧州連合）は、「オープンスカイ協定」の下、原則として空港や航空会社が自由に路線を設定できるようになった。アジアのハブを目指すシンガポールも米国や英国などとオープンスカイ協定を締結している。その一方、アジアの玄関口を自認する日本を見ると、成田、羽田のキャパシティ不足が続き、他国とオープンスカイ協定を結んでいない。日本の空港、そして航空会社は、ボーダレス化する航空ビジネスの中ではたして競争力を持てるのか。 記事一覧 記事一覧 2008年8月29日 最終回 需要生まない空港は廃止も 「伊丹空港の廃止も含めて検討し、きちんと方向性を出さないといけない」。さる7月31日、大阪府の橋下徹知事が予算陳情のために訪ねた財務省で記者団にこう話した内容が物議をかもしている。 2008年8月22日 第16回 3年連続満足度1位、仁川
金融不安の最大の脅威は信用収縮：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Levisohn （BusinessWeek誌、金融・資産運用問題担当スタッフエディター） 米国時間2008年9月30日更新 「Credit Market: Even Scarier than Stocks」 （関連記事：「ウォール街の混迷の元凶は何か」） 9月29日に米下院が金融安定化法案を否決。株式市場の大暴落の報道が世界中を駆けめぐった。だが株式相場が大きく乱れたとしても、忘れてはならないことが1つある。金融市場にとって最大の問題は信用収縮だということだ。 確かに株価は大きく下落した。特に9月29日の売り殺到による急落は惨憺たるものだった。しかし、投資家が真に注視すべき指標は、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）、TEDス
世界競争力ランキング、アジア諸国が躍進：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
ついに訪れたケータイ成長期の終焉：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の携帯電話業界が転換期を迎えている。いよいよ市場が成熟し、端末メーカー、事業者ともに戦略の見直しを迫られているのだ。携帯電話の普及率が高まった今、販売促進をかければ契約数が増える、端末を生産すれば売れるという時代はもう終わった。 これからは新規契約数や出荷台数といった「量」に成長を求めるのではなく、「質」による成長へ切り替えていく必要がある。ユーザーが喜んで対価を払うサービスや端末の拡充がますます求められる。戦略の転換なくして未来はない。 現在の携帯電話業界は一見すると好調に映る。市場は飽和したと言われて久しいが、契約数は2007年12月に1億件を突破し、いまだに伸び続けている。端末の年間販売台数は過去3年連続で増えており、2007年度は
無差別殺人はいつ起きるか？：日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ルワンダからルポの途中ですが、どうしても秋葉原の無差別殺人事件のことを考えねばならないと思い、予定を変更することにしました。大きな動機になったのは、犠牲者の中に私の友人知己たちが指導していた学生が含まれていたことです。アフリカにいながらにして、急速に事件が身近に感ぜられ、強くショックを受けました。 東京芸術大学音楽学部4年の武藤舞さん（享年21）は電器小売店ソフマップ前で携帯電話のキャンペーンガールのアルバイトをしていた。その目前に事件の犯人、加藤智大の運転する2トントラックが飛び込んできて、お爺さん（元歯科医の中村勝彦さん＝享年74＝と思われる）がはねられた。これを見た武藤さんは、思わず救助に飛び出した。トラックはしばらく走ってから止まり、
iPhoneがうらやむ“ガラパゴス”日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話（3G）への対応だ。ジョブズCEO
ああ恐ろしや、オイルマネー：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Emily Thornton （BusinessWeek誌、アソシエートエディター） Stanley Reed （BusinessWeek誌、ロンドン支局長） Nandini Lakshman （ムンバイ） 米国時間2008年1月10日更新 「Who's Afraid of Mideast Money?」 クウェート市の官庁街の奥深くで、バデル・M・アル・サアド氏は世界中に散らばる莫大な富をチェスの駒のように動かしている。 この痩身で威厳のあるクウェート投資庁（KIA）長官は、国家のカネ2130億ドルの運用を任されているのだ。いわゆる政府系ファンド（SWF）の中でも最大級であるサアド氏のポートフォリオには、巨額のオイルマネーが次々と補充される
クールジャパンと職人気質の合体：日経ビジネスオンライン
「近頃の若いもんは…」。 古今東西、いつの世にも年配者に語り継がれてきたこのフレーズに始まり、いじめやニートなどが頭に浮かんで「ああ嘆かわしい！」と締めるのはオトナのたしなみでしょうか。凛々しさに欠ける軟弱さ、伝統文化や礼儀に対する軽視、忍耐力や責任感の欠如などが、年配者の眉をひそめさせる原因のようです。 しかし昨年11月、日本で22年ぶりに開催された「技能五輪国際大会」で若者たちが大活躍というニュースです。47職種の競技のうち、「移動式ロボット」「自動車板金」「電子機器組立て」「洋菓子製造」をはじめ日本は16職種で金メダルを獲得しました。“ものづくり横綱”の地位の完全復活を世界に知らしめた快挙です。あの若者たちの活躍を目の当たりにすると、さしずめ「近頃の若いもんには……頭が下がります」と言わなくてはならないかもしれませんね。 日本の「ものづくり総合力」を分析してみる ものづくり論が語られ
佐藤可士和が語る“クリエーティブから見たインターネット”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
FRBの大幅利下げは、安心材料？：日経ビジネスオンライン
1月10日、FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長は講演で、「現時点の経済成長に対する見通しの変化とリスクを考えれば、追加的な金融緩和が必要になるだろう」と述べた。この発言は、1月29～30日に開催される次のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げを公約したも同然であった。FOMCメンバーの地区連銀総裁たちが利下げの可否について明言していなかったこともあって、議長の積極性が際立った。 1月初めに発表された主要経済指標のうち、2007年12月分のISM（米供給管理協会）製造業指数は分水嶺となる50を割り込み、47.7となった。同じく12月分の雇用統計では、失業率が前月より0.3ポイント上昇して5.0％になった。 これらの結果を受けて、株式市場では景況感が悪化し、株価の下落を招いていた。昨年末、株式市場は次の追加利下げを0.25％と予想していたが、今年1月になって0.5％か0.75％の大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
どん欲さ衰えぬハゲタカの真価 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン