「メルセデス・ベンツ ファッション・ウィーク 東京」で発表された「トッド・スナイダー」のコレクション(2015年10月12日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【10月13日 AFP】「メルセデス・ベンツ ファッション・ウィーク 東京(Mercedes-Benz Fashion Week TOKYO)」が12日、米国のデザイナーのショーで開幕した。エッジーなストリートスタイルとグローバルトレンドの発信地で知られる東京だが、世界における日本ブランドの不在を強調した格好となった。 6日間で50以上のブランドがコレクションを披露し、デニムから手織りのシルクまで、さまざまな素材を使ったデザイナーたちがスポットライトを浴びることになる。 「日本に才能あるデザイナーが不足しているというわけではない」と、日本ファッション・ウィーク推進機構(Japan Fashion Week O
ウクライナ東部上空で昨年7月にマレーシア機が撃墜された事件で、原因の調査を主導するオランダ安全委員会が13日、最終報告書を発表した。ウクライナ東部から発射されたロシア製ミサイルに撃墜されたと結論づける一方、誰が発射したかは特定しなかった。今後は、刑事的な責任追及に焦点が移る。 アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア機には乗員乗客298人が搭乗、全員死亡した。ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力がウクライナ東部で激しい戦闘を続けていたさなかに発生した。 事件後、欧州連合(EU)が金融などロシアの主要産業の経済制裁に踏み切り、欧州とロシアの亀裂は決定的となった。 調査は最多の犠牲者が出たオラ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
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いくら言っても聞かない奴がいるんだもんな。 近年、米国連邦航空局(FAA)とドローンはバトルを繰り広げています。バトルと言うと印象悪いですが、まぁ、ドローンの規制とそれに反対する人、またはそれを破る人ですね。飛んでいい場所をアプリでわかりやすく提示したり、多額な罰金を課したりして、違法ドローンをなくすためFAAはあれこれ努力をしています。その努力がまた1つ。ただいま、違法飛行ドローンを探すシステムをテスト中です。 FAAが現在テスト中なのは、違法ドローン(ドローンに限らずすべてのRC航空機)を探し、追跡するシステム。ドローン自体を追跡するのはなかなか大掛かりな仕組みとコストを必要としますが、今回FAAが取り組んでいるのは、ドローン操縦に使われる無線信号をキャッチするというもの。システムに採用されているテクノロジーを開発したのは、情報技術を扱う会社CACI International。無線信
馳浩文科相 (過去の月刊誌の対談で体罰経験を語ったことについて聞かれ)体罰は絶対反対です。記事全体を読めばおわかりいただけると思うが自戒・反省・謝罪を込めて発言した。 教員時代、朝の登校時に生徒のカバンを見て、中に何も入っていない生徒のカバンを取り上げて「なんだこれは」と、こういったことがなかったとは言わない。やられた高校生がよく覚えていると思う。しかし、それはダメだ。特に体の大きい声のデカいこのような私がしたことの謝罪と反省を踏まえて申し上げたと記憶している。部活動においても本当は体罰は絶対してはいけないのだが、私が未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省をしているとの意味で、発言したと記憶している。改めて、あの時、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい。 体罰はあってはならないし、してはいけない。形を変えてもだ。たとえばこう(「ドンッ」と書類で机をたたく)やって教壇で教
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は13日、移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消し、これに対して政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う方針を固めた。取り消し効力の執行停止が認められれば、政府は11月中にも埋め立ての本体工事に着手する。県は政府の強硬姿勢に反発しており、埋め立ての是非が法廷闘争に持ち込まれるのは必至の情勢だ。 翁長氏は同日の記者会見で「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と語った。県は沖縄防衛局に通知書で承認取り消しを伝達。取り消しの理由として「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」などと指摘した。 政府は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による公有水面埋立法に基づく
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が13日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前では同日午前、移設計画に反対する人々から拍手がわきおこり、「よし」「翁長よくやった」と声が上がった。 反対派は午前6時ごろから、この日の座り込みを開始。午前10時に沖縄県庁で翁長知事の記者会見が始まると、スピーカーから流れる音声に約200人が聴き入った。19年間座り込みを続ける島袋文子さん(86)は「明日から大変だと思うけれど、負けない。私たちは命をかけて座っている」と話した。 1週間前から抗議行動に参加しているという同県宜野座村の安慶田由美さん(26)は「これから国も対抗してきて、全面対決になると思う」。那覇市で生まれ育ったが、「基地があるのが当たり前で、平和活動に参加したこともなかった」。仕事の関係で上京し
ビール大手5社が13日発表した2015年7~9月のビールの課税済み出荷量は0.3%増と11年ぶりにプラスに転じた。酒税改正議論のなか、減税が見込まれるビールで各社が新商品を積極投入したことが販売を押し上げた。ビール系飲料全体では前年同期比2.5%減の1億1357万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となり、5年連続で過去最低となった。15年1~9月では、ビール系飲料の課税済み出荷量は前年
堤清二氏に驚かされたこと――空白になった若者の世界を埋めた「西武セゾン文化」 古賀太 日本大学芸術学部映画学科教授(映画史、映像/アートマネジメント) 堤清二氏が亡くなった数日後、銀座から京橋に向かって歩きながらふと右側を見上げた。そこにはまだ、1987年にオープンした、ホテル西洋銀座を中心に劇場や映画館が入った菊竹清訓設計の優美なビルが建っていた。6月に営業を止めた後も取り壊されておらず、改装されてもいない。堤氏が、このビルが変わるのを見ないで良かったと思った。 90年代には、外国のVIPはホテル西洋に泊めるのが通例だった。当時、仕事で外国のゲストを迎えに行ったおり、ゆったりしたソファのある2階のティールームを堤氏が面会に使っていたのを、何度か見た記憶がある。このホテルは、堤氏が「欧米の小さいが豪華なホテル」を日本にも作ろうとした、セゾングループの唯一のホテルで、その理想は具現化されてい
セゾングループ創業者の堤清二氏が2013年11月25日に86歳で死去した。彼の流通産業における足跡を、企業デザインの視点で振り返ってみたい。 ●流通産業に文化を取り入れ、時代を拓いた 1970年代から1990年代初頭にかけ、西武百貨店、パルコ、西武美術館(セゾン美術館)などからなる生活総合産業セゾングループは、流通産業のみならず、さまざまなジャンルのカルチャーシーンをリードした。 しかし、堤清二が父堤康次郎から西武百貨店を引き継いだ当初は、そのような栄光から程遠い状況であった。三越、伊勢丹など伝統ある呉服店由来の老舗と比べ、新興の鉄道会社が開業した西武百貨店は三流と見られ、経営状況も芳しくなかったという。 事業を立て直し、ブランド力を強化すべく、彼は、エルメス、イヴサンローラン、アルマーニなど海外の高級ブランドをいち早く取り入れ、従来とは異なる百貨店像を形成していく。 また、百貨店内に文化
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