蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
災害時に自衛隊ヘリ動員/習志野で降下訓練 住民「物資輸送すべきだ」
最大震度７の地震が起こった石川県の能登半島で救援活動が続く中、陸上自衛隊の第１空挺（くうてい）団は、７日に予定されている「降下訓練始め」の規模を縮小せずに習志野演習場（千葉県船橋市など）で実施することが分かりました。同訓練にはヘリや輸送機が参加。能登半島では道路が寸断され、救援物資が届かない地域もあり、住民から「訓練ではなく物資輸送をすべきでは」と疑問の声が上がっています。 防衛省資料によると、訓練は島しょ防衛を想定し、空挺団員によるパラシュート降下や、陸自ヘリによる部隊展開などを展示。訓練には陸自第１ヘリコプター団、航空自衛隊のＣ２、Ｃ１３０Ｈ輸送機などが参加します。米英、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、インドネシアの７カ国の軍隊も参加する予定。 船橋市によると５日午後５時時点で、訓練内容や規模を変更する連絡はなかったといいます。船橋市に住む男性は「訓練するなら、被災地にヘリで救援物
偽サイト 大門氏が告訴
日本共産党の大門実紀史前参院議員は１日、自身の偽ウェブサイトが作成され、政治家としての社会的評価と信用に傷がつき名誉を毀損（きそん）されたとして、警視庁原宿署に名誉毀損罪と偽計業務妨害罪の疑いで告訴状を提出しました。 告訴状によると、大門氏は前回参院選後の２０２２年８月、それまで開設していた自身の正規ウェブサイトを閉鎖。ところが同年１１月から２３年１月ごろに、何者かが大門氏に断りもなく、同じアドレスで、同氏になりすました偽サイトを開設したとしています。 偽サイトでは、オンラインカジノのブックメーカー（胴元）につながるリンクが設けられています。大門氏は現職当時、カジノ反対の政策を掲げ、国会論戦を展開してきました。 告訴状は、偽サイトは大門氏がカジノを推進しているかのような内容になっており、同氏の社会的評価を傷付けて名誉を毀損するとともに、業務を妨害したとしています。 同日、大門氏は都内で会見
限界と矛盾がいよいよ深刻に――G７広島サミットについて/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、「限界と矛盾がいよいよ深刻に―Ｇ７広島サミットについて」と題する談話を発表しました。 （１） G7広島サミットは、米国を中心とする軍事ブロックに参加する諸国で構成されるG7という枠組みが、グローバルな諸課題に対処するうえで、深刻な限界と矛盾に直面していることを浮き彫りにするものとなった。さらに日本固有の異常な立ち遅れを露呈するものともなった。 （２） 広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージを期待したが、G7の対応はこの期待に真っ向から背くものだった。 核兵器による威嚇によって他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と唱える一方、世界の９２カ国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている。 被爆者のサーロー節子さんは、「自国の核兵器は肯定し、
核攻撃機 沖縄に配備/嘉手納４月から 復帰後初か/広島サミット「核なき世界」と矛盾
米空軍が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に今年４月からローテーション（巡回）配備している戦闘機・Ｆ１５Ｅストライクイーグルが核攻撃能力を持っており、配備前には米本土で核投下試験を行っていたことが分かりました。 米で投下試験 沖縄に核攻撃能力の保有を公にしている米軍機が配備されたのは、１９７２年の本土復帰後、初めてとみられます。政府はＦ１５Ｅの配備について、「日米同盟にとって重要な取り組みだ」(浜田靖一防衛相、４月１４日の記者会見）と容認しています。岸田文雄首相は１９日に開幕する主要７カ国（Ｇ７）広島サミットに向けて「核兵器のない世界」の実現を標榜（ひょうぼう）していますが、その欺瞞（ぎまん）ぶりがあらわになっています。 嘉手納基地では、昨年まで配備されていたＦ１５Ｃ／Ｄ戦闘機が老朽化のため帰還し、米本土から代替機の巡回配備が行われています。嘉手納を拠点とする米空軍第１８航空団によると、Ｆ１
ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
グーグル日本 労組結成の思い/退職強要を止めたい
世界最大のネット検索エンジンで有名なグローバル大企業グーグル（親会社アルファベット）の日本法人グーグル合同会社の労働者たちが、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部を結成しました。「民主主義的なウェブ」というグーグル本来の理念を取り戻そうと、無法な退職強要を止めるたたかいを広げています。 ３月２日、日本のグーグル労働者にメールが届きました。「ハロー、○○(労働者のニックネーム)」というフレンドリーな書き出しですが、内容は「あなたのロール（役割）はなくなる」と退職を迫るものでした。１４日には「社内ネットワークへも接続できなくなる」と追加通告。リストラ対象者が質問しても、誰も何も答えません。 「今回のやり方は、あまりにも一方的です」と、アルファベットユニオン委員長の小林佐保さんは言います。 ３月２２日の団体交渉で、小林さんは思いのたけを会社にぶつけました。「グーグ
女性差別の逆流許すな/白石都議 Ｃｏｌａｂｏ妨害を追及
日本共産党の白石たみお東京都議は１４日の都議会厚生委員会で、虐待や性被害に遭う若い女性に寄り添う「若年被害女性等支援事業」の受託団体Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の支援活動に対する妨害の実態を告発しました。 白石氏は、福祉保健局の再調査で、委託料の過払いも不正もなかったと確認。事業の重要性について、コラボにつながった１７歳の少女の「体目的の男の人しか自分に関心を持たず、頼れるのはその人だけだった」という言葉を紹介し、実態を知っているか質問。福祉保健局の奈良部瑞枝少子社会対策部長は「十分承知している」と答えました。 白石氏は「少女たちに必要なのは、困ったときに相談できる、信頼できるおとなとの関係性だ」と強調し、夜の買春者があふれる街で、コラボがバスとテントを設置し、少女らに食事や物品を無料提供し、支援につなげる活動を紹介。バスをのぞき込んで撮影したり、参加者や当事者を取り囲み暴言を吐いたりする妨害で
大手メディアの共産党バッシングどうみる？/おはようニュース問答 ワイド版
晴男 大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子 松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男 除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子 松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男 新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子 本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」
敵基地攻撃能力 国を滅ぼす/「結社の自由」侵害 看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授 小林節さんに聞く
日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
「選挙ギャルズ」 １３日 国会前で/抗議行動とパレード
「戦争むりぽん、平和らぶい、人権バリ守る」。参院選で立憲野党勝利のため、今までにないポップさでＳＮＳや全国各地を盛り上げた「選挙ギャルズ」が１３日、東京都内で国会前抗議行動とパレードを計画しています。 選挙ギャルズは声明で、「わたしたちは、この国の未来の方向性をにぎる『政治』に対して強い違和感を感じています」と強調。「いい意味で空気を読まず、臆せずに本気で声をあげ、仲間と全力で目の前のことに向き合うことで楽しむ、それが『ギャルズマインド（精神）』です」と訴えています。 共同代表のさきギャルさんは「みんなぁ～！参院選終わったけど、憲法改悪はむりぽんすぎるから、ウチらの自由と人権守るために引き続きアクション起こしてくよぉ～！♡１３日は、全国の平和ギャルズ集まってギャルズバイブス（やる気）ぶちかまそっ！」と全世代のギャルに向けて参加を呼びかけています。 「黙ってらんない＃国会前ギャルズ」＝午後３
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
バイデン大統領の台湾有事での軍事関与発言/地域の軍事的緊張を一気に高める/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、記者の質問に答え、２３日の日米首脳会談後の会見で、バイデン米大統領が、「台湾有事の場合に軍事的に防衛するか」の問いに、「はい。それが私たちのコミットメントです」と明言したことについて問われ、「重大な発言だ。この地域の軍事的緊張を一挙に高める発言となった」と批判しました。 志位氏は、台湾問題への対応について、「中国が行っている軍事的圧力や威嚇の強化には断固反対です。同時に、日米が台湾に軍事的に関与することも断固反対です。解決の方法は一つしかない。平和的な話し合いで解決していく。それに徹するしかない。その際に大切なのは台湾住民の自由に表明された民意を尊重することです。これを尊重して、関係者の対話によって解決をはかる。これに徹することが大切です」と述べました。
世界平和のために反戦貫く日本共産党躍進を/千葉演説会 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、千葉県での演説会で、「参院選の公示日まで３カ月をきりました。比例代表で５議席への躍進を必ず勝ち取るために、比例代表は千葉県で３５万票以上へのご支持を広げてください。選挙区では、『とことん現場主義』で政治を動かす、さいとう和子さんに何としても国会に戻ってもらいましょう」と熱く訴えました。演説会はオンラインでも配信されました。 田村智子政策委員長（比例予定候補）のメッセージが紹介され、さいとう和子選挙区予定候補が決意表明。千葉県市民連合の大村芳昭さんが期待を表明しました。 「ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略が始まって１カ月になります」と切り出した志位氏は、ロシアによる侵略への強い抗議と軍事行動の即時中止を訴えました。 志位氏は、ロシア大統領府報道官がロシアの「存続の危機」の際には核兵器を使用しうると発言したことに触れ、「いま世界が目にしているのは、核
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
改憲反対 世論高めよう/総がかり実行委が全国交流集会
総がかり行動実行委員会は４日、全国交流会をオンラインで開きました。昨年の総選挙結果を振り返り、参院選へ向けて「市民と野党の共闘をさらに前に進めよう」「『憲法改悪を許さない全国署名』を軸に、改憲阻止の世論を高めていこう」と意思統一しました。 あいさつした共同代表の高田健さんは、市民と野党の共闘に対する攻撃にふれ、「共闘は間違いではなく、確固として進めるべきです」と述べました。 岸田政権や改憲勢力が参院選後に改憲発議を狙っていると指摘し、「戦後最大の改憲の危機です。しかし、国民は求めていない。署名を全国で展開して改憲反対の世論をつくり、参院選で改憲を阻止する結果を出そう」と呼びかけました。 小田川義和共同代表が問題提起し、全国から６人が発言しました。 新潟からは２０１３年から共闘を積み重ね国政選挙や県知事選で勝利しており、「教訓は、本気の共闘をしなければ勝てないということです」と強調。山梨から
女性天皇は憲法に照らして合理性持つ/「皇位継承問題」有識者会議報告 小池書記局長が会見
衆参両院の各党・各会派の代表者は１８日、衆院議長公邸で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づく「皇位継承問題」有識者会議の報告書について、政府の説明を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也国対委員長代理、田村智子副委員長・政策委員長が出席しました。 説明を受けた後、小池氏は、国会内で記者会見し、有識者会議の報告について日本共産党の立場を述べました。小池氏は「有識者会議の報告は、天皇の制度は男系男子によって継承されるべきだということが、事実上、『不動の原則』になっている」と指摘。「日本共産党は、天皇の制度は、憲法の精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から、これまでも退位に関する問題などで発言してきた。日本国憲法では、第１条で、天皇について『日本国の象徴』『日本国民統合の象徴』と規定している。この憲法の規定に照らせば、多様な性
米軍、自由移動を継続/感染拡大 入国停止要請を無視/チャーター機運航計画判明/容認の岸田政権 責任重大
新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。 米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（ＡＭＣ）のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。ＡＭＣは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月８日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）―烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）―烏山、１２・１３両日に横田―岩国（山口県）―嘉手納、１６日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになって
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