シャープは15日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を9月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年12月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。 ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が5・5型と10・8型の2機種。価格は10・8型が5万4800円、5・5型が3万9800円。「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と「TSUTAYA GALAPAGOS(ツタヤ ガラパゴス)」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。
クラスター爆弾禁止条約は、日本を含む108カ国が署名、57カ国が批准して、2010年8月1日に発効した。 この条約は、クラスター爆弾製造への投融資を「支援の禁止」の条文で禁止している。 現在、世界中で、次の八社がクラスター爆弾を製造している。 Norinco(中国) SPLAV(ロシア) Alliant Techsystems(米国) Hanwha(韓国) Lockheed Martin(米国) Poongsan(韓国) Singapore Technologies Engineering(シンガポール) Textron(米国) オランダのパックスクリスティとベルギーのネットワークフランデーレンは、毎年、クラスター爆弾の製造企業に対する世界各国の金融機関の対応をまとめた報告書を発表している。 報告書は、金融機関のうち、クラスター爆弾製造企業への投融資を禁止している金
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