３０日夜に起きた小笠原諸島西方沖を震源とする地震について、気象庁は３１日、マグニチュード（Ｍ）を８・５から８・１に、震源の深さを約５９０キロ・メートルから６８２キロ・メートルに修正すると発表した。 同庁によると、１９００年以降に世界で発生したＭ８以上の地震で、震源６８２キロ・メートルは最も深いという。今回の地震では、１８８５年の観測史上初めて、４７都道府県全てで震度１以上の揺れを観測した。
震源最も深かった…６８２キロ・メートルに修正 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
３０日夜に起きた小笠原諸島西方沖を震源とする地震について、気象庁は３１日、マグニチュード（Ｍ）を８・５から８・１に、震源の深さを約５９０キロ・メートルから６８２キロ・メートルに修正すると発表した。 同庁によると、１９００年以降に世界で発生したＭ８以上の地震で、震源６８２キロ・メートルは最も深いという。今回の地震では、１８８５年の観測史上初めて、４７都道府県全てで震度１以上の揺れを観測した。
温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００
在外大使館にサイバー攻撃、情報盗むウイルス感染 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アジアや北米など９か国に置かれた日本大使館など約１０在外公館で運用するコンピューターが夏以降、外部から操って情報を抜き取る「バックドア型」などのウイルスに相次いで感染していたことが２５日、関係者の証言で明らかになった。 現時点で確認できただけで感染台数は数十台にのぼり、韓国では大量の外交情報が攻撃により外部のサーバーに送信できる状態になっていた。外務省は外交上の機密を狙った標的型のサイバー攻撃の可能性が高いとみて、被害状況の確認を急いでいる。 サイバー攻撃を巡っては、防衛産業大手「三菱重工業」（東京）のコンピューター約８０台がウイルス感染していたことが分かり、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を始めたほか、衆議院の公務用パソコンの感染が発覚したばかり。防衛産業や政治の中枢に加え、外交機密も危機にさらされている実態が浮かび上がり、国としての対策が急がれる。
猛毒キノコのカエンタケ、東海地方でも急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猛毒(もうどく)のキノコ「カエンタケ」が東海地方でここ数年、急速に増えていることがわかった。 触(さわ)って汁(しる)が付くだけで皮膚(ひふ)がただれ、食べた場合は激しい下痢(げり)になったり、言語や運動に障害(しょうがい)が出たりする。１９９９年には新潟(にいがた)県で食べた人が死亡する例もあり、自治体が注意を呼びかけている。 カエンタケは赤やオレンジ色で高さ３～１５センチ。人の手や指のような形で、コナラやミズナラなど「ナラ類」の枯(か)れ木の根元近くに多く生えるという。 岐阜(ぎふ)市北部の森林公園では４、５年前から、複数(ふくすう)の場所で見つかるようになった。今のところ被害(ひがい)はないが、先月、「触らないで」との看板(かんばん)を数か所に立てた。 キノコの専門家(せんもんか)によると、昔は山深い所でしか見られなかったが、この２、３年は愛知県の尾張旭(おわりあさひ)市や春日(かす
原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因
日立がカナダの州政府と提携、小型原子炉開発へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は２５日、原子力発電用の小型炉の開発や放射線を利用した医療技術など原子力関連分野で、カナダ・サスカチワン州政府と共同開発に取り組むと発表した。 東京電力福島第一原発の事故後、日本企業が具体的な原発事業で提携に乗り出す最初のケースとなる。 日立と同州政府が合意したのは小型原子炉の共同開発のほか、燃料となるウランの回収技術や、放射線の制御技術を活用した医療分野など。共同開発には、日立と米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との原子力事業の合弁会社も参加する。今後５年間に総額１０００万カナダ・ドル（約７・８億円）を投資し、２０２３～２５年をめどに小型炉の実用化をめざす。 カナダでは現在、１８基の原発が稼働中で約１５％の電力を原発に依存している。また、ウランの生産量は世界最大級で、そのすべてを同州で生産している。
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