「ノーベル物理学賞日本人3人が独占」 欧米では「米国人１人、日本人2人」
「ノーベル物理学賞を日本人3人が独占した」。2008年10月8日付けの新聞各紙は誇らしげにこう報道した。もっとも、世界の有力紙を見ると「アメリカ人が１人、日本人が2人」になっている。どうしてこんな違いが生じたのか。 王立科学アカデミー発表では日本国籍は２人 8日付けの朝日新聞を見ると、一面トップで「ノーベル賞 日本人3氏」という大見出し。スウェーデン王立科学アカデミーは08年10月7日に南部陽一郎氏(87)、小林誠氏(64)、益川敏英氏(68)の「日本人計3人に贈ると発表した」とし、 「日本人のノーベル賞受賞は02年以来で13、14、15人目。物理学賞は同年の小柴昌俊・東京大特別栄誉教授に続き、5、6、7人目」 と書いている。他の新聞も似たような書き方だ。 しかし、世界各国の有力紙を見て見ると、 「物理学2008のノーベル賞は、アメリカのヨイチロウナンブと2人の日本人に与えられました」(仏
【連載】ブロードバンド“闘争”東京めたりっく通信物語1. 日本はインターネット黒船に気づかなかった
インターネットのブロードバンド利用はいまや普通だが、高速化が急務だと叫ばれた時代があった。米国や韓国に後れを取り、日本の情報産業が成長するための壁になっていた。その壁が破れるきっかけのひとつが「東京めたりっく通信株式会社」（略称：東めた）である。 1999年に設立、2001年にソフトバンクに吸収されたが、通信業界に多くの教訓を残している。その中心人物であった当時の社長、東條巌氏がその内幕を書いたのがこの物語である。 NTTとの｢闘争｣、郵政省との交渉・関係の内実、KDDの思惑、孫正義氏との奇遇、銀行の「裏切り」、公正取引委員会の動きなど、数々のエピソードが実名で明らかにされている。 会社の消滅後も残っていた同社のADSLサービスは2003年6月30日に打ち切られ、Yahoo!BBに静かに移行された。まだ、5年前のことである。 （当時の関係者の多くは現在、通信業界、官界の中心で活躍しています
「都庁改修費なんと1300億円」 大誤報か、時事の特ダネか
東京都庁が1300億円を投じて新宿の本庁舎ビルを大改修するという記事を、時事通信が2008年8月26日に配信した。「日刊ゲンダイ」も08年9月2日付けで同様の記事を書いた。都庁舎の建設費は17年前で約1600億円。1300億円という数字は建替えに匹敵するとんでもない額だ。都庁はこの記事に「全くの誤報だ」と立腹している。いったいどちらが正しいのか。 「いっそのこと都庁を建替えたらどうか」 時事通信によると、都庁本庁舎ビルを今後10年程度かけて大規模改修する計画で、改修費は総額1300億円規模に上る見込み、と書いている。「設備の老朽化」などが理由で、 「庁舎完成前後には、その巨大さや豪華さを批判された経緯があり、再び巨費を投じる大規模改修に都民から反発の声も上がりそうだ」 と結んでいる。 時事通信の独自記事で、事実なら「スクープ」。「日刊ゲンダイ」は08年9月2日付けで後追いした。記事によれば
J-CASTﾆｭｰｽ : ｢お笑い｣つまらなくなったﾜｹ 横澤彪さんに聞く(上)
フジテレビの元ゼネラル・プロデューサー横澤彪さんがJ－CASTテレビウォッチで連載中の「チャンネルGメン（69＋1）」が、単行本「テレビの貧格」（東洋経済新報社）として出版された。業界の「ご意見番」ともいえる横澤さんに、お笑いとテレビ番組の「今」を聞いた。 今「ひょうきん族」と同じことすれば、手ひどく批判される ――ビートたけしさんや明石家さんまさんが一躍脚光を浴びた「オレたちひょうきん族」やタモリさんの「笑っていいとも！」を手がけた横澤さんには、現在のお笑い番組はどう映りますか。 横澤 まず、「ひょうきん族」の1980年代とは時代が大きく変わっている。今は、何かミスがあると魔女狩のように攻撃される。規制が厳しく、やりにくい時代の中でやりくりしているのだと思う。いま、「ひょうきん族」と同じことをすれば、手ひどく批判されるだろう、というか、同じようにはできないだろう。「おかしい」「面白い」だ
「低俗過ぎる記事」で毎日新聞が謝罪 関係者を処分
毎日新聞社は2008年6月23日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が過去に配信した記事に「低俗すぎる」「日本を貶めた」などの批判が相次いだとして、日本語と英語による「お詫び」を同サイトに掲載し、デジタルメディア局長などを厳重に処分すると発表した。 J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト 『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信していた。これに対し、同社には「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」といった批判が08年5月下旬から寄せられて
読んでもつまらない 「ブログ」はもう終わったのか井上トシユキさんに聞く（上）
「一億総ブロガー」などと言われ、誰もが日記感覚で書く空前のブームが起きている中で、最近はブログを読むのがつまらなくなったとか、ブログなんか終わりだとか、そんな話を聞くようになった。その背景をITジャーナリストの井上トシユキさんに聞いた。 経営者や芸能人が「自分の情報」を発信するツールに ――「ブログはつまらない」という話をよく聞きます。 井上 日本のブログは「始まりから終わっていた」んです（笑）。アメリカでブログが注目されたのが「9.11事件」の時。ニューヨークの電源ケーブルが落ちてしまい、メジャーメディアからの情報発信がままならないなか、郊外に住んでいたライターやジャーナリストがブログでリアルタイムの情報を発信した。それで、単なる論評や日記ではなく、メジャーメディアに対するゲリラメディア、あるいは草の根ジャーナリズムのツールとしてもブログは使えるね、と認識され発展していくわけです。と
江原啓之「大学教授」就任 スピリチュアルではなく「生命倫理」教える
スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之さん（43）が2008年4月から大学の「客員教授」として学生の前で講義する。お得意のスピリチュアル・カウンセリングの講義ではなく、科目名は「生命倫理」もしくは「コミュニティ福祉」あたりらしい。 客員教授として、90分の講義を年間2～3回する 江原さんが講義するのは、08年4月に新設される、旭川大学（北海道・旭川市）の保健福祉学部。同大によれば、江原さんは客員教授として、90分の講義を年間2～3回する予定。科目名は「生命倫理」もしくは「コミュニティ福祉への招待」になる予定で、具体的な講義内容などについてはまだ決まってないという。 しかし、なぜスピリチュアル・カウンセリングの江原さんが大学で講義するのか。 同大入試広報課の担当者は次のように説明する。 「大学側からお願いしたのではなく、江原さんサイドからお話があったようです。江原さんは旭川に縁があるようで、
福井県小浜市で突如「オバマフィーバー」 「勝手に応援する会」も誕生
福井県小浜市で、米国大統領を目指すバラク・オバマ上院議員（46）を応援する動きが盛り上がっている。理由は「小浜」と「OBAMA」で名前が同じということらしいが、市がオバマ氏に親書を送り、「オバマ候補を勝手に応援する会」が結成されるなど、ヤマ場の「スーパーチューズデー」を迎え、米国民並みのフィーバーぶりだ。 小浜市が親書と名産の「めおと箸」を送る 米大統領選で民主、共和両党候補選びのヤマ場となる「スーパーチューズデー」の開票が2008年2月5日（日本時間6日）から始まった。 米国の複数のメディアによれば、民主党はヒラリー・クリントン上院議員（60）がニューヨークやカリフォルニア州など7州を、オバマ上院議員は地元イリノイなど11州を制しており、両者は接戦を展開。結局、決着は3月以降に持ち越されることになったが、米国では、民主党の指名争いがクリントン氏になるのかオバマ氏になるのかに熱い視線が注が
タバコがイヤならクビ！ 「解雇無効」と会社を提訴
「急性受動喫煙症」になった男性社員が会社に分煙対策を要望したところ、会社は「タバコがダメならば、別の職を探したほうがいい」と、その男性社員をクビにしていた。男性は2008年1月24日に解雇の無効と給与の支払いを求める訴えを札幌地裁滝川支部に起こした。 地方の小さな会社では「解雇」は相当あるはず この男性は07年1月に鉄骨工事業の道央建鉄（北海道滝川市、従業員数26人）に入社。パソコンを使った鉄骨や図面の検査を担当していたが、入社直後から頭痛や吐き気、不整脈などの症状が出た。病院で診断を受けると07年5月に「急性受動喫煙症」と診断され、会社に分煙対策を要望した。直属の上司は受動喫煙で病気になったことを、 「オマエの頭の方を先に検査しろ！」 などと取り合わなかったのだという。しかたなく男性は滝川労基署に相談。労基署は同8月に同社に対して改善指導をしたが、充分な分煙対策は取られず、男性の症状は悪
福島・社民党首は「極左」 自民の一部「極右」なのか
自民党の太田誠一衆院議員(福岡3区、元総務庁長官)が、地元・福岡で開かれた会合で、社民党の福島瑞穂党首を「極左系の弁護士」呼ばわりしたとして、社民党が怒っている。「抗議や謝罪要求をするか検討中」とのことだが、一方の福島氏も、自民党の一部を「極右」と呼んだ過去もあるのだ。どうやら「お互い様」の面もありそうだ。 「あまりにも常識を欠いています」 毎日新聞が2008年1月14日に報じたところによると、太田氏は1月13日、自身の「新春の集い」であいさつし、テロ対策について触れる中で、「(我が国では)極左系の弁護士もたくさんおり、国会議員になっている。どこかの党の党首になっている」などと述べ、会合終了後の毎日新聞の確認取材に対して、党首のことは「福島瑞穂氏だ」と述べたという。 同紙の記事には、社民党福岡県連の豊島正章幹事長の 「党首に対し、極左、すなわちテロリストのイメージをあおるような発言は断じて
J-CASTニュース : 郷原信郎教授インタビュー（下） コンプライアンス崩壊TBS 会社自体が「死にかけている」
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSは2007年11月17日に外部委員を交えたTBS検証委員会から提出された「報告書」を発表した。しかし、この問題をめぐって不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」と指摘、同11月28日に説明を求める公開質問状を提出した。しかし、TBSから返ってきたのは「回答しない」という回答だった。 TBSの体質の問題点について、J-CASTニュースは郷原教授に聞いた。 （この記事は郷原信郎教授インタビュー（上）の続きです） 完全に放送事業を私物化している ――TBS検証委員会は「中立・公正と客観性を担保する第三者」として「外部」の弁護士2人を交えて、TBS「朝ズバ」報道の問題を検証しました。そこでも、「
捕鯨問題で「豪批判」動画 YouTubeで日豪サイバーバトル
動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された日本の捕鯨をめぐる動画がネット上で大きな波紋を呼んでいる。日本の調査捕鯨に対して豪州政府が猛反発している事態を痛烈に批判する内容。豪州での「人種差別」や「動物虐殺」を例に挙げた刺激的な動画に、日本語のみならず英語での書き込みが動画のコメント欄に1万件以上書き込まれる「大論争」を巻き起こしている。さらに、この事態に豪州政府の外相がコメントする事態にまで発展しているのだ。 ディンゴやカンガルーの虐殺映像が盛り込まれる 「豪州人は排外主義を煽るために鯨をつかってはいけない」 「人種差別を正当化するために鯨を使ってはいけない」 「豪州人は日本人への偏見と差別を捨てなければならない」 こんな英語と日本語のメッセージが音楽と映像とともに表示される動画が2007年12月末に動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」にアップされた。 動画の
J-CASTニュース : 新聞社ウェブサイト戦争 産経大躍進、毎日半減
10月にウェブサイトをリニューアルしたばかりの毎日と産経の新聞2社だが、閲覧ページ数(ページビュー、PV)では明暗が分かれたようだ。マイクロソフト(MS)社と提携を始めた産経新聞は「リニューアル前の数倍」もある一方、MS社との提携を解消した毎日新聞は「およそ半分」。だが、毎日側は「MS社から流入していたPVが(毎日から産経に)移行しただけなのでは」としており、巻き返しを図りたい考えだ。 両社は2007年10月1日にサイトをリニューアル。毎日新聞社は、04年からMS社と提携して運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を終了し、「毎日.jp」を立ち上げた。一方で、そのMS社と手を組んだのが産経新聞社で、「MSN産経ニュース」をスタートさせた。 スタートから1ヶ月経ったが、両サイトの「スタートダッシュ」はどうだったのか。07年11月2日の産経新聞によれば、MSN産経ニュースの10月の月間ページ
チンパンジーテレビ出演「ノー」 「フジテレビ」に支援団体が抗議
フジテレビ系で2007年10月11日夜に放送されたバラエティー番組「チンパンニュースチャンネルSP」に対し、大型類人猿を支援する団体「アフリカ・アジアに生きる大型類人猿を支援する集い」(SAGA)から抗議の声が上がっている。「絶滅の危機に瀕しているチンパンジーをテレビ番組のショーなどに出演させるべきではない」というのが理由だ。環境省もチンパンジーをテレビに貸し出す動物園に「TVに出している場合じゃないのでは？」と話す。動物園側は、「視聴者を喜ばせるだけでなく、チンパンジーはテレビスタッフなどと触れ合うのが大好きなのに、その楽しみを奪うというのか」と反発している。 「TVに出ている場合じゃないのでは？」と環境省 「チンパンニュースチャンネル」は、司会をチンパンジーの「ゴメス・チェンバリン」(本名：スマイル)が務め、人間のゲストを招きトークや電気自動車レースなどを行う番組だ。「ゴメス」の声は吹
自民大物と「北朝鮮外交」 女性ジャーナリスト汚れた素顔
東京・表参道での土地取引をめぐり、詐欺未遂などの疑いで女性フリージャーナリストが逮捕された。このジャーナリストは北朝鮮関連の記事を精力的に執筆する一方で、週刊文春には半ば「北朝鮮シンパ」呼ばわりされたほか、週刊金曜日には記事の情報源のずさんさを指摘されるなど、何かといわく付きの人物だった。 産経のオピニオン誌「正論」に北朝鮮関連の記事を執筆 東京地検特捜部は2007年9月26日、詐欺未遂と有印私文書偽造・同行使の疑いで、コンサルタント会社「ワクマック」社長の市川和久容疑者(45)、同社取締役でフリージャーナリストの二瓶絵夢(にへい・えむ)容疑者(31)ら4人を逮捕した。4人は、東京・表参道の土地300坪の取引をめぐり、地権者の委任状を偽造、投資ファンド会社社長から内金名目で11億円をだまし取ろうとした疑いが持たれている。 市川容疑者と二瓶容疑者には、実は「北朝鮮」という「共通項」があった。
J-CASTニュース : ｢朝日｣「読売」「日経」3強連合の動き 「毎日」「産経」追い落としなのか？
朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。 「聖域なき改革」しか道は残されていない 「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月
中国産食品、実は「結構安全」?? 残留農薬、米国のほうがひどい
中国産の食品に対する不信が止まらない。中国からの主要野菜輸入も前年の3割以上も減少したという。事態を重く見た東京都は、2007年8月から中国産食品の緊急検査をした。ところが、「違反食品の報告が１件もない」のだという。厚生労働省も「検査を徹底しているため、違反品が市場に出ているとしても、ごく限られたもの」なのだそうだ。これってホントなの？ 「中国産だから危ない、ということはないのです」 「中国」と名の付いた食品会社の中国食品工業(本社：岡山市)は、名前が原因で客離れが起こり2007年8月31日に倒産に追い込まれた。この「中国」は日本の中国地方の「中国」で、いわばとばっちりだ。 厚生労働省の統計では、06年6月から07年5月までの輸入食品の検査で、残留農薬検出など食品衛生法違反が見つかったのは761件。前年同期の91件と比べ実に8倍以上になった。うち一番多いのが中国で250件。ベトナムの143
朝日からウィキペディア修正820件！ 厚労省の8倍の仰天事実
朝日新聞社内部のアクセスから、「ウィキペディア」日本語版で820件余りにも上る大量の項目修正が行われていたことがわかった。これは、朝日が2007年9月8日付朝刊で報じた厚生労働省の修正の8倍にも当たる。朝日では、9月11日、全社員に注意喚起したことを明らかにした。 「筑紫哲也 携帯電話を持っていない」と挿入 「ウィキペディア 省庁から『修正』」。2007年9月8日付朝日新聞は、こんな大見出しで、厚労省、宮内庁、法務省から修正が行われていることを新聞の顔となる1面で報じた。そこでは、「役所に都合のよい修正が行われていた」と厳しい指摘がなされていた。その批判にも押されて、宮内庁は9月10日、定例記者会見で、修正を名乗り出た職員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。また、庁内パソコンからウィキペディア修正ができないようにシステム設定を変えた。 しかし、朝日の記事では、この問題に対する自社の対応
なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」
妊娠しても産婦人科に行かず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれる。これを産科医の間では「飛び込み出産」といい、こうした例が増えているらしい。ただ、妊婦の状態などの情報が全くないため「責任が取れない」と、受け入れを断る産科医も多い。さらに、「飛び込み出産」の場合、出産費用を踏み倒したり、赤ちゃんを病院に置き去りにする可能性が高いというのだ。そうした中、奈良県で、かかりつけの産科医がいない妊婦 (38)が救急車で運ばれ、受け入れる病院がなく、死産するという「事件」が起こった。 定期健診、かかりつけの産科医なし？ 奈良県の「事件」は、橿原市に住む妊娠7ヶ月の女性が2007年8月29日午前2時45分頃、スーパーで買物中に体調を崩し救急車で搬送された。救急隊は12の病院に延べ16回受け入れを要請したものの「他の分娩で手が離せない」「責任を持てる状況ではない」などの理由で断られた。女性は午前5時頃に死産し
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クルドめぐる「NHK番組」にトルコ大使が抗議