トランプ氏、TikTok米事業売却で米政府への多額の支払い求める
トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。
アメリカは今、中国を相手に「COCOMの再現」を狙っている（河東 哲夫） @gendai_biz
冷戦期、対共産圏輸出統制の再来 かつて冷戦時代、ソ連が米国に追いすがらんとするのを技術面で蹴落とすため、米国は共産圏諸国への先端技術の輸出を規制した。 ソ連向けには通称ココム（COCOM、対共産圏輸出統制委員会）、中国向けにはチンコム（CHINCOM）という国際合意を作り、100品目以上の軍事技術関連物資で、特定の性能を越えるものの、輸出を禁止したのである。 これは先進国間の紳士協定で、各国は制限品目をその性能とともに自国の法律（日本では輸出管理令の別表）に明記し、これを越えるものを企業が輸出する場合には、各国政府の許可取得を義務付けたのである。 因みに、この対象品目、制限性能は、状況の変化に応じて定期的に改定されていた。 1982年、東芝機械が制限を越える性能の工作機械をソ連に輸出。それによってソ連の潜水艦のスクリュー研磨精度が顕著に上昇し、雑音が生じなくなったことで探索が難しくなったと
「国防権限法889条」巡り静かなパニック－中国排除に米国は真剣
華為技術（ファーウェイ）など多くの中国ハイテク企業の製品利用を米政府と取引している企業に禁じる米国防権限法を巡り、ワシントンで静かなパニックが広がっている。 こうした企業は８月13日までに同法889条に従う必要があり、航空宇宙やテクノロジー、自動車製造のほか10余りの業界が修正や適用先送りに向けロビー活動を展開している。 国防権限法は海外の子会社やサプライチェーンに深く関与しているサービス提供会社など、連邦政府を顧客とするほぼ全ての企業が含まれることを示唆している可能性がある。ブルームバーグ・ガバメントの集計によると、昨年は下請けを除き10万社余りが米政府に直接、5980億ドル（約64兆円）相当の物品・サービスを提供した。 889条は企業に対し、米政府への販売を担う事業の一部だけではなく、自社のグローバルサプライチェーン全体がファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ベイルート大爆発でゴーン被告宅も被害 ブラジル紙（時事通信） - Yahoo!ニュース
