未来を切り拓くには痛みの訴えも必要だ - 日本経済新聞政治は言葉である。とりわけ演説では、聞く人の心にひびき、共感を得るものがあるかどうかがポイントだ。それには多くの人が魅力を感じるキーワードをちりばめるのがひとつの方法である。安倍晋三首相の26日の衆参両院の本会議での所信表明演説を聞いていると「未来」という言葉がたびたび出てくる。「安倍内閣は未来への挑戦を続ける。世界の真ん中で輝く、日本の未来を共に切り拓（ひら）いていこう」「2020年、その
スーパー卸売のＣＧＣジャパンに下請法違反 公取委勧告：朝日新聞デジタル
中堅スーパーマーケットに食料品や日用品を納入する「シジシー（ＣＧＣ）ジャパン」（本社・東京）が、仕入れ先に対して支払代金を不当に減額したほか、特別販促金を提供させたとして、公正取引委員会は２７日、下請法違反（減額の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止）で同社に再発防止を勧告した。 ＣＧＣジャパンは、成城石井やオリンピックグループなどの加盟２１９社が商品や物流、情報システムを共有するＣＧＣグループの本部機能を有する会社。 公取委によると、同社は２０１２年６月～１３年９月、プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託した２３社に対し、商品発注後に配送料名目などで計約４７００万円を値引きさせたほか、２５社に対して自社の４０周年セールの特別販促金などとして計約１７００万円を提供させたという。 下請法は、発注時に決めた下請け代金を発注後に減額することや、下請け業者に不当に金銭を提供させることを禁
台湾 台風１７号が上陸 土砂災害や高波など厳重警戒続く | NHKニュース
台湾では、大型で非常に強い台風１７号が日本時間の午後３時ごろ上陸し、土砂災害や高波などへの厳重な警戒が続いています。 台北市では強い雨が降り、街路樹が風で激しく揺れていて、２７日は学校や公共機関を休みにする措置がとられたため、人通りはほとんどありません。 災害対策にあたる当局のまとめによりますと、これまでに強風で落下した看板がぶつかるなどして３５人がけがをし、４８万戸が停電しているということです。 この台風の影響で、台湾では２７日、多くの空の便が欠航となっており、台北と南部の高雄を結ぶ高速鉄道も、終日、運転を見合わせるなど、交通への影響が続いています。 ２７日は台湾のほぼ全域で大雨や暴風が続く見込みで、気象当局は土砂災害や高波などへの厳重な警戒を呼びかけています。
失業対策助成金４７００万円詐取容疑 ３人逮捕 | NHKニュース
太陽光発電システムなどを販売する会社の元社長ら３人が、国の失業対策の助成金およそ４７００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、前山元社長らは平成２４年１１月までの１年間に、失業対策のために設けられた「中小企業緊急雇用安定助成金」およそ４７００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 この助成金は、経営が悪化した中小企業が従業員を解雇するのを防ぐため、国が休業手当や教育訓練の費用の一部を助成するものですが、前山元社長らは会社の売り上げが減り、教育訓練を行ったように装った、うその書類を労働局に提出していた疑いがあるということです。 特捜部は３人の認否を明らかにしていません。 日本スマートハウジングは一般住宅用の太陽光発電やオール電化システムの販売で売り上げを伸ばし、おととし１２月期の売り上げは２０億円余りに上っています。 関係者により
アゼルバイジャン 大統領権力強化の憲法改正に賛成多数 | NHKニュース
カスピ海沿岸の産油国、アゼルバイジャンで、大統領の権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成が反対を大きく上回り、アリエフ大統領の権力が一段と強化されることになりました。 中央選挙管理委員会が２７日、発表したところによりますと、投票率は６９．７％で、憲法改正への賛成が反対を大きく上回り、アリエフ大統領の権力が一段と強化されることになりました。 憲法の改正によって、大統領の任期は現在の５年から７年に延長され、新たに副大統領が設置され、大統領府の統治機能が高められることになります。 さらに大統領選挙の被選挙権について、これまで３５歳以上とされてきた年齢制限が撤廃され、アリエフ大統領の１９歳の息子が立候補できるようになり、事実上の世襲に道を開くものだという批判も上がっています。 旧ソビエトの国々ではタジキスタンで、ことし５月に憲法が改正され、現職のラフモン大統領に終身大統領としての
養子縁組あっせん事業者に業務停止命令 | NHKニュース
血縁関係のない大人と子どもの養子縁組をあっせんする事業者が、優先的にあっせんするとして、希望する夫婦に事前に金を払わせたうえ、親の意向を確認せずに赤ちゃんを引き取らせたなどとして、千葉県は、この事業者に対して事業の停止命令を出しました。 千葉県によりますと、この会は血縁関係のない子どもと大人が、裁判所の許可を得て、戸籍上の親子関係を結ぶ特別養子縁組のあっせんを行っていましたが、ことし６月、この縁組を進めていた神奈川県に住む２３歳の女性から、「同意がないまま、赤ちゃんが産院から連れ去られた」と千葉県に連絡があったということです。 女性は出産前のことし４月ごろ、特別養子縁組の同意書にサインしていて、県が確認したところ、母親がいないうちに養子縁組を希望していた夫婦が産院を訪れ、母子手帳や出生届とともに赤ちゃんを引き取ったということです。 引き取る際には親の同意を得る必要がありますが、会では女性か
中国が朝鮮光鮮銀行の北朝鮮幹部を調査中
北朝鮮の金融機関である朝鮮光鮮（クァンソン）銀行丹東代表部の幹部を含む北朝鮮の中国駐在員と貿易労働者が中国当局の調査を受けていると北朝鮮消息筋が２４日に明らかにした。また、丹東税関幹部をはじめとする中国の公務員らが大挙中国当局に連行されるなど、鴻祥グループ事件捜査の波紋が中朝貿易全般に拡大している。 中国の対北朝鮮貿易事業者の中で取引量が最も多い鴻祥グループは北朝鮮に核開発関連物資を輸出してきた事実が明らかになり、先月中国当局が馬暁紅会長（４５）会長を電撃逮捕するなど集中捜査を行っている。鴻祥グループは貿易代金決済と送金などのために朝鮮光鮮銀行丹東代表部と密接に取り引きしており、この銀行との合弁投資で物流子会社の鴻祥実業物流有限公司を設立した。 消息筋は中央ＳＵＮＤＡＹに対し「光鮮銀行丹東代表部は３月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２２７０号で閉鎖対象に指定されたが、最近まで事務室を
北朝鮮の銀行と取引、米が中国企業に初制裁 資産を凍結：朝日新聞デジタル
北朝鮮による５度目の核実験を受け、米政府は２６日午前（日本時間２７日未明）、北朝鮮の銀行と取引がある中国企業１社と同社責任者ら４人の米国内にある資産を凍結し、同社との取引を禁じる独自制裁を発表した。北朝鮮の核開発をめぐり、米政府が中国企業を制裁の対象にしたのは初めて。 米政府はまた、同社や関連企業が持つ２５の銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請した。国連安全保障理事会決議に基づく制裁の「抜け道」と指摘されている中国企業による北朝鮮との取引を封じ込めることで、核やミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。米政府当局者によると、他の中国企業への追加の独自制裁も検討しているという。 米財務省によると、今回の制裁対象は遼寧省丹東に拠点を置く「遼寧鴻祥実業集団」と同社トップの馬暁紅会長ら４人。同社は、米政府から大量破壊兵器の拡散に関与したとして２００９年に制裁対象となった北朝鮮に拠点があるクワンソン
【北朝鮮核実験】脈々と続いた核開発の歴史 朝鮮戦争後には食指、交渉カードから「国是」に（1/2ページ）
北朝鮮が核開発に関心を持ち始めたのは古く、１９５０年代にさかのぼる。 中国軍関係者によると、朝鮮戦争休戦直後の５３年７月、当時の金日成（キム・イルソン）首相が会議で「（北）朝鮮は小国だが、他国が持つものは全て持つべきだ。原子爆弾を含め」と発言したとされる。 ５６年には、当時のソ連の核研究所創設に参加し、学生や技術者を派遣して核技術を習得させた。彼らが後に開発の中核を担うことになる。６４年に平壌北方の寧辺（ニョンビョン）に開発拠点が作られた後、ソ朝首脳間でソ連からの技術移転を密約したともいわれる。 ソ連の積極支援の背景には、中国との関係悪化があった。７４年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に加盟。８０年代後半には、米国も北朝鮮の核開発に危機感を強める。核兵器に必要なプルトニウムの再処理施設らしき建造物を衛星がとらえた。 ９３年には、ＩＡＥＡの査察拒否に端を発し、米国が核施設への攻撃を検討するほどの
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