日立製作所「同期SEの2割が、病気休職か治療中」――労務管理システムをハックして改ざん、360度評価は機能せず
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
日立製作所“ジョブ型導入済み”は嘘 複数社員「周囲に導入されている様子はありません」
「日立、37万人ジョブ型に」。日立は2022年3月末、単体29,485人が在籍するマンモス企業。本当にジョブ型を導入したら日本の労働市場に影響があるのは確かだが、実態はなかった。 2023年元旦の日経新聞1面ワキ（サイド記事）を飾った見出しは「日立、37万人ジョブ型に」だった。「22年7月までに国内で働く本体の3万人にジョブ型を導入した。24年までに国内子会社120社の16万人に拡大する」とある。つまり、国内では既に前年にジョブ型を導入済み、だという。だが複数の若手社員に聞くと、「現時点で私含め周囲に導入されている様子はありません」（SE職）、「現場は、何も変わっていません」（企画職）と、その実態がまるでないことがわかった。“実態なき虚像のジョブ型”である。若手社員の視点からは、今の日立はどう見えているのか――詳細にリポートする。 Digest スキル定義と研修プログラム ジョブ型とは何か
平成の自動車絶望工場、トヨタ系ジェイテクト潜入体験記「彼らは幸せなのか？」
必要なときに必要な部品が提供されるトヨタ式ジャスト・イン・タイム。それと同じように、部品の一部としての社外工（期間工）たちも調達される。トヨタ系の主力部品メーカー、ジェイテクトで社外工として10か月間働いた池森憲一氏（36歳）は、トヨタの繁栄を支えるブラジル人や日本人出稼ぎ派遣労働者の実態を『出稼ぎ派遣工場～自動車部品工場の光と陰』（社会批評社）としてまとめ出版した。そこで見えたのは、不安定で悪条件で働いているブラジル人が希望を語る一方、希望すら持てない環境で働く日本人社外工がいる、といった「希望」格差だった。池森さんに話を聞いた。 Digest 貴重な企業潜入ルポ ２分間の面接で「大学出ちゃった」とつぶやいた面接官 一日1560個の部品検査を手作業で 挨拶を一切しない正社員も 人間より機械のほうが人間的 製品を持ちながら歩行中に眠る 168人のブラジル人たち 元銀行員のブラジル人が同じ組
10年後に食える仕事-10 10年後の「日本人の雇用」
世界のいわゆる先進国のなかで日本の雇用はドイツと並び超優等生といえるが、無策が続けば、グローバル化が進む10年後には崩壊しているはずだ。最終章では、日本人がどうやって国際社会のなかで生き残っていくべきか、統計データをもとに現状を分析したうえで、どうすれば失業率を上げることなく現状の低失業率を維持し、結果的な格差を無用に拡大させず、かつ厳しいグローバル競争のなかで日本の国土に住む日本人が職を得て生き残っていけるのか、政府・為政者の視点から、あるべき雇用政策を述べる。（※記事末尾にて、各エリア内の職業別就業者数をエクセルダウンロード可） Digest 7割の人は危機感を持て コモディティー化で拡大する「重力の世界」 時計回りの雇用 ①「無国籍ジャングル人材」の優遇 ②経済的規制の撤廃 ③“負の雇用貢献税”で雇用を国内化する ④単純労働者はギリギリまで受け入れない ⑤「負の所得税」による再配分
キーエンス 北朝鮮もビックリ！分単位で管理される営業マンたち
社員1,764人の平均年収が1398万円（平均年齢32歳、2008年3月）と、上場企業の高賃金ランキング常連となったＦＡメーカー、キーエンス。テレビ局のように国の排他的な電波政策によって高賃金が作り出されているわけでもないため、実力での高賃金ナンバーワン企業だ。なぜ社員にそんなに報いてもなお、経常利益率52％という驚異的な利益を残せるのか。その秘密は、1000人近くの営業マンを1日14時間拘束し、カロリーメイトだけの夕食で毎晩21時45分まで分単位で仕事をさせるといった、北朝鮮もビックリの「超管理営業」にあった。 Digest 分単位の営業日報 虚偽記載で降格も 朝礼で目標宣言、昼礼で経過報告 非常識を一般常識化する「隔離」と「教育」 キーエンス「百獣の王」の理由 接待禁止「人間関係で売るわけじゃないから」 ５０歳のヒラ社員も 3年目に全員1000万円超の営業 『月収が激減している』『引っ
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
MyNewsJapan - 早稲田大、サラ金業界と癒着 寄付5千万円で“御用論文”量産
「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 【Digest】 ◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ ◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長 ◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 ◇売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 ◇忽然と消えた堂下論文 サラ研ＨＰの奇奇怪怪 ◇発注者不明の「受託研究」 ◇「寄付
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
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