大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経
改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…
永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 | 毎日新聞
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、
中華航空機事故30年 「お父さん、見てる?」4世代で慰霊式へ | 毎日新聞
事故で亡くなった今村鉄夫さん。旅行が好きで国内外によく出掛けていたという＝長野県飯田市で2024年4月19日午後5時17分、田中理知撮影 毎朝目が覚めると、心の中で夫にこうお願いをする。「今日も頼むね。家族みんなが無事でいられますように」。娘や息子。そして、夫は会うことができなかった孫やひ孫の顔を思い浮かべながら――。 乗客乗員264人が犠牲になった1994年の中華航空機墜落事故から26日で30年となる。今村宏江さん（83）＝長野県飯田市＝の夫・鉄夫さん（当時53歳）もあの日、この飛行機に乗っていた。地元の仕事仲間と台湾ツアーに参加した帰りだった。 最期に見た夫の涙 「まさか、お父さんが乗ってる飛行機じゃ……」。テレビの中で燃えさかる機体を見た時、宏江さんは言葉を失った。駆けつけた名古屋空港（現・愛知県営名古屋空港、同県豊山町）近くの体育館で、変わり果てた夫と対面した。「お父さんっ」と大声
処理水放出で逆風 日本の化粧品、中国の「不買運動」どうなった | 毎日新聞
中国のSNS（ネット交流サービス）で、日本の化粧品に対するネガティブな投稿が減っている。2023年8月に始まった東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は、中国による日本産水産物の全面輸入停止に加え、現地で人気の高い日本製化粧品の販売にも強い逆風になったが、そうした悪影響もようやく収まってきているようだ。 処理水の放出を受け、中国国内では日本の化粧品の「不買リスト」が作成され、SNS上で拡散された。中国を中心に越境電子商取引（EC）支援事業を行うNOVARCA（ノヴァルカ、東京）によると、23年は前年比で2～5割ほど売り上げが減少したブランドが多かったという。 化粧品の中でも影響が大きかったのは、化粧水などのスキンケア製品。浜野智成社長は「『水』と関連づけたイメージを持たれてしまった」と分析する。 同社は消費者心理の変化をつかむため、中国のSNS「小紅書」での日本のスキンケア製品に関する投稿の
なぜ日本がウクライナを支援するのか JICA初代事務所長の答え | 毎日新聞
戦死した衛生兵の死を悼む家族や友人ら。東部の前線で負傷した兵士を脱出させる際に亡くなったという＝ウクライナの首都キーウで2024年4月24日、AP 日本の政府開発援助（ODA）を実施する国際協力機構（JICA）が今年1月、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウの拠点を3段階で最も大規模な「事務所」に格上げした。初代事務所長を務める松永秀樹さんにウクライナの現状を聞くインタビューの後編。「なぜ日本が支援するのか」という質問に対する松永さんの答えは。【聞き手・ワシントン秋山信一】 ――戦争と並行する形でウクライナの復興活動をしています。持続可能なのでしょうか。 ◆非常に厳しいです。イラク戦争後の復興では、10年間で2200億ドル（現在のレートで約34兆円）が使われましたが、このうち66％はイラクの石油収入で賄い、残りの34％を支援で賄いました。ウクライナ復興に必要な額は2023年末時点で48
保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める | 毎日新聞
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
「打倒自民は目的じゃない」 鳩山元首相が立憲に抱く違和感 | 毎日新聞
自民党に対する批判は高まるばかりなのに、立憲民主党への期待は相変わらず低いまま。泉健太代表は次期衆院選での政権奪取を目指しているが、展望が開けているとは言い難い。かつて同じく野党第1党を率い、歴史的な政権交代を経験した「あの人」は現状をどう見ているのだろう。【金志尚】 ＜主な内容＞ ・民意の受け皿になる野党、見当たらず ・政治家として 「実力不足だった」 ・重視した日本は「東洋の国」 ・有権者にとって意味のある選択肢とは 東京都内の事務所に足を運ぶと、懐かしい顔が待っていた。旧民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫さん（77）だ。政界引退から11年あまり。さすがに白髪が増えた印象だが、見た目は大きく変わっていない。 「自民党は自ら下野を」 まずは今の政治状況をどう思うか聞くと「本来ならばですよ。こういう状況なら、自民党は自ら下野すべきだと思うんですよね」と返ってきた。 派閥ぐるみの裏金づくりを長
海江田衆院副議長、「散会」を「解散」と言い間違え 議場ざわつく | 毎日新聞
16日の衆院本会議で、海江田万里衆院副議長が会議終了の「散会」を、「解散」と言い間違える一幕があった。衆院解散の時期を巡ってさまざまな臆測が飛び交う中での発言だけに、議場はざわついた。 海江田氏はこの日の本会議後半に、額賀福志郎議長に代わって議事を進行。岸田文雄首相らが入管法改正案などの質疑を終えると「これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて解散いたします」と発言し、立ち上がって一礼した。議場からすぐにヤジなどが飛び、海江田氏は「失礼いたしました」と陳謝して散会と言い直した。 散会は当日の議事日程終了を意味する。これに対し、衆院解散の場合は、本会議で議長が解散詔書を読み上げる。海江田氏は2022年1月の衆院本会議でも同じ言い間違いをした経緯がある。【川口峻、樋口淳也】
コモンエイジ：東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる | 毎日新聞
東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！ 子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特
コモンエイジ：「子育ては情報戦」子どもの遺伝子検査を推奨、保育園側の見解は | 毎日新聞
子どもの遺伝子検査を保護者に推奨・仲介していた東京都内の保育園運営会社社長が2024年3月、毎日新聞の取材に応じた。才能や病気のリスクを調べる検査が育児に役立つと考えたといい、子育てを「情報戦」と表現した。主なやりとりは次の通り。【原田啓之】 スクープ・保育園が子どもの遺伝子検査を推奨 保護者3割が応じる ――なぜ遺伝子検査を保護者に勧めているのですか。 ◆我々の保育園は私立で、幼稚園受験とか小学校受験を目指し、教育を求めて入園される家庭が多いです。遺伝子検査は子育ての情報提供の一つとして始めました。 ――いつから検査を勧めていますか。 ◆23年度です。 ――どれぐらいの方が検査を受けられましたか。 ◆（園児約40人のうち）まだ3分の1ぐらいですね。 「私たちはパイプになっているだけ」 ――保護者は検査結果をどう生かすのでしょうか。 ◆子どもの能力をどのように伸ばしていったらいいのかに生か
電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り | 毎日新聞
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
元モー娘。市井紗耶香氏、参院選比例代表の繰り上げ当選を辞退 | 毎日新聞
2019年の参院選で立憲民主党から比例代表で立候補して次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏が3日、須藤元気参院議員の辞職に伴う繰り上げ当選を辞退すると自身のネット交流サービス（SNS）で発表した。立憲を離党している須藤氏は同日、16日告示の衆院東京15区補欠選挙に立候補すると表明した。立憲によると、次々点だったアカペラグループ「RAG FAIR」の元メンバー・奥村政佳氏が繰り上げとなる見通し。 市井氏は手書きとみられる文書の画像を載せ、「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさを痛感」したとして、22年の参院選での再出馬を辞退したことに言及した。その上で「今日まで環境がさらに変化する中で、今回の当選については辞退することといたしました」とつづった。 19年参院選比例代表の立憲の候補者では、須藤氏が7万3787票を集めて上位8番目で当選し、市井氏
旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差 | 毎日新聞
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
二階氏、年齢の質問に不快感「お前もその年が来る」「ばかやろう」 | 毎日新聞
記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。次期衆院選に出馬しない意向を表明した。 その後、記者から「不出馬を決めたのは政治資金パーティーの不記載の責任を取られたのか、それともご自身の年齢の問題なのか」と問われると、ぶぜんとした表情で「（出馬について）年齢には制限があるか」と記者を問いただした。 記者は「制限はない」と答えたが、二階氏は怒りが収まら
私が思う日本：「ラピダス」が背負うリスク 日本国民は理解しているか | 毎日新聞
半導体技術での提携を発表する米IBMのダリオ・ギル上級副社長（中央）と、ラピダスの小池淳義社長（左から2人目）、東哲郎会長（左端）ら＝2022年12月13日、中島昭浩撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第97回は朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソンホチョル）東京支局長が、日本政府が税金をつぎ込んでいる次世代半導体事業について、グローバルな視点から、課題やリスクを分析した。 「ラピダス」。周りの日本人にこの会社の話を持ち出すと、ほとんどの人が知らない。関心すら示さない。それは、日本の国会議員でも大差なかった。「半導体会社ですよね」という薄い反応だ。質問を変えてあれこれ聞くと、ようやく関心を示してくる程度だ。 つい問いたくなる。「あなたを含め、すべ
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渋谷で「民衆蜂起」 反戦訴え 在日パレスチナ人らが抗議デモ | 毎日新聞
