ウィーンのテロ阻止=オーストリア 20日、ウィーンで記者会見するソボトカ・オーストリア内相(AFP=時事) 【ウィーンAFP=時事】オーストリアのソボトカ内相は20日、首都ウィーンを狙った「テロ攻撃」を未然に阻止したと発表した。少年が1人逮捕されており、内相は「移民の出自を持つ18歳のオーストリア市民が容疑者だ」と述べた。海外の情報機関からの提供情報を基に、ここ数日間、監視を続けていたという。(2017/01/21-17:04) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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米軍、続々ポーランド入り 【オルシナ(ポーランド)AFP=時事】エイブラムス戦車87両、兵員輸送装甲車約500台-。冷戦終結後最大規模と言われる米軍部隊が12日、ドイツから国境を越え、ポーランド西部オルシナに到着し始めた。ウクライナ危機を受け、オバマ政権が2014年に発動した東欧防衛強化策の一環で、最終的に3000人を超える兵力がポーランドに展開する。 ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、これを受け「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ。ロシアの欧州の玄関口で第三国(米国)が軍備を強化している」と強く反発した。(2017/01/13-00:49) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
武器禁輸に反対か棄権へ=対南スーダン、米提案に乗らず-日本 政府は21日、米国が国連安全保障理事会に提案した南スーダンに対する武器輸出禁止決議案について、反対か棄権の方向で調整に入った。米国が南スーダン政府軍と反政府勢力の衝突激化を懸念しているのに対し、日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊のリスクが高まりかねないと判断しているためだ。日米の賛否が分かれれば、今後の両国の協力関係にも影響が出そうだ。 菅義偉 官房長官は21日の記者会見で、「平和と安定のために何が必要かという観点から検討すべきだ。南スーダン政府の国民対話などの取り組みを後押しすることが重要だ」と述べ、武器禁輸に慎重な姿勢を示した。 南スーダンでは、7月に政府軍と反政府勢力の戦闘が激化。民族間の対立も加わり政府軍が市民を襲う事件も発生した。国連は「全面的な内戦に陥る危機に直
治安部隊が性的暴行か=ロヒンギャ数十人被害情報-ミャンマー ミャンマーの宗教対立問題特別諮問委員会を率いるアナン前国連事務総長の到着を待つロヒンギャの人々=9月7日、西部ラカイン州シットウェの避難民キャンプ(AFP=時事) 【バンコク時事】ミャンマーの治安部隊が西部ラカイン州で、イスラム系少数民族ロヒンギャの女性数十人に対し、レイプなど性的暴行を加えた疑惑が浮上している。ラカイン州では、武装集団が9日、警察施設を襲撃する事件が発生して以来、治安部隊が掃討作戦を展開中。 人権団体「アラカン・プロジェクト」のクリス・レワ氏によると、19日にラカイン州の村で約30人の女性がレイプされたほか、別の村でも複数の女性が被害に遭ったとの情報がある。ロイター通信も28日、兵士からレイプされたと訴えるロヒンギャ女性8人の証言を伝えた。 これに対し、大統領府高官は取材に「情報源が信頼できない」と反論。高官
PKO対応怠り、民間人多数犠牲=略奪、レイプでも出動せず-南スーダン 略奪された南スーダンの世界食糧計画(WFP)の食料品貯蔵施設=8月18日、ジュバ(AFP=時事) 【ニューヨーク時事】国連は1日、南スーダンの首都ジュバで7月、政府軍とマシャール前副大統領派が衝突した際、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)が「指導力の欠如」などを背景に適切な対応を怠り、多数の民間人の死や性的暴力の発生につながったと反省する調査報告書を公表した。UNMISSに対しては、住民から「何もせず傍観しているだけ」と激しい批判が起きており、国連は対応を迫られていた。 ジュバでは日本の陸上自衛隊もPKOに従事している。報告書抜粋によると、政府軍、マシャール派の双方は7月8~11日、ジュバのPKO本部や、隣接する避難民の保護収容施設に無差別に銃砲撃を加えた。 政府軍兵士は本部近くの国連文
「小池氏当選は誇り」=カイロ大関係者が祝福-留学先エジプト【都知事選】 【カイロ時事】31日投開票の東京都知事選で小池百合子元防衛相が初当選したことを受け、小池氏が卒業したカイロ大学の関係者からは「当選は大学の誇りだ」と祝福、歓迎の声が上がった。 エジプトの日本研究者で、現在はカタールで教壇に立つカイロ大のイサム・ハムザ教授は、親交のある小池氏について「国際性豊かで、視野が広い」と評価。カイロ大の卒業生が都知事になることで、今後の小池氏の動向にエジプトで注目が集まる可能性があると指摘している。 小池氏がカイロ大文学部に在籍していた際に面識があったアフメド・ザイド元同大文学部長は、学生時代の小池氏について「勉学に真剣に取り組んでいた」と振り返る。「知事になることで、日本とエジプトの関係強化につながる」と期待は大きい。「ぜひ知事として、改めてカイロに来てほしい」と呼び掛けた。 小池氏はこ
東西教会トップ、歴史的会談=迫害教徒保護へ協力−分裂千年キリスト教歩み寄り 12日、ハバナで会談するロシア正教会最高位のキリル総主教(左)とフランシスコ・ローマ法王(AFP=時事) 【サンパウロ時事】世界のカトリック信者の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王と、東方正教会の最大勢力ロシア正教会最高位のキリル総主教は12日、キューバの首都ハバナで歴史的な会談を行った。キリスト教世界における東西各最大勢力のトップ会談は「11世紀の東西教会分裂後初めて」と世界各地で大きく報じられている。会談では、中東で過激派組織「イスラム国」(IS)に迫害を受けるキリスト教徒の保護で協力することを確認し、歩み寄りを図った。 ローマ法王は欧米社会に、ロシア正教会はロシアのプーチン大統領に、それぞれ深いつながりがある。東西教会の接近は、ウクライナ危機で悪化した欧米とロシアの緊張緩和に影響を与える可能性もある。 (2
元慰安婦、韓国と共同支援=「最終決着」へ政府検討 元慰安婦、韓国と共同支援=「最終決着」へ政府検討 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が元慰安婦への財政支援などの人道措置を韓国と共同で実施する案を検討していることが6日、分かった。政府は、法的請求権は「解決済み」との立場から、人道支援の拡充を柱に打開策を探っている。支援を日韓共同事業として韓国の関与を明確にすることで、最終的な決着とする狙いがある。 安倍晋三首相は2日の朴槿恵大統領との首脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結」を目指して交渉を加速させることで一致。関係者によると、この際、首相は「妥結したなら、もう蒸し返さないことが大事だ」と大統領に伝えた。 政府は1993年の河野洋平官房長官談話で、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪。95年には国民の寄付を原資とする「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に償い金を支給したが、韓
人質扱い、世論動向も見極めか=劣勢イスラム国、対応苦慮?−中東では日本外交評価 日本人人質2人の殺害を警告している過激組織「イスラム国」は米軍主導の有志連合の空爆を受け、シリア北部の戦線での劣勢も伝えられる。「72時間」の期限が過ぎた24日、2人の安否は依然不明だ。イスラム国は世論の動向や日本政府の働き掛けを見極めながら、最終的な人質の取り扱いを慎重に検討している可能性もある。 ◇士気低下、脱走も 昨年6月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。しかし、有志連合の空爆や少数民族クルド人勢力の抵抗で、象徴的な戦いとなっているシリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)で支配地域の大半を失った。コバニは戦略的に重要ではないものの、そこでの敗北はイスラム国の士気低下につながるとの見方が有力だ。 イスラム国は巧みなメディア戦略で、インター
漫画・アニメの規定削除=児童ポルノ法案、今国会成立濃厚 衆院法務委員会は4日、児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案を委員長提案の形で提出することを決める。自民、公明、日本維新の会の3党提出の改正案付則にあった漫画やアニメなどに関する規定を削除したのが特徴。近く本会議で可決、参院に送付される。今国会での成立が濃厚だ。 改正案は、民主、結い両党も加えた5党合意に基づく内容で、自公維3党の改正案は撤回する。 自公維案は、付則に児童ポルノに類するアニメや漫画などに関して調査研究を行い、それを踏まえて措置を講じることを明記、将来の規制を視野に入れた内容だった。 このため、日本ペンクラブが「表現の自由を著しく侵害し、表現行為の多様性を失わせる」と反対を表明するなど、懸念が拡大。こうした経緯を踏まえ、5党の実務者協議でアニメや漫画などに関する規定を削除することで一致した。 最終的
EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
憲法解釈変更に懸念=最高裁は介入を−米紙社説 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、電子版の社説で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に「危険なほど近づいている」と懸念を示した。 社説は安倍首相について「他のナショナリスト同様、憲法の条項に記された平和主義を拒否している」と指摘。首相が憲法の改正に動くことは可能であっても、解釈の変更は法の支配に背くものだとの考えを示した。 社説はその上で、安倍氏が「国民への自らの見解の押し付け」に固執するのなら、「憲法の平和条項について長らく見解表明を控えてきた最高裁が彼の解釈を拒否し、いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできないと明確にすべきだ」と主張した。 (2014/02/20-23:38)
反対側も1700ミリシーベルト=福島第1の高線量タンク−東電 反対側も1700ミリシーベルト=福島第1の高線量タンク−東電 東京電力福島第1原発の貯蔵タンクで高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は1日、8月31日に毎時約1800ミリシーベルトの高線量を測定したタンクの反対側で、同約1700ミリシーベルトを確認したと発表した。同じ底部の接合部付近で測定した。東電はこのタンクを含め接合部で高線量が確認された2基の汚染水を、別のタンクに移送する方針。 東電によると、毎時約1700ミリシーベルトの線量が確認されたのはタンクの北側。31日に同1800ミリシーベルトを確認したタンク南側は、1日は1100ミリシーベルトだった。 計測されたのは主にベータ線で、保管中の汚染水に高濃度で含まれているストロンチウムなどの影響とみられる。(2013/09/01-21:46) 前の記事へ 次の記事へ
初の女性空挺隊員誕生=パキスタン 初の女性空挺隊員誕生=パキスタン 【イスラマバードAFP=時事】パキスタン軍は14日、同国初の女性空挺(くうてい)部隊員となるための訓練を受けていた複数の兵士が全課程を修了したと発表した。軍は「歴史的快挙だ」としている。 訓練は3週間にわたり、女性たちは機体からの飛び降り方や、着地方法を学んだ。 国連によると、パキスタンでは成人女性の識字率が40%で、社会進出の機会も限られている。(2013/07/14-18:40) 前の記事へ 次の記事へ
聖地ブッダガヤで爆発=2人負傷、菩提樹と寺院は無事−インド 聖地ブッダガヤで爆発=2人負傷、菩提樹と寺院は無事−インド 7日、爆発が起きたインド東部ブッダガヤの仏教寺院(AFP=時事) 【バンコク時事】インド東部ビハール州ブッダガヤの世界遺産マハボディ寺院で7日、相次いで爆弾が爆発し、2人が負傷した。地元警察によると、釈迦(しゃか)がその下で悟りを開いたとされる菩提(ぼだい)樹や寺院に損傷はなかった。警察当局はテロの可能性が高いとみて捜査している。 当局によると、午前5時半すぎに最初の爆発が起き、その後7件の爆発が相次いだ。もう1個の爆弾も見つかったが、解体処理された。爆発はいずれも規模が小さかったという。 当局は寺院襲撃についての情報を事前に把握していたと話しているが、詳しい内容は明らかにしていない。ミャンマーでの仏教徒とイスラム教徒の衝突が影響しているとの情報もある。(2013/0
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