日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの
アメリカン航空、アンチLGBTなツイートにシンプルかつ効果的な切り返し - 石壁に百合の花咲く
6月のLGBTプライド月間を祝し、アメリカン航空がTwitterなどのプロフィール画像をレインボーカラーに。それが気に入らなかった顧客からのツイートに、シンプルかつ鮮やかな切り返しを見せました。 詳細は以下。 This Is How American Airlines Responded When A Passenger Got Upset Over Their New Rainbow Flag Logo - BuzzFeed News まず、問題のプロフィール画像は以下参照。 これをよく思わなかったのが、南部バプテストテキサス協議会（Southern Baptists of Texas Convention）の伝道指導者ネイサン・ロウリック（Nathan Lorick）氏。Twitterでこんな苦言を呈しました。（現在このツイートは削除されています） @AmericanAirレインボーカ
あいまいなネイティブ広告に米FTCは苛立ち、ニュースユーザーは落胆を
まず彼女は、コンテンツを作るパブリッシャーは、ネイティブ広告を紛らわしくしてはダメと強調した。FTCはネイティブ広告のコンテンツについてあまり気にしていなくて、それよりもサイト上でどのように広告であることを明示しているかについて、つまりラベル表示に注目しているという。ちょっとした "sponsored"といったラベル表示だけでは十分でないのではと。普通の消費者はたいてい見出ししか追わないもので、小さな文字なんかは見ていなかったりする。もし広告がある割合以上の人を惑わせていれば、それは消費者を欺いていることになると彼女は言い放った。ではある割合とは、どれくらいの割合なのか？ その問いに、「通常は消費者の15%で、時には10%でも」と明らかにした。FTCの調査では、そのように判定しているようだ。 ネイティブ広告は本質的に人を欺くものと、私が捉えている。幾人かはそのように私のことを見ているようだ
第三者による不正な電話利用等の被害にご注意ください | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本
第三者による不正な電話利用等の被害にご注意ください 2015年6月12日 東日本電信電話株式会社 お客様がご利用の機器やソフトウェアへの不正な接続等により、第三者に会社等に設置している電話を不正に利用され、高額な通話料が請求されるという被害が増えています。 お客様におかれましては、改めてご利用中の機器やソフトウェアを提供するメーカー、保守事業者等に相談いただき、外部からの接続環境の再確認を行うとともにパスワードの設定等運用の見直しを行うなど十分なセキュリティ対策を講じていただき、第三者による不正なアクセスが行われないようご注意ください。 なお、弊社通信網設備における異常は一切確認されておりません。PBX等機器やソフトウェアの設定および管理は、利用されているお客様の責任において行われるものであるため、不正利用により損害が発生してしまった場合でも、弊社では責任を負うことはできません。予めご留意
スラリーアイスの長所：株式会社泉井鐵工所 スラリーアイス小型製氷システム
1. 冷却速度が速い 微小な氷粒子が魚全体を包み込むので、砕氷に比べ急速かつ均一に冷却することができ、鮮度低下を遅らせます。
東電、追加援助6348億円を申請 原発事故賠償資金 - 日本経済新聞
■東京電力 福島第1原子力発電所事故の賠償資金6348億円の追加援助を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請したと26日に発表した。政府による賠償資金の援助額は原子力損害賠償法に基づく1889
味覇（ウェイパァー）、製造元と販売元トラブルにより中身が変わる:ハムスター速報
TOP > ニュース > 味覇（ウェイパァー）、製造元と販売元トラブルにより中身が変わる Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年03月30日 19:45 ID：hamusoku 企業間トラブルにより販売元と製造元の契約が3月で終了、中身が変わるらしい 契約が破談となったきっかけは、昨年上旬に廣記商行が発売したチューブタイプの「味覇」。「永年のパートナーが当社に無断で類似品を他社メーカーに依頼し発売することは当社にとって看過できることではありませんでした」とのこと。 製造元に無断で他社製造により販売された『類似品』のチューブタイプ 「味覇」はもともと、創味食品が創味シャンタンDXとして1961年から業務用に販売していたもの。1981年から廣記商行がパッケージのみを変更して、市販用に販売していた。 ちなみに、創味シャンタンＤＸの製造レシピは、廣記商行側に一切開示
「リニア」の商標権、超高速で奪われる JR側は玩具で使えず
「リニア」商標争い、超高速 ＪＲ出遅れ、玩具で使えず２０２７年のリニア中央新幹線の名古屋開通まであと１２年。リニアをあしらった商品も目立ち始めたが、商標を他社におさえられてしまい、おもちゃやグッズなどで「リニア」を商品名に使えない事態が起きている。予想しない、いわば超高速の商標登録に、ＪＲ東海の関係者らも困惑顔だ。休日は親子連れでにぎわう名古屋市港区のリニア・鉄道館。その一角にある土産物販売コーナーには、リニアを模したチョロＱが並んでいた。ただ、商品箱に「リニア」の文字はない。「実は商品名に『リニア』の言葉が使えなくて、困ったことになっているんです。すでに商標権をおさえられてしまって」。ＪＲ東海の関係者はそう話す。同社の子会社でリニアの試験車両をつくる日本車両製造には、鉄道グッズを専門に扱う「日車夢工房」という組織があり、そこではチョロＱ以外に鉄道玩具のプラレールやリュックサックも展開して
残業代ゼロ法案について
S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」経団連会長が強調 asahi.com/articles/ASG6D… →本音は、現行の労働基準法の無効・無力化でしか有りません。 今までは労働者が企業と戦う為には労働基準法が盾でした。それを無くしてしまおうと謀っているのです。(続 2015-03-21 22:30:37 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案②】この法案を誰が望み、どこから出てきたかを考えれば、その中身は明らかです。誰が提案したのか。大企業経営者の集まる経団連。 成果主義賃金制度は、現行法の下でも導入は可能で、既に導入済みの企業は多数有ります。法改正の必要性など無いのに、なぜ法制化を狙うのか。(続) 2015-03-21 22:31:04
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
なぜ？アマゾンではニセモノが販売されてしまうのか？（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ 2014年12月26日（金）アマゾンで電子キットの商品を販売しているスイッチサイエンス社の金本氏は、出品しているAmazonからの返品に目を疑った。倉庫内で破損汚損したなどの理由で返送されてくる返品の中に、自社がアマゾンに入庫していたものと違うニセモノが混在していたからだ。 レビューに時々書かれる悪評の原因が理解できた。 「自社が収めていないニセモノの製品が本物と混在し、お客様に納品される事によって、自社製品のクオリティが誤認されたことに対して強い憤りを感じる」とスイッチサイエンスの金本代表は語る。 Arduinoを始めようキットのアマゾン販売ページ ニセモノが混在されたスイッチサイエンスのアマゾンサイトスイッチサイエンス社は、アマゾンが倉庫兼発送まで代行してくれるFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)を利用している。FBAは、アマゾンが提供する事業者向けのアマ
読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「飛ばし記事」とは、新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事のことだ。記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に謝罪するケースはまれだ。 新聞に限らず、マスコミは他社より少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、報道後にその内容と異なる展開になった場合は、「そんな展開はおかしい」「判断基準がぶれている」などと当事者を非難することさえある。 今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。 件の記事は、4月5日付
「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている(山田順) - 個人 - Yahoo!ニュース
■消費税が8％になれば圧倒的に不利に 消費増税が決まり、その抜け道となっているオンラインコンテンツについて、海外ネット企業への批判が高まっている。その最大の標的が、アマゾンだ。 たとえば、電子書籍をアマゾンで買うと、消費税はかからない。 しかし、同じものを日本の電子書店のサイトで買うと、消費税を取られる。来年4月からは消費税は8％になるわけだから、この差は大きく、日本の電子書店は圧倒的に不利になる。 だから「アマゾンにも課税しろ」というのだ。 メディアもネット言論も、そう主張している。日本雑誌協会など出版9団体は、この8月末、政府になんとかしてほしいと要望書を提出した。 ■消費者自身がソンをすることをなぜ主張するのか？ しかし、私は、こうした主張がどうしても解せない。アマゾンの味方をするわけではないが、アマゾンで買ったほうがトクならば、なぜ課税して価格が上げるようなことを要求するのかが、わ
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特定の目的で類似する構成を組み立てるためのクイックガイドとしてご活用ください。 info@techno-ap.com 029-350-8011でのご相談お待ちしております。 仕様変更のお知らせ ・対象製品：4ch.マルチチャネルアナライザ ・製品型番：APG7400A ・変更内容：ADC 変換ゲインを 16k から 4k へ ・変更理由：半導体不足の影響により変更した代替品による。 ※仕様変更による価格の変更はございません。 誠に勝手ではございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 良い製品開発に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 2024年1月8日
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トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
NEDO:「研究開発型ベンチャー支援事業／起業家候補等への事業化促進支援に係る業務」の公募について（予告）
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
コストコ「市場に魅力」 富谷出店を正式表明 | 河北新報オンラインニュース
「エヴァ」のガイナックス、福島に襲来 スタジオ開設へ：朝日新聞デジタル
KADODAWA、フロム・ソフトウェアを買収・・・開発力を強化 | インサイド
