清張愛した茨城のウナギ店 「廃虚」から更地になるまで30年の軌跡 | 毎日新聞
解体準備が進む旧水神屋。看板はめくれ、建物の外壁は剥離している＝茨城県龍ケ崎市佐貫町で2024年2月28日午後0時15分、鈴木美穂撮影 東京と仙台を結ぶ「6国（ろっこく）」こと国道6号。今年5月、茨城県龍ケ崎市の6国と牛久沼の間にある大きな廃虚が取り壊され、更地となった。作家の松本清張にも愛された老舗ウナギ料理店「水神（すいじん）屋」の建物だ。朽ち果てた経緯を追うと、昭和から平成に至る開発で浮き沈みした、ある家族の甘苦がにじんだ。 国道沿いの廃虚 外壁が崩れ、鉄骨がむき出しになっていた。1日約3万台が往来する6国から見える、水神屋の取り壊し前の姿だ。 1971年に建てられた3階建てのレストランと、75年築の5階建てホテルの2棟からなり、2011年の東日本大震災後に営業を終了し放置されていた。 旧ホテルはとりわけ損傷が激しかった。その姿は廃虚マニアたちの関心を集め、肝試しと称して建物内に入っ
「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿 トランプ氏銃撃 | 毎日新聞
米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202
「トランプ氏再選阻止のためなら暴力是認」が1割 米シカゴ大調査 | 毎日新聞
演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」
「安倍氏側近からA級戦犯の分祀相談」 自民・高村氏、新著で明かす | 毎日新聞
自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」（新潮社）を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相（当時）の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ
「旧自治省のお言葉かと」 小池都知事、神戸市長の施策批判に皮肉 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。
学校プール「管理の外部委託検討を」 相次ぐ止め忘れで文科省が通知 | 毎日新聞
全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省が、プールの管理体制を検討するよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。10日付。管理業務の外部委託など教員の負担軽減につながる対策を検討するよう求めている。 通知は「学校プールの管理業務が教師にとって過度な負担につながっている」と指摘。指定管理制度や管理業務の民間委託、外部のプールの活用といった負担軽減策が考えられるとした。その上で、ミスで水があふれるなどして水道代の損害が発生しても、校長や教員に賠償を請求しないよう求めている。 学校プールを巡っては、川崎市で2023年、水を出しっ放しにしたミスがあったとして市が教諭と校長に水道代の一部を請求。今年に入っても横浜市や福島市、東京都江戸川区などでプールの水をあふれさせるミスが判明しており、一部では校長が損害の自己負担を申し出ていた。【斎藤文太郎】
都知事選世論調査 陣営が数字つり上げ？ 専門家「あり得ない」 | 毎日新聞
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。 世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はラ
蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約 都知事選 | 毎日新聞
東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。
衆院選後に望ましい政権 最多は「立憲中心の野党連立」 世論調査 | 毎日新聞
「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。 自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。 立憲支持層は9割弱が「立憲中心の野党連立」と回答。維新支持層では「自公維」が3割台半ばで最多だった一方、「その他政権」も約3割、「立憲中心の野党連立」も約2割あった。 共産党支持層では「立憲中心の野党連立」、国民民主党支持層では「その他政権」が最も多かった。無党派層は「わからない」が最多の41％で、「立憲中心の野党連立」28％、「その他政権」17％、「自公維」10％、「自公」4％――と続いた。
空手は競技? 武道? 東京五輪銀メダル清水希容さんが感じた壁 | 毎日新聞
東京五輪や今後について話す清水希容さん＝兵庫県尼崎市のベイコム総合体育館で2024年5月19日、三村政司撮影 2021年東京オリンピックの空手女子形で銀メダルを獲得した清水希容さん（30）が5月、現役を引退した。ルールに基づいて勝敗を競う「競技」と、心技体を鍛える精神や美しさにこだわる「武道」。現役時代は空手が持つ二つの側面を追い求め、両者の間で心が揺れ動いたという。 競技は「一瞬の出来事」 静寂の中、気合の声と鋭い呼吸音が響く。キレのある技と気迫あふれる表情で、会場の視線を一気に引き寄せた。
東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 | 毎日新聞
「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万
「むちゃくちゃな話だった」 蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」 | 毎日新聞
大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経
改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…
永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 | 毎日新聞
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、
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立憲・辻元氏「もう通用せえへんのかな」 蓮舫氏の敗北に弱気 | 毎日新聞
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渋谷で「民衆蜂起」 反戦訴え 在日パレスチナ人らが抗議デモ | 毎日新聞
