日本郵政は、傘下にある「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」とともに、31日、東京証券取引所に株式上場の申請手続きを行いました。 日本郵政は政府が株式の100%を保有する会社で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社の株式は日本郵政がすべて保有しています。 日本郵政としては、上場が実現すれば、2社の株式を段階的に売却することにしています。 その結果、この2社については、政府の認可ではなく届け出だけで、企業への融資といった新規業務に参入できるようになり、経営の自由度が高まると期待しています。 一方、日本郵政の上場が実現すれば、政府は保有する株式を売却し、売却益として見込まれる4兆円を東日本大震災の復興財源に当てることにしています。 今回の申請を受けて、東証は具体的な審査に入りますが、手続きが順調に進み上場が実現すれば、過去最大規模の上場になる見通しです。