「交際相手いる２０代未婚」男性わずか２２％…女性の半分 明治安田が調査、男性の消極さ浮き彫り - MSN産経ニュース
明治安田生活福祉研究所が１０日発表した「２０～４０代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる２０代未婚」は、男性が２２・１％とほぼ５人に１人だったのに対し、女性は４１・９％とほぼ２倍だった。３０代、４０代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ２倍の割合となっている。 さらに「交際経験がない」という設問もあり、２０代男性は４０・７％、３０代で３３・５％、４０代で２４・０％という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。 ３０代未婚女性の６５・５％が結婚相手に年収４００万円以上を求める一方、３０代未婚男性で年収４００万円以上は２６・７％にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。 また「理想の結婚相手を有
【なぜ虐待死は防げないのか】風俗の仕事つらく気持ち分かるけど… 歌舞伎町託児所ルポ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース 大阪で２人の幼児が遺棄された事件が発覚してから２週間余り。今月１０日に殺人容疑で再逮捕された下村早苗容疑者（２３）はミナミの風俗店で働いていた際、託児所に２人を預けずホストらと遊び歩いていたという。「夜の街」で働くシングルマザーの多くが託児所を利用し、子育てと仕事を両立しようとしている一方、なぜ託児所にさえ子供を預けない母親がいるのか。国内最大の歓楽街、東京・新宿の歌舞伎町にある託児所を訪ねた。 派手なネオン街の外れにある雑居ビルに、深夜帯利用者の６割近くが風俗店従業員という２４時間対応の認可外託児所「たいよう保育園」がある。 午後１０時半。約９０平方メートルの真っ暗な部屋はカーテンで仕切られ、敷き詰められた布団の上で２～５歳の子供１５人が静かに眠っていた。時折、言葉にもならない寝言が聞こえてくる。 午後１１時を過ぎると、仕事を終えた母親らが次々と迎えに来る。スタッフが子供を
秘密扱い駐アフガンＣＩＡ支局長名を「公表」 ホワイトハウス慌てて修正 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領が事前発表なしに訪問したアフガニスタンに駐在する米中央情報局（ＣＩＡ）のカブール支局長の名前が、記者団向け電子メールに記載され、ホワイトハウスが慌てて取り消す騒ぎがあった。２６日付のワシントン・ポスト紙などが伝えた。 情報機関要員の氏名などは、本人や情報源の身の安全を保つために通常は公表されない。今回は、オバマ氏の訪問時にアフガンのバグラム米空軍基地で開かれた会議の出席者リストに、現地のＣＩＡ支局長の実名が誤って明記されていた。 大統領に同行し代表取材を担当した同紙記者が、リストを外国報道機関も含む多数のメディアに配信。その後で問題に気付き、ホワイトハウス側に問い合わせたところ、この人物の名前と肩書を削除した修正版リストが送られたという。（共同）
日韓が歩み寄り…五輪開催控え、外国人観光客獲得でタッグ - MSN産経ニュース
日本と韓国が、共同で外国人観光客の誘致に乗り出すことが１６日までに明らかになった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と韓国観光公社（ＫＴＯ）が、世界の旅行者向けに両国を訪ねるツアーを企画し、来年以降に実施する。歴史認識などをめぐり緊張関係が続く両国だが、共に五輪開催を控える国として協力関係を築く。減少傾向の両国間の観光客回復も目指す。 日韓両国は、昨年はともに外国人観光客数が１千万人を超えて前年比プラス。いずれも２０２０年に２千万人突破を目標とするライバルだ。 だが、日本は２０年に夏季の東京、韓国は１８年に冬季の平昌と五輪開催を予定。両国関係が悪化する中でも観光客を奪い合うばかりでなく、協力して双方の観光資源を世界にアピールすることが目標達成へ得策と判断した。 まずは東京や京都、ソウルや平昌など日韓の見どころを歴訪するツアーを共同で企画し、欧米や東南アジアなど世界中の旅行社に売り込む考え。平昌は日
小松法制局長官「立憲主義否定に当たらず」 首相の解釈改憲方針支持 一部メディア批判「的外れ」 - MSN産経ニュース
内閣法制局の小松一郎長官は２５日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しで容認する考えを示し、一部野党やメディアが「立憲主義の否定」などと批判していることについて、「立憲主義の否定にはあたらない。的外れの批判だ」と述べた。 憲法解釈に関し、首相は国会答弁で「私が最高責任者だ」と述べた。小松氏も「憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣が責任を持って解釈をしなければいけない。その最高責任者は法制局長官ではなく首相なのは当たり前だ」と首相発言を擁護した。 阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は１０年も前に（質問主意書で）解釈の変更はまったく認められないというわけではない、と答えている」と反論した。 集団的自衛権の憲法解釈を含む安全保障の法的基盤の再構築に向けた取り組みには「政策でなく、法のプロとして意見を述べる」と
【ビジネスの裏側】中東民族衣装も「日本製」が大人気、世界で信用される「大阪繊維」の品質…ここでも韓国が日本製を“コピー”、でも「品質違う」と相手にされず（1/3ページ） - MSN産
サウジアラビアやドバイなど、中東諸国の男性が全身にまとう真っ白な民族衣装「カンドゥーラ」。この衣装の生地「トーブ」のほとんどが、実は日本製だということをご存じだろうか。高い品質は他国製品を圧倒する人気で、現地では日本製品のコピー商品まで流通。とりわけ、富裕層や晴れ着向けの高級トーブ市場は、大阪の繊維メーカーが独占しているのだ。繁忙期はラマダン イスラム教徒が１カ月間、日の出から日没まで断食する「ラマダン」。毎年ラマダンが明けると、無事に断食を終えたことを盛大に祝う祭りの風景が見られる。 現地の人々にとってラマダン明けは“ハレの日”だ。男たちは「晴れ着」として、新調したばかりのカンドゥーラを身に着け、肩を並べる。 「１年で最もトーブが売れるのは、このラマダン明け向けなんです」。トーブを作り始めて約４０年という東洋紡とシキボウの担当者は、こう口をそろえる。 現在、中東諸国で消費されている日本製
日本もＮＳＡ主要海外拠点 米紙「友もスパイ」 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動をめぐり、ＮＳＡの主な海外活動拠点に英国、オーストラリア、韓国、日本が含まれていると報じた。 活動拠点としては米軍基地や在外公館などを例示したが、４カ国での活動内容は記されていない。監視対象として日本に触れたが、具体的な内容は言及されていない。 オバマ政権は盗聴などの目的を「テロ対策」と釈明している。しかし、記事はＮＳＡが「敵と同時に友も日常的にスパイしている」とし、「フランスやドイツのような同盟国への外交的優位」「日本やブラジルへの経済的優位」の達成も目的だと結論付けた。 記事は中央情報局（ＣＩＡ）元職員、スノーデン容疑者から入手した機密文書に基づいているという。（共同）
チンパンジーに「人」としての法的人格？ 米で問題の裁判が話題に - MSN産経ニュース
配信元：WIRED 2013.12.23 14:06更新 アメリカの3つの裁判で、チンパンジーに自由権のような基本的権利を認めるよう訴えが行われている。 “Chimpanzees” BY Hellebardius（CC:BY-NC-SA 2.0） 生存権、自由権、幸福権が、肌の色や宗教、性別によって決まるということがありうるだろうか？ 今日、わたしたちにとって答えは明らかだ。断じて「ノー」である。それなら同じことが、属している種についてもいえないだろうか？ このような疑問を、弁護士で「非人間権利プロジェクト（Nonhuman Rights Project）」の代表であるスティーヴ・ワイズは、アメリカの裁判官たちに投げかけることを決めた。彼が世話しているアメリカ在住の4匹のチンパンジーに、「人」として法的人格が認められる権利を求めたのだ。 数日前に、ワイズと彼のグループのほかのメンバーは、ア
「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り - MSN産経ニュース
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は２７日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首
日本船にも武装警備員ＯＫ 海賊対策で特措法成立、民間人武装を初規定 - MSN産経ニュース
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。 国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。
朝鮮学校への街宣は「人種差別」 京都地裁が在特会側に賠償命じる - MSN産経west
朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに、学校周辺での街宣活動の禁止と３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に１２２６万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。“表現の自由”ではなく「国際条約に反する行為」 判決などによると、在特会のメンバーらは平成２１年１２月～２２年３月、３回にわたり京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、昨年４月に休校し、京都朝鮮初級学校に統合）周辺で拡声器を使い「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」などと連呼し、授業を妨害した。 原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」（憎悪発言）にあたり、民族教育のための平穏な環境
韓国が自衛艦寄港を拒否 ２６日からＰＳＩ訓練 日本側「極めて非礼」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが２４日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」（ソウルの日本大使館筋）と不快感を隠していない。 今回の訓練は日韓米豪の４カ国が参加し２６、２７日、釜山沖で行われる。 日本からは海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機１機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。 関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にＯＫせず一時は日本不参加の可能性もあった。結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。
【防衛オフレコ放談】自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。 ■初めて採用された「統合」有事シナリオ 防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。 中間報告の中に注目すべきキーワードがある。 「統合運用を踏まえた能力評価」 「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合
マケイン議員、日韓に「対話を」 韓国外相は「正しい歴史認識を」繰り返す - MSN産経ニュース
米国の共和党重鎮のマケイン上院議員は２６日、ソウル市内で記者会見し、歴史問題などでぎくしゃくする日韓関係をめぐり、「日本と韓国の首脳は対立を解消するために、少なくとも対話を始めるべきだ」と述べ、早期の日韓首脳会談開催を呼び掛けた。 マケイン氏は、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出拡大など日韓が共通の脅威に直面していると指摘。「（過去に）悲劇的なことがあったからといって関係を発展させないのは、２１世紀において正しいアプローチではない」と述べ、日韓関係の改善に期待を示した。 一方、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断で残虐だ」とし「（元慰安婦の）痛みの記憶を和らげるために必要なことを、われわれは間違いなく支援する」と述べた。 マケイン氏は同日、韓国の尹炳世外相と会談。韓国外務省によると、日韓関係改善の重要性を指摘したマケイン氏に尹外相は、日本の政治指導者の正しい歴史認識が必要だと主張した。（
ドイツ南部の収容所跡を訪問 メルケル氏、首相として初 - MSN産経ニュース
ドイツのメルケル首相は２０日、南部ダッハウにあるナチスの強制収容所跡を訪れた。現役の首相がダッハウ収容所を訪問したのは初めて。ＤＰＡ通信によると、メルケル氏は「深い悲しみと恥ずかしさを感じる」と述べ、跡地に花を手向けた。 ヒトラーは８０年前の１９３３年に政権を掌握すると最初の収容所をダッハウに設置。ドイツ政府によると、４５年に米軍が解放するまで、ユダヤ人を中心に約４万１５００人が犠牲になった。メルケル氏は「若者はドイツがどんな悲劇を起こしたか知らねばならない」と強調、歴史教育の重要性を訴え、収容所の生存者とも面会したという。 メルケル氏は来月の連邦議会（下院）選の遊説前に収容所跡を訪れた。演説会場ではビールが振る舞われるなどするため、野党は選挙活動と収容所跡の訪問を一緒にするのは不謹慎だと批判していた。（共同）
労働時間規制に特例 一部企業で実験導入 年収８００万円超 - MSN産経ニュース
政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。 年収で８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。 経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ
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小松法制局長官 共産議員と口論 「番犬」批判めぐり - MSN産経ニュース
日本は中国などと「重点監視対象国」に ＮＳＡ通信傍受で米紙 - MSN産経ニュース