2015/9/7(月)8:00 東洋経済オンライン 同社が主催する「ニコニコ超会議2015」でも、趣向を凝らしたブースが多数展開されました(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 東洋経済オンライン 沖縄に「ネットの高校」を作る――。そんな計画を打ち出しているKADOKAWA・DWANGO、背景にはどんな考えを持っているのか。夏野剛氏が語ります。私も所属しているKADOKAWA・DWANGO、ネットの高校を創立するということが話題です。僕はこれが、日本の学校教育に大きなインパクトを与えることになるんじゃないか、なるようにしたいと、思っています。どういうことかと言うと、やはり日本の中高教育というのは「一律性」が非常に強くて、ものすごく狭いコミュニティの中でほとんどすべての生活が完結するという状況。これはきわめて異常だと思うのです。部活など授業以外の部分も、ほぼ学校の中で完結す
U-NEXTは2015年8月19日、同社が運営する映像配信サービス「U-NEXT」の配信プラットフォームを利用する総契約数が100万件を超えたと発表した。 「U-NEXT」のサービス開始は2007年6月。以来、映画やドラマ・アニメなど各種ジャンルの映像を、インターネットに接続したテレビ、パソコン、スマートフォン、タブレット、PC、ゲーム機、専用セットトップボックスなどのデバイスで、いつでも・どこでも利用できるサービスとして展開してきた。 U-NEXTはこの配信プラットフォームを様々な事業者に提供している。それぞれのサービスが契約数を伸ばしており、7月末時点で「U-NEXT」の配信プラットフォームを利用する総契約数が100万件を超えたという。 [発表資料(PDFファイル)へ]
電通が「浸透するインターネット動画、視聴傾向の最新事情 – 電通報」にて面白いデータを公表していました。 ブロガーも動画の領域にチャレンジしていかないとヤバいですね。10代と20代は、「ほぼ毎日視聴する」ヘビー視聴者の割合がほぼ半分らしいですよ。 しかも、女性に限っては、パソコンよりもスマホで動画を視聴することが多く、そのシーンもくつろいでいるとき、寝る前だそうです。 これって、スマホでの動画視聴が若い世代に根付いてる証拠ですよね。 ブロガーは動画コンテンツ作成を避けて通れない1日の動画視聴時間が1時間を超えた層は、男性10代(78.73分)、男性20代(69.77分)、女性10代(75.51分)、女性20代(60.57分)とのことで、テキストよりも動画に時間を費やしていると考えられます。 女性に至っては、面白いと思った動画を伝えたい欲求が強いらしく、それが会話のネタになっているようです。
U-NEXTは4月15日、東芝クラウド&ソリューション(東芝CL)との協業を発表した。同日より、東芝CLが運営する電子書籍ストア「BookPlace」を、U-NEXTの映像配信サービス「U-NEXT」の会員向けに「BookPlace for U-NEXT」として提供する。 BookPlace for U-NEXTでは、原作者の情報のほか、人名一覧や検索結果、視聴後のレコメンドなども、映像と電子書籍のクロスメディアで提供。U-NEXT会員はIDを使用して、書籍の購入や閲覧が可能となる。 U-NEXTは、税別月額1990円のビデオ見放題プランで、5万5000本以上の映像を視聴できる映像配信サービス。洋画、邦画、アニメ、ドラマなどのほか、地上波で放送中のドラマやアニメの見逃し配信も行なっている。 一方のBookPlaceは、コミックや文庫本、ビジネス書など、約14万冊の電子書籍コンテンツ提供して
日本テレビが、Huluの日本での事業を買収するという発表が大きな話題を呼んでいる。この買収に対しては、好意的な意見と否定的な意見があるようだ。 好意的な意見ではテレビ局が変わってきたという見方であり、日本テレビを応援したいという声。否定的な意見にはHuluが日本テレビだけのコンテンツで占められるのではといったものや、テレビ局が動画配信サービスを潰しにかかってきた、といった陰謀論があるようだ。 私は日本テレビのネット戦略、マルチメディア対応を2010年頃から見てきており、幾つかは実際に担当者へ取材したりもしている。そこで、第三者の視点で日本テレビのHulu買収について考察してみたい。 ■インフラとテレビの存在が、動画配信の普及を阻んできた まず、今回のHulu買収の話に入る前に、動画配信ビジネスと、日本でのこれまでの経緯を簡単に説明しよう。動画配信のビジネスモデルは大きく分けるとこの三つに分
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月1日で1年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年10月1日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Winny」と「Share」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より40%近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているCDやDVDなどの音楽ソフトの売り
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
メディア界の王者に君臨するテレビ局。インターネットの普及を受けてピークからは低下しているものの、依然として世の中に対する影響力は大きく、企業や各種団体などが払う広告宣伝費(2011年で5兆7096億円)の約3割がテレビに集まる。 だが、そのメディアの王者も無視できない動きが加速しつつある。主役を張るのはやはりネット企業。米グーグルが運営する動画配信サイト「YouTube」(ユーチューブ)である。 グーグルは11月27日、YouTube上で「オリジナルチャンネル」と称した新たな手法による動画配信サービスを始めると発表した。テレビ局や芸能プロダクション、ネット企業などの「コンテンツパートナー」と呼ばれる企業が、YouTube専用のオリジナル動画を原則として無料で配信する仕組みだ。 将来の広告収入を事前に支払い グーグルは動画配信に付随する広告収入によって将来挙げると想定される収益の一部を、コン
東京都大田区の閑静な住宅街。その一角で暮らす伊藤さん一家は、YouTube動画に広告を入れて収益を得る「YouTubeパートナープログラム」の参加者だ。2009年2月に動画投稿をスタートし、10年3月に同プログラムに参加。今では親子5人が暮らすマンションの家賃や食費など、生活費のかなりの部分をYouTubeからの収入で賄っているという。 アカウント名は「mosogourmet」(妄想グルメ)。これまで料理動画を中心に1000本以上投稿し、総再生数は4000万回を超えている。母が子どもに作るキャラクター弁当やお菓子など、日本家庭の日常的な光景が国内外で人気を呼び、チャンネル登録者2万5000人のうち約6割を海外ユーザーが占めるという。 「I made this and it was so good(この料理、自分でも作ってみたけどうまかった)」「I wanna live in Japan(日
最近はHuluやiTunesストアで映画を見られるわけだが、特にHuluは固定料金で見放題にもかかわらず、コンテンツ一覧ページをいったり来たりして、じっくり吟味してしまう自分がいる。 もしかしたらこんなことに躊躇してるのは僕だけかもしれない。 とりあえず見れば良いじゃん、と思うのだが、固定料金は固定料金で、今度は、クリックして再生して、やっぱりつまらないねと判断を下すまでの、クリックや時間のコストを天秤として、やっぱりコンテンツを吟味している自分がいるのだ。 もちろん見放題なのだから失敗しても問題ないのだが、やっぱり吟味してしまい、結局見るのは、「名前の知ってるコンテンツ」だったりする。(しかも、散々洋画タイトルを眺めて、最後は「極妻」だったり。哀川翔と竹内力見たいよ) その一方で「放送」というのは非常に強力で、多分、Huluにあっても絶対クリックしないようなハリウッドの洋画も、テレビで流
フジテレビは4月17日、Googleとのコンテンツパートナーシップ契約を発表。同日YouTubeに一挙6チャンネルを開設、動画の大量無料配信に踏み切った。 フジテレビは4月17日、Googleとのコンテンツパートナーシップ契約を発表。同日YouTubeに一挙6チャンネルを開設、動画の大量無料配信に踏み切った。いわゆるPRではなく、地上波で放送中の「ニュース」ほか、「アニメ」「アイドル」「バラエティ」と、ネットと相性が良さそうなジャンルをラインアップ。再生回数によってフジは、Googleから広告収入が得られる。 【詳細画像または表】 ユーザーから著作権を無視した番組の動画がアップされるなど、従来テレビ局はYouTubeと良好な関係とは言い難かった。なかでもフジは、最も慎重な態度を取り続けてきた局の1つ。今なぜ、提携が実現したのか? それには大きく、2つの理由があるという。第1に、「どこ
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