北朝鮮キム・ヨジョン氏 “岸田首相の本心見守る” と談話発表 | NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。 「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。 岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。 これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日
トランプ氏「絶対に阻止」 日本製鉄の巨額買収計画はどうなる | NHK | ビジネス特集
「アメリカにとってのマイナスは私の頭では考えつかない」 日本製鉄の橋本英二社長は、アメリカ有数の鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について、1月の会見でこう語っていました。 しかし、労働組合の猛反発に続き、その後トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」と買収を認めない考えを表明。バイデン大統領まで買収に反対する組合の姿勢を後押ししているとされるなど異例の展開となっています。 取材を進めると、ことし秋の大統領選挙で、労働者の支持を取り付けたいという両陣営の思惑が買収の行方を複雑にしている状況が浮かび上がってきました。 （ワシントン支局記者 小田島拓也） 日本製鉄がUSスチールとの買収合意を発表したのは、2023年12月。 買収額の見通しは約2兆円、両社の粗鋼の生産量を単純に合計すると世界3位の規模となるため、日米の鉄鋼業界の大型再編として関心を集めました。 しかし、この買収計画にはアメリ
バイデン大統領訴追せず 高齢などで立証困難 記憶力正常と反論 | NHK
アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、特別検察官はバイデン氏を訴追しないと結論づけました。その理由について特別検察官が、バイデン氏の記憶力の弱さから立証が難しいなどと説明したことに対し、バイデン大統領は急きょ会見を開き「私の記憶力は正常だ」と反論しました。 この問題はバイデン大統領の自宅や個人事務所から、副大統領だった当時のアフガニスタンでの軍事作戦などに関する機密文書が相次いで見つかったもので、ロバート・ハー特別検察官がバイデン氏本人に事情聴取するなどして、捜査を行ってきました。 ハー特別検察官が8日、発表した報告書は「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」としながらも、「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」としています。 その理由についてハー特別検察官は「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が
盛山文科相“推薦確認書 サインしたかもしれない 軽率だった” | NHK
盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと報じられ「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と述べました。 前回、2021年の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたと報じられた盛山文部科学大臣は、教団側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと朝日新聞に報じられました。 7日の衆議院予算委員会で盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて「報道があるまでは正直覚えていなかった。しかし、写真を見てこういうことはあったのかなとうすうす思い出した」と述べました。 また、「推薦確認書」への署名については「地元の有権者から『集会に来てくれ』と言われて行った。集会の最後に急に『サインしてくれ』と言われたのかもしれない。十分に内容をよく読むことなくサインし
10万頭の犬が行き場を失う？手放される“繁殖引退犬” | NHK | WEB特集
「ワンワン！」「キャンキャン！」 たくさんのケージの中から、大小さまざまな種類の犬がこちらを見つめる。 ここはペットショップ？？ いいえ、ここは犬を保護するシェルターです。 保護されているといっても、野犬や飼育放棄された犬ではありません。ペットショップなどで販売される子犬たちを産むために飼育されていた「繁殖引退犬」。ブリーダーのもとで子犬を産み、その役目を終えて手放された犬たちです。 その数は10万頭にのぼるとの試算も。ペット業界を巡って異常事態が起きています。（おはよう日本ディレクター 村田裕史、竹内春佳）
京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選 | NHK
16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の
雑誌発売前に漫画をネット投稿 “早バレ”行為疑いで2人逮捕 | NHK
漫画雑誌が発売される前に、作品の画像をインターネット上に投稿する、いわゆる「早バレ」と呼ばれる行為を行っていたとして、東京都内の会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで熊本県警察本部などに逮捕されました。警察によりますと、調べに対し2人は「画像は公開していない」などと容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも外国籍で、東京 北区にある「Japan Deal World合同会社」を経営するムサ・サミル容疑者（36）ら2人で、この法人も著作権法違反の疑いで検挙されました。 熊本県警察本部などの調べによりますと、2人は、▽去年3月、集英社の雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている人気漫画の画像データを発売の数日前に無断でインターネット上に投稿し、閲覧できるようにしたほか、▽先月31日には、発売される5日前の漫画の画像をスマートフォンで撮影し複製したとして、著作権法違反の疑いが
変わる防衛産業 「防衛」と「企業」の関係は | NHK | ビジネス特集
政府が戦後の安全保障政策を大きく転換してから1年あまり。防衛費をそれまでの1.6倍にあたる「5年間で43兆円」に増額し、防衛力の抜本的強化を進めている。 これを好機ととらえているのが装備品の生産を担う「防衛産業」。政府も防衛分野への新規参入を積極的に促し、実際に検討する企業も見られる。 いま大きく変化しようとしている「防衛」と「企業」の関係。その現場を取材した。 （経済部記者 小尾洋貴／政経・国際番組部ディレクター 平尾崇、水谷宣道、野田淳平） ミサイルを探知するレーダーなどの装備品を製造している。 政府の防衛力強化の方針を受けて会社はこの分野に関わる組織の見直しを進めている。 去年5月には、防衛事業に重点的に経営資源を投入する方針を発表。 防衛・宇宙部門の人員を1000人程度増やし、700億円の設備投資を実施する計画を打ち出した。 人員の増強にあたっては、幅広い業界から人材を募集するとと
「次の10年中国は危険な存在」世界最強・米軍が急ぐ陸軍変革 | NHK
「次の10年を予測するなら、中国は軍事的に非常に危険な存在となるだろう」 アメリカ太平洋陸軍のトップ、チャールズ・フリン氏の言葉です。 世界最強とも呼ばれるアメリカ軍のなかでもっとも古い歴史を持つアメリカ陸軍は今、中国の動きを念頭に「ここ数十年で最大の変革」に着手しました。 アメリカ陸軍はどう生まれ変わろうとしているのか。変革の最前線・ハワイで取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） “パラオに武器を送れ” 真夜中に動き出した米軍 小雨がぱらぱらと降る午前2時すぎ。暗闇のなか、ハワイ・オアフ島にあるアメリカ軍の飛行場は、一角にだけ明かりがともされていました。 そこには、C17輸送機を前に黙々と作業にあたる軍人たちの姿がありました。兵器を輸送機に積み込む作業を進めていたのです。 輸送機に積み込まれる兵器（アメリカ ハワイ州 2023年11月） 積み込んでいたのはハイマース。精密で射程
桐島聡容疑者を名乗る人物 「一人でいた」「後悔している」 | NHK
1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）を名乗り、29日入院先の病院で死亡した人物が、警視庁の聞き取りに対し、誰からも支援を受けることなく「一人でいた」と話していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は、DNA鑑定などで確認を急ぐとともに、詳しい生活の実態を調べています。 過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして、爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていた桐島聡容疑者（70）を名乗る人物が、今月25日、神奈川県内の病院に入院していることが分かり、警視庁がDNA鑑定などで確認を進めていましたが、29日死亡しました。 この人物は、「内田洋」という名前でおよそ40年前から生活していたとみられていますが、警視庁の捜査員の聞き取り
中国 日本人短期滞在ビザ免除“再開検討” 日本側にも措置要求 | NHK
中国政府が停止している日本人が中国に短期滞在する際のビザの免除について、中国外務省は29日、「再開を真剣に検討する」としました。 そのうえで日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めました。 中国政府は、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年以降、日本人に対して、中国に15日以内の短期滞在をする際のビザを免除する措置を停止していて、日本政府や日本の経済団体が早期再開を求めています。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本の各界によるビザの免除措置の再開の要望を真剣に検討する」と述べました。 そのうえで汪報道官は「日本が中国と向き合って歩み寄り、双方の人的往来がより円滑になることを期待する」と述べ、中国側がかねてから主張している「相互主義」を念頭に日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めました。 中国政府は28日、タイとの間で短期滞在
ブリを食べて被災地支援を 石川 珠洲では「寒ブリ」漁が再開 | NHK
石川県珠洲市の多くの漁港では地震や津波の影響で、漁船が転覆したり、岸壁が壊れたりするなどの被害を受けましたが、蛸島町にある漁港では、21日深夜から被害を免れた漁船を使い、今が旬の「寒ブリ」の漁が再開されました。 漁では漁師15人が船で沖合に向かい、設置した定置網に傷がないかなどを確認したあと、網に入っていた寒ブリなどを引き上げ、港に水揚げしていました。 漁を再開させた水産会社によりますと今回は寒ブリおよそ500本が水揚げされたということですが、漁港の停電が続いていて箱詰め作業が行えないため水槽に入れてトラックで金沢市の市場に送られたということです。
大津市長選挙 現職の佐藤健司氏が2回目の当選 | NHK
現職と新人の2人による争いとなった大津市長選挙は、現職の佐藤健司氏（50）が2回目の当選を果たしました。 大津市長選挙の開票は終了しました。 ▽佐藤健司、無所属・現。当選。5万4970票。 ▽成田政隆、無所属・新。4万7122票。 自民・公明両党の地方組織と日本維新の会の市議会会派が支援した現職の佐藤氏が、新人で元滋賀県議会議員の成田氏を抑え、2回目の当選を果たしました。 佐藤氏は50歳。 NHKの記者を経て、大津市議会議員や滋賀県議会議員を務めたあと、前回・4年前の市長選挙で初当選しました。 今回の選挙で佐藤氏は、▽災害に強いまちづくりや、▽子育てしやすい環境の整備、それに、▽物価高騰対策に取り組むなどと訴えました。 そして、支援を受けた自民・公明両党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層などからも支持を集めました。 2回目の当選を果たした佐藤氏は「1期4年間の取り組みを一定、評価いただ
米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
石川県 馳知事 安倍派から819万円キックバック 報告書不記載 | NHK
石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
岸田派解散検討 首相 “他派閥の対応 言及する立場にない” | NHK
自民党岸田派の解散の検討を表明したことをめぐり、岸田総理大臣は19日午前、ほかの派閥の対応に言及する立場にないとした上で党としては、国民の信頼回復に向けた派閥のルールの議論を続ける考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣が、18日夜、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派の解散を検討していることを明らかにしたのを受け、今後は、ほかの派閥に同様の動きが広がるかが焦点となる見通しです。 岸田総理大臣は19日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「政治の信頼回復のために『宏池会』を解散するということを申し上げた。ただ他の派閥のありようについて何か申し上げる立場にない」と述べました。 また、自民党の政治刷新本部で議論の焦点となっている派閥のあり方について、どう道筋をつけていくのか問われ「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているのではないかとの疑念
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西～東日本 12日にかけ大気不安定 東京23区でも雪積もるか | NHK
【自民提出リスト掲載】安倍派と二階派 国会議員 政治資金問題 | NHK
北陸応援割 宿泊代が半額 応援したいけど本当に行っていいの？ | NHK
