産経新聞とFNNの合同世論調査の結果を産経新聞が報じています。 http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html 改憲に賛成が40.8%、反対が47.8%と産経的には不本意な結果が出ています。「どの条項の改憲に賛成/反対か」の内訳については賛成者しか報じないというのがいかにも産経らしいですが、「賛成者のうち9条改正に60・3%、緊急事態条項の新設に88・2%、環境権の新設に82・8%、財政規律条項の新設に72・3%がそれぞれ賛意を示した」とされています。9条改正改悪への支持が低いのは「現状で集団的自衛権容認を含めなんでもできそうだからわざわざ高いハードル越えなくてもよくない?」という意見がけっこう多いせいかもしれませんのであまり油断はできません。それより「緊急事態条項の新設」への支持が高いこと、右派のなかでもこ
法華狼さんがすでに言及されている件です。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。つまり日本軍「慰安婦」被害者のことも韓国軍「慰安婦」被害者のことも第一義的な関心の対象ではなかったわけです。「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になる」と考えることができるのは、その「慰安婦問題の突破口」を韓国政府のトーンダウンに求めるつもりだからです。韓国政府が被害者の要求を超える強硬な姿勢を示しているというならともかく、実際にはこれは被害者の要求をはねつけることを意味するわけです。ダシにされたヴェトナム人被害者はどう思うでしょうね。
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