2020年東京五輪の2年前の冬季大会は韓国・平昌で、2年後の冬季大会は中国・北京で開催される。3大会連続で東アジアがオリンピックの舞台になることなど、数年前には想像もできなかった事態だ。東京の4年後の24年夏季大会はローマ、パリ、ブダペスト、ハンブルク(ドイツ)の欧州4都市とロサンゼルスが立候補している。ギリシャ危機に難民問題と揺れ動く今の欧州を考えると、4都市すべてが本気で招致レースを続ける
景気低迷が長く続いている韓国経済が、「デフレ」の崖っぷちに立たされている。 外需への依存度が高い韓国経済にとって、最大の輸出国・中国の景気停滞は頭痛のタネ。加えて、それに伴う世界経済の回復の遅れに通貨ウォンの高止まり、製造業大手などの労使トラブルなどを背景に企業競争力の低下が止まらず、赤信号が灯っている。 韓国経済は外需の低迷を、内需でどうにかカバーしている 2014年の韓国企業の成長性、収益性はいずれも悪化した。韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が2015年10月27日に発表した「2014 企業経営分析」によると、企業の成長性を示す売上高の伸び率は、調査対象の全体ベースで1.3%と、かろうじてプラスを維持した。中央日報日本語版などが28日付に報じた。13年の2.1%から大きく鈍化。2010年(15.3%)と比べると、じつに14ポイントもの下落だ。 調査は金融・保険業を除く営利企業53万641
総務省が30日に発表した2015年9月の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの3.4%となった。一方、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.24倍と、1992年1月以来、23年8カ月ぶりの高水準を記録した。 製造業の就業者、2年9カ月ぶりに1,000万人を割り込む 完全失業率を男女別にみると、男性は前月比0.1ポイント上昇の3.6%、女性は同0.1ポイント低下の3.1%となった。年齢階級別にみた場合、男性は「15~24歳」「25~34歳」「35~44歳」で悪化し、女性は「25~34歳」「35~44歳」「55~64歳」で改善した。 完全失業者数(原数値)は前年同月比6万人(2.6%)減の227万人と、64カ月連続の減少。就業者数(原数値)は同37万人(0.6%)増の6,439万人と、10カ月連続で増加した。製
京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで10月下旬、反戦や大学への不満を訴える20~30人の学生らが、吉田南1号館を一時、バリケード封鎖し、教職員や学生らが建物内に入れなくなる騒ぎがあった。学生運動によるバリケード封鎖といえば、昭和44年1月の東大紛争が有名だ。このときは、東大・安田講堂に警視庁機動隊が突入して封鎖が解除されたが、今回の京大バリケードは、周囲にいた一般学生たちが「他人に迷惑をかける」とバリケードを解いた点が興味深い。安保関連法案をめぐり、学生団体「SEALDs(シールズ)」が注目を集めるなど、従来と異なる潮流がみられる中、バリケード封鎖という反対運動の手法の歴史をひもとくと、40年以上にわたり伝統的な手法を守り続ける新左翼運動の〝保守化〟も垣間見える。 学生の意思示すため… 京大でバリケードをつくったのは、中核派系全学連のメンバーだ。マイクで主張をアピールしていた学生たちによ
京都市内の市立小学校に通学する小学6年の男児(12)が教師に対し「大麻を吸った」と告白した問題で、校内で複数の児童に対する喫煙指導が行われたことがきっかけで事態が発覚したことが10日、京都市教委などへの取材で分かった。これまで男児の身の回りから大麻草などは見つかっていない。しかし、京都府警が男児に事情を聴いたところ、大麻の入手経路や使用方法について具体的に説明したという。 府警は、男児が大麻を入手できる環境にあったかどうかなど事実関係を慎重に調べている。 市教委によると、この学校では10月初旬に男児を含む3人以上の児童に対し、喫煙問題を含む生活指導を実施した。さらに10月14日、うち1人のナップザックからたばこ数本が見つかり、再度、生活指導をしていた。 この過程で今回の男児もたばこを吸っていることが分かり、2人を指導していたところ、男児が「大麻を吸ったこともある」と告白したという。 事態の
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