「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社あわてて消費税を上げる根拠はない 借金の GDP比率は下がったとはいえ、まだまだ高い水準のままだという意見もあるだろう。1.6倍という先進国など、どこにもないからだ。 だが、834兆円という債務残高の内訳を見ていくと興味深いことが分かる。例えば、そのうちの約 100兆円を政府短期証券が占めていることもその一つだ。 政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行される。ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。ここ４年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、以前買った国債に金利がついた。米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。 そうすると、財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないとされている。その結果、債務として政府短期証券は１年で３兆円以上
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