失言王「森喜朗」から変質した自民党20年史（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で大きな問題になる中、今次東京五輪開催もますます微妙な暗雲が立ち込めている。森氏の失言癖は今日・昨日に始まったことではない。森氏は2000年に当時脳梗塞で入院・急逝した小渕氏の後継として総理大臣となり、その期間約1年の短命内閣に終わった。 森内閣発足当初から森氏の失言・舌禍は大きな問題となり、内閣支持率は場合によっては一けた台に落ち込み、自民党は危機感を募らせる。森内閣と自民党への支持率低下を受けて「改革」「刷新」の声が急速に沸き起こり、小泉内閣の劇的な誕生へとつながっていく。 約1年の政権担当期間中、森氏は「失言総理」という印象ばかりが際立ち、多くの国民はそのことばかりを記憶している。しかし、今振り返ると森内閣はその後の自民党の「構造的変質」を決定づけたものであった。 端的に言えばそれまで自民党内で非主流派であった清和会の天下という派閥力学の交代と、森内閣倒
水田からエンジンと機関銃 終戦の日に墜落？零戦部品か：朝日新聞デジタル
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＜独自＞朝鮮学校、１０年で補助金７５％減 自治体見直し拡大
全国に６４校（うち３校休校）ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計２億９６０万円で、１０年前の４分の１程度にまで減ったことが７日、文部科学省の内部資料で分かった。平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘され続けるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられる。 補助金は運営費として学校に提供されたり、保護者支援で家庭に提供されたりと、自治体によって名目が異なる。内部資料によると、令和元年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、１１道府県７１１１万円（前年比２７５万円減）、９２市区町１億３８４９万円（同５７０万円減）。前年と道府県数は変わらず市区町数は２市減った。 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出して
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終戦直前 “千葉から飛び立ったゼロ戦” | NHK
