米政策改革大綱に基づき、平成16年産から措置される生産調整のメリット対策。生産者の拠出金と国の交付金により造成した資金を用いて米価下落の一定部分を補てんする。
経済学者 | 安田洋祐(やすだようすけ) のブログ。久々にデザインを変更しました!(2016年1月28日) ご紹介するのがすっかり遅くなってしまいましたが、研究と実務の双方に通じた日本屈指の経済学者である(と同時に私の勤める政策研究大学院大学の学長である)八田先生から、2週間ほど前に待望の新著『ミクロ経済学Ⅰ』を頂きました。 本書は、八田先生の長年に渡る講義ノートを元に仕上げられた、学部レベルの実践的入門ミクロ経済学テキスト(の上巻。下巻は来年春出版予定)です。私が彼の担当する大学院の講義を履修していた8年ほど前から本書は近刊予定となっており、その当時から草稿に目を通した学生達の間では既に「八田ミクロは学部テキストの新たなバイブルとなる!」と噂になっていました。その後10年近い歳月が経過し、そのバイブルを、私自身もミクロ経済学を教える立場になった今手にしている、というのは非常に感慨深いもの
(英エコノミスト誌 2008年12月6日号) 高い貯蓄率と少ない民間債務をもってしても、ドイツと日本は景気後退から逃れることが出来なかった。 2008年ノーベル経済学賞の受賞者ポール・クルーグマン氏が1990年代に、「不況はそれ以前の過剰な好況に対する必然的な罰だ」という考え方があることを認めて、その考え方を嘲笑った時、彼はある真実をはっきりと捉えていた。 景気後退の浄化作用――ドンちゃん騒ぎの後に来る二日酔い――と見なす一般的な考え方には、感情に強く訴えるものがある。際限のない消費と向こう見ずな借金という弱みを共有する米国と英国の行き詰まった消費者は、目の前の危機が意味するところを何とか理解しようとする。そして、景気後退は過去の浪費の報いに違いない、と考えるわけだ。 しかし、そうした理屈は豊かな経済大国ドイツと日本には何の役にも立たない。両国は行き過ぎた好況の悪習に屈しなかったに
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