“消費立国”米国の冬商戦最初の山場である感謝祭＋週末(Black Friday)は、低調な景気を反映して消費は前年並みに終わったが、在来店舗が若干の減少であったのに対して、モバイルが牽引するオンライン消費が前年比で2桁伸びて実店舗を上回った。メディアは「ホリデー・ショッピングの習慣が変わってしまった」ということで一致している。 消費行動の文明史的転換 毎年、この季節は米国を追いかけているが、消費が最も集中するこの50日あまりの数字から、E-Bookの動向を知ると同時に、オンライン化の進展をチェックするのが目的である。Webアナリティクスによって発表される数字はますます迅速・詳細になっている。全米小売業連盟(NRF)の推定では、先週木曜(TG)と金曜(BF)両日の消費は121億ドル。約4,500サイトをフォローするアドビ社の推計によれば、オンラインの売上は44.5億ドル。購入者の数は前者が1

昨年の今ごろは、アマゾン対アシェットの「価格戦争」の話題で間断するところがなかった。暮れに大手5社の主張が反映された新契約が締結されて以来、大手5社のE-Book価格は「改訂」され、5割近くも跳ね上がった。出版社の勝利、と思った人は多かった。米国でもメディアは「値上げ」以後をフォローしなくなった。しかし戦争は終わっていなかった。 戦線はE-Bookから移り、今度は紙が炎上 ヒューゴ賞作家クリス・ラッシュ(Kristine Kathryn  Rusch)は8月5日、自身のブログで、人々の関心から消えた「価格戦争とその犠牲者たち」について書いた。彼女は複数のジャンルをこなすほか、編集者でもありブックビジネスについての知識は深く、分析も鋭い。この文章は読むに値するし、読みやすく難解でもないが、とても長く、論点も多いので要約はしないでおこう。 彼女は、ビッグファイブの新刊E-Book価格が激変した

アマゾンが10月に立上げたクラウドソース出版プログラム Kindle Scoutがプロデュースする最初のシリーズ14点が発表された。自主出版、在来出版に続く第3のビジネスモデルとして注目されているが、来年早々にはアマゾン出版から刊行されることになる。しかし、クラウドはシステムではなくプロセスなので、簡単に最適解に結びつくとは思えない。［全文＝♥会員］年内特別公開 アマゾンKindle Scoutのラインナップ 当然のことながら、選ばれた14点（12月13日現在）の著者たちが注目されるが、すべて複数の作品を刊行した経歴があり、ほとんどは既成出版社から作品を出している。3人は大手出版社（ランダムハウス傘下のBantam と Ballantine、およびゲイル傘下のFive Starブランド）で出した経歴がある。いずれも経験豊富な作家が多いので、編集・校正についてはプロの編集者と組み、表紙デザイ

アマゾンは10月2日、かねて噂されていたクラウドソース型出版プラットフォームを、著者宛に送られたメールにおいて正式にアナウンスした。ロマンス、ミステリ＆スリラー、SF&Fの3分野の英語作品に関するサイトは近日開設される。詳細は未発表だが、契約条件などは、これまで流れていた情報を確認するものだ。 このプログラムに作品を提出する著者は、アマゾンに対して45日間の排他的権利を認める。作品が選出され、かつ著者がアマゾンから出版することに同意した場合、1,500ドルの前渡金、50%の版権料、更新付5年間の契約がなされることになる。Publishers Weekly (10/02)によれば、著者に提出が求められるのは以下。 未発表完成原稿と表紙画像：Wordフォーマットで5万語以上の原稿と作品内容の独自性を表現した表紙イメージ。第三者の査読に堪えられる状態であること。最初のページ（約3,000語）だけ

アマゾンが定額制サービスの試験を行っていることが、アマゾン自身の「ちら見せ」によって明らかになった。月額9.99ドルで60万点のE-Bookとオーディオブックが読み放題、というKindle Unlimited (KU)の紹介画像／映像が7月16日、アマゾンのサイトに登場し、多くは間もなく消えた。情報を総合すると、これはプレミア会員向けのKOLLサービスを拡張したもののようだ。 KOLL（貸本）からKU（定額制）へ アマゾンは予約を必要とするデバイス以外、新製品／サービスを大々的に宣伝するということをしない。多くのサービスは、その戦略性の軽重を問わず、日常的なスタイルで発表されるか、あるいは目立たない形でテストされ、静かに開始されることが多い。システムだけでなく、ビジネス・シミュレーションも徹底しており、立上げ時点で不確定要素はほとんどない。 定額制については、すでにプライム会員向けにKin

「アマゾン vs. アシェット」の争点が具体的に何であるかは、当事者が緘口令をしいているので明確ではないが、NY Times (6/20)が、匿名のアシェット関係者から得た情報として、それは販売協力金 (co-op fee)の増額をめぐるものであるらしいと伝えられた。つまり成果報酬、あるいは実績に応じた卸価格の引下げに相当する。単純だが根が深い問題と言える。 原因は「販売協力金」だった 本件に関して、アマゾンが公式にコメントしたのは1回。それに対してアシェットは数回の公式声明のほかに（NYTを使って）リークを重ねており、今回は最新のものと言うことになる。日常的に行われているメーカーと小売店の契約交渉において、これは異例な事態であり、明らかにアシェットが仕掛けている。もちろん、NDAを前提とした交渉においてリークは非正規・不誠実な戦術だが、少なくとも同社は自らが有利になると考えている。 リー

作家のヒュー・ハウィが主宰する Author Earnings Report が前回(2月)に続いて最新のデータを発表した。Kindleストアのベストセラーリスト上位 85,000点の1日のデータを対象としたもので、サンプルをかなり増やしたことで精度が向上している。著作者の立場から見た、チャネル別パフォーマンスのデータが公開されることにより、著者と出版社の力関係に影響するものと考えられる。 著者実収ベースでは自主出版は在来型よりむしろ有利 この調査の特徴は、著者の立場からE-Bookの出版形態を発行主体別に5分類（独立系、中小出版社、大手5社、著者単独出版、アマゾン出版）して、売上のあった出版物のタイトル数と売上数量(推定)からシェアを確認し、その上で売上と著者取り分の推定まで行っていることだ。前号のワインバーグ教授の定義によれば、著者単独出版はDIY出版、独立系出版はチーム出版で、自主出

米国オハイオ大学の調査チームは、オンライン販売への課税の影響を調査し、新たに徴税システムが導入された州では、そうでない州と比べて消費金額が少なくなる傾向が確認された。米国では州レベルで課税が拡大する傾向にあるが、導入州のアマゾンの売上は、平均して10%あまり少なく、300ドル以上の購入については24%も少なかった。レポートは『アマゾン税』という標題がつけられている。 アマゾン税によって同社売上が減ったことは確かだが、消費者は安い価格を求めて（アマゾンのマーケットプレースを含む）課税適用外の州のオンライン小売業者、あるいは州内の小売店にシフトしているという。当たり前のことだが、消費者は税込み価格が最も安いものを（インターネットで）探し出して購入する。消費は課税の州から離れ、課税州の税収にはさほどプラスにならない。消費は税込み価格で決まるので、課税されればその分だけ購入(売上)は減ることになる

アマゾンは11月1日、一部の自社出版物のKindle版を正式リリース前に2ドル（Amazon Prime会員は無料）で提供する Kindle First プログラムを米国市場向けに発表した。同出版のエディターが選んだ毎月4点のタイトルが対象となる。今月は12月発売予定の有名作家 Deborah Reed、Connie Brockway、J.R. Rain、Gloria Gaynor の新刊がフィーチャされている。これは出版界に大きな影響を与えることになろう。 出版社による「早割」キャンペーンは、アマゾンが最初ではない。ペンギンは ‘First to Read' という会員制サービスを数ヵ月前に始めており、こちらは店頭販売の数ヵ月前で無料だが、Facebookで感想・批評を発信することが求められている。つまり、純粋に事前告知キャンペーンのためのものだ。アマゾンの Kindle First は

楽天が「1兆円戦略」の根拠を発表してくれないので、筆者なりに検討してみた。ポテンシャルは十分すぎるほどあるのだ。これはオリンピックで金メダルを取ったり、ノーベル賞を取ったりすることが日本人にも出来るのと同じくらい確かなことだ。しかし、金メダルもノーベル賞にも、環境を整え、才能を育て、必要な努力を惜しまなければ…といった条件が付くように、「1兆円」の実現にも条件はある。実現方法に「条件を付けない」ということなのだが、よろしいかな？ 市場を動かす要求と欲求：15年間で16%以上が失われた まずポテンシャルを考えてみよう。1997-2012年に書籍の売上は25%、名目GDPは9%縮小した。なぜ本が25%も減ってしまったのかが問題だ。単純に言って、9%以上の落ち込み分(16%)は日本の出版業界に固有な特殊事情によるものと考えるべきだろう（出版市場が縮小したのも日本だけ）。そして9%減であれば、なお