墨田区では、健康づくりに向けた課題の多様化、感染症の拡大に伴う健康危機管理の重要性の高まり、向島・本所の両保健センターの老朽化等を受け、「つなぐ・つながる」をコンセプトとする総合的な保健施設について、平成29年策定の「墨田区新保健センター等複合施設整備基本計画」に基づき整備を行っています。当施設は保健所・子育て・教育の関連部署が集約する複合施設として、令和6年11月5日に開館を予定しています。
第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 【写真】 新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80%の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60%まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80%を切れば生命の危機状況と
「もはや先進国ではない日本は、『堕(お)ちる道を堕ちきる』ほかない――」。東京オリンピックが閉幕した。数々の不祥事に加えて、東京都の新型コロナウイルス感染者数が期間中に過去最多を記録するなど問題にまみれた大会だった。中島岳志・東京工業大教授が、日本と五輪の本当の姿を射抜き、処方箋を提示した。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 日本衰退を可視化した東京五輪 まずは、あまりに問題だらけの大会でも、全力を尽くされたアスリートの方々に、敬意を表したい。そのうえで、今やるべきではない五輪をやってしまったとしか言いようがない。せめて、あと1年延期すべきだった。今大会の反省を踏まえて、五輪のあり方は根底から問い直されねばならない。 1964年の東京大会が戦後復興と高度成長の象徴ならば、今回は日本の衰退を可視化したイベントとして語り継がれるだろう。新型コロナウイルス禍への政府の対応のまずさはもちろん
「うちのお墓は空っぽなんです。身内はみんな空襲でいなくなって、遺体は公園に埋まっているんです。私はいつも、空っぽのお墓に手を合わせているんです。そのお墓に、せめて遺骨のかわりに入れられるような何かをいただきたい、それだけなんですよ」 全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)の星野弘さんの言葉が忘れられない。 終戦から76年が過ぎようとしているが、空襲被害者に対する国からの補償は何もないままだ。私は超党派の議員連盟で、空襲被害者救済の議員立法を目指してきた。法案の要綱はまとまったが、今回の通常国会に法案を提出することはできなかった。 星野さんは2018(平成30)年に亡くなり、私の事務所によく来られていたほかの空襲被害者の方も、多くの方が天に旅立たれた。このまま終わらせてはならない。空襲を体験した方がいらっしゃる間に、なんとか成果に到達したい。 天災にあり、人災にない被害補償 第二次大戦中、全
大阪堂島商品取引所で10年続いてきたコメ先物取引が終わることになった。コメ相場の先行指標性やコメ流通の多様化を担う役割を期待されながら全国の生産者や需要家を十分に取り込めないまま終幕するさまは、米価の透明化の難しさなどを改めて浮き彫りにした。消費者不在のコメ相場はどこへ向かうのか。「米価の指標をつくる可能性が消えてしまうことに暗たんたる思い」。コメ先物廃止を聞いたコメ卸の社長は肩を落とした。卸
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